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公開番号2025166630
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-06
出願番号2024070796
出願日2024-04-24
発明の名称電極および蓄電デバイス
出願人日本特殊陶業株式会社
代理人弁理士法人真明センチュリー
主分類H01G 11/32 20130101AFI20251029BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】耐久性を向上できる電極および蓄電デバイスを提供する。
【解決手段】電極は、集電体と、集電体に付着した合材層と、を含む。合材層は、活物質と、カーボンナノチューブと、を含み、活物質は活性炭を含み、活性炭は、不活性ガス融解法による炭素窒素分析により測定される酸素量が3.0質量%以下である。また、合材層の単位体積当たりのカーボンナノチューブの端部の数の割合は、4.5×10⁹個/cm³以上4.5×10¹¹個/cm³以下である。蓄電デバイスは正極と負極とを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
集電体と、前記集電体に付着した合材層と、を含み、
前記合材層は、活物質と、カーボンナノチューブと、を含み、
前記活物質は活性炭を含む電極であって、
前記活性炭は、不活性ガス融解法による炭素窒素分析により測定される酸素量が３．０質量％以下である電極。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
集電体と、前記集電体に付着した合材層と、を含み、
前記合材層は、活物質と、カーボンナノチューブと、を含み、
前記活物質は活性炭を含む電極であって、
前記合材層の単位体積当たりの前記カーボンナノチューブの端部の数の割合は、４．５×１０
９
個／ｃｍ
３
以上４．５×１０
１１
個／ｃｍ
３
以下である電極。
【請求項３】
前記合材層の単位体積当たりの前記カーボンナノチューブの端部の数の割合は、４．５×１０
９
個／ｃｍ
３
以上４．５×１０
１１
個／ｃｍ
３
以下である請求項１記載の電極。
【請求項４】
正極と、負極と、を含む蓄電デバイスであって、
前記正極は、請求項１から３のいずれかに記載の電極である蓄電デバイス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は活性炭とカーボンナノチューブとを含む電極および蓄電デバイスに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
活性炭とカーボンナノチューブとを含む正極（電極）を備える電子デバイス（蓄電デバイス）は知られている。特許文献１に開示された先行技術は、カーボンナノチューブによって電極の抵抗を低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１９７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行技術では活性炭やカーボンナノチューブの高い活性によって電極や蓄電デバイスに含まれる材料の分解が進行しやすくなるため、電極や蓄電デバイスの耐久性が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明はこの問題点の解決のためになされたものであり、耐久性を向上できる電極および蓄電デバイスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するための本発明の第１の態様は電極であって、集電体と、集電体に付着した合材層と、を含み、合材層は、活物質と、カーボンナノチューブと、を含み、活物質は活性炭を含み、活性炭は、不活性ガス融解法による炭素窒素分析により測定される酸素量が３．０質量％以下である。
【０００７】
第２の態様は電極であって、集電体と、集電体に付着した合材層と、を含み、合材層は、活物質と、カーボンナノチューブと、を含み、活物質は活性炭を含み、合材層の単位体積当たりのカーボンナノチューブの端部の数の割合は、４．５×１０
９
個／ｃｍ
３
以上４．５×１０
１１
個／ｃｍ
３
以下である。
【０００８】
第３の態様は、第１の態様において、合材層の単位体積当たりのカーボンナノチューブの端部の数の割合は、４．５×１０
９
個／ｃｍ
３
以上４．５×１０
１１
個／ｃｍ
３
以下である。
【０００９】
第４の態様は蓄電デバイスであって、正極と負極とを含み、正極は、第１から第３の態様のいずれかの電極である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、合材層に含まれる活性炭の、不活性ガス融解法による炭素窒素分析により測定される酸素量が３．０質量％以下である、又は、合材層の単位体積当たりのカーボンナノチューブの端部の数の割合は、４．５×１０
９
個／ｃｍ
３
以上４．５×１０
１１
個／ｃｍ
３
以下であるため、活性炭やカーボンナノチューブの活性を低減できる。従って電極や蓄電デバイスの耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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