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公開番号
2025164919
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-30
出願番号
2025143654,2022049251
出願日
2025-08-29,2022-03-25
発明の名称
施工管理システム
出願人
積水化学工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06Q
50/08 20120101AFI20251023BHJP(計算;計数)
要約
【課題】施工現場の配管の施工に用いられる図面において存在するデータ上の継手と、施工現場において施工される現物の継手とを、施工される位置に対応させて管理できるようにする。
【解決手段】施工対象の継手が施工される位置に在るようにされた通信機が測位システムと通信を行って測定された位置情報を取得し、融着装置による施工結果を示す施工履歴情報を生成し、施工履歴情報に取得された位置情報を対応付け、施工現場における配管を示す図面において施工位置が示され、当該図面においてそれぞれ固有の継手識別情報が付与された図面内継手のうちから、施工履歴情報に対応付けられた位置情報が示す位置と施工位置が合致する図面内継手を特定し、特定された図面内継手に付与された継手識別情報を、施工履歴情報に対応する施工対象の継手に対応付けるように施工管理システムを構成する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
施工現場において施工対象の継手が施工される位置に在り、前記施工現場に設けられた測位システムと通信を行うようにされる通信機と、
前記通信機が測位システムと通信を行うことにより測定される位置情報を取得する位置情報取得部と、
継手をパイプと融着させる施工に対応して施工対象の継手に通電を行う融着装置による施工結果を示す施工履歴情報を生成し、生成された施工履歴情報に前記位置情報取得部が取得した位置情報を対応付ける施工履歴情報処理部と、
前記施工現場における配管を示す図面において施工位置が示され、当該図面においてそれぞれ固有の継手識別情報が付与された図面内継手のうちから、前記施工履歴情報に対応付けられた位置情報が示す位置と前記施工位置が合致する図面内継手を、施工対象の継手に対応するものと特定し、特定された図面内継手に付与された継手識別情報を、前記施工履歴情報に対応する施工対象の継手に対応付ける識別情報処理部と
を備える施工管理システム。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記識別情報処理部は、
前記施工履歴情報に対応付けられた位置情報が示す位置と前記施工位置が合致する図面内継手がない場合、前記図面において前記施工履歴情報に対応付けられた位置情報が示すのと同じ位置を基準とする所定の位置範囲に存在する図面内継手のうちで、前記施工履歴情報に対応する施工対象の継手と仕様が合致する図面内継手を施工対象の継手に対応するものと特定する
請求項1に記載の施工管理システム。
【請求項3】
前記識別情報処理部は、
前記施工履歴情報に対応付けられた位置情報が示す位置と前記施工位置が合致する図面内継手がない場合、前記図面において前記施工履歴情報に対応付けられた位置情報が示すのと同じ位置を基準とする所定の位置範囲に存在する図面内継手のうちで、施工スケジュールが前記施工履歴情報にて示される施工日時と合致する図面内継手を施工対象の継手に対応するものと特定する
請求項1または2に記載の施工管理システム。
【請求項4】
前記通信機は、通電に際して前記パイプに対して接触される融着装置のコネクタに設けられる
請求項1から3のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項5】
前記通信機は、通電のために前記コネクタへの電流の供給が開始されることに応じて起動し、通信を行う
請求項4に記載の施工管理システム。
【請求項6】
前記位置情報取得部は、前記測位システムにおける複数の測位対応通信装置のそれぞれから前記通信機が受信する位置情報と、前記複数の測位対応通信装置のそれぞれとの通信における電波強度に基づいて自己の位置を測定し、測定した位置情報を取得する
請求項1から5のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項7】
前記測位システムにおける測位対応通信装置は、自己が設けられた位置に対応して平面方向における位置と高さ方向における位置とを示す位置情報を送信し、
前記位置情報取得部は、前記通信機が受信した前記位置情報を取得する
請求項1から6のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項8】
前記位置情報取得部は、前記測位システムにおける測位対応通信装置の位置と当該測位対応通信装置が前記通信機から受信した電波の入射角とに基づいて測定された位置を示す位置情報を取得する
請求項1から6のいずれか一項に記載の施工管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、施工管理システムに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
予め管材と継手とを接続したプレハブ加工配管を工場で製作し、圧力検査等も経た後でこのプレハブ加工配管を現場にて敷設するようにされた技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-80463号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
施工管理にあたっては、施工現場の配管の施工に用いられる図面において存在するデータ上の継手と、施工現場において施工される現物の継手とを、施工される位置に対応させて管理できるようにすることが好ましい。
【0005】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、施工現場の配管の施工に用いられる図面において存在するデータ上の継手と、施工現場において施工される現物の継手とを、施工される位置に対応させて管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、施工現場において施工対象の継手が施工される位置に在り、前記施工現場に設けられた測位システムと通信を行うようにされる通信機と、前記通信機が測位システムと通信を行うことにより測定される位置情報を取得する位置情報取得部と、継手をパイプと融着させる施工に対応して施工対象の継手に通電を行う融着装置による施工結果を示す施工履歴情報を生成し、生成された施工履歴情報に前記位置情報取得部が取得した位置情報を対応付ける施工履歴情報処理部と、前記施工現場における配管を示す図面において施工位置が示され、当該図面においてそれぞれ固有の継手識別情報が付与された図面内継手のうちから、前記施工履歴情報に対応付けられた位置情報が示す位置と前記施工位置が合致する図面内継手を、施工対象の継手に対応するものと特定し、特定された図面内継手に付与された継手識別情報を、前記施工履歴情報に対応する施工対象の継手に対応付ける識別情報処理部とを備える施工管理システムである。
【発明の効果】
【0007】
以上説明したように、本発明によれば、施工現場の配管の施工に用いられる図面において存在するデータ上の継手と、施工現場において施工される現物の継手とを、施工される位置に対応させて管理できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1実施形態における施工管理システムの一例を示す図である。
第1実施形態における融着装置の構成例を示す図である。
第1実施形態における施工履歴情報の一例を示す図である。
第1実施形態における施工履歴情報の一例を示す図である。
第1実施形態における施工端末の構成例を示す図である。
第1実施形態における施工管理サーバの構成例を示す図である。
第1実施形態における融着装置と施工管理サーバとが施工モデルデータへの施工履歴情報の連結に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
第1実施形態における施工端末が施工状況の情報の表示に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
第2実施形態における施工管理システムの一例を示す図である。
第3実施形態における施工管理システムの一例を示す図である。
第3実施形態における融着装置と施工管理サーバとが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
<第1実施形態>
[施工管理システムの構成]
第1実施形態の施工管理システムについて説明する。本実施形態の施工管理システムは、建物を施工する施工現場での電気融着継手の施工についての管理を、BIM(Building Information Modeling)を用いて行うシステムである。ここでの「施工」とは、融着装置100により継手に通電することで継手とパイプとの融着を行う工程である。
電気融着継手は、ポリエチレンなどの熱可塑性を有する材質のパイプの連結を電気融着によって行えるようにした継手である。以降の説明においては、電気融着継手について単に継手と記載する。
BIM(図面の一例)は、建物の構造を3次元モデル化する技術である。本実施形態の施工管理システムにおいては、BIMにより施工対象の建物を3次元モデル化したデータ(施工モデルデータ)を施工管理に用いる。本実施形態の施工モデルデータにおいては、上下水等に対応する配管構造も存在しており、配管構造においてはパイプ(例えば、直管)を連結する継手の存在も示される。
【0010】
図1は、本実施形態の施工管理システムの一例を示している。同図の施工管理システムは、融着装置100、施工端末200(200A、200B)、施工管理サーバ300、及び測位対応通信装置500(500-1、500-2、500-3)を備える。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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