TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025155140
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-14
出願番号
2024058648
出願日
2024-04-01
発明の名称
ナノカーボン複合体、これを用いたボロメータ、およびこれらの製造方法
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
主分類
C01B
32/18 20170101AFI20251006BHJP(無機化学)
要約
【課題】低抵抗なボロメータを形成できるナノカーボン複合体およびその製造方法を提供する。
【解決手段】
本開示の一態様は、半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の67質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、前記カーボンナノチューブに吸着した繊維状カーボンナノホーン集合体と、を含み、前記繊維状カーボンナノホーン集合体の本数が前記カーボンナノチューブの本数の1/10以下である、ナノカーボン複合体に関する。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の67質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、
前記カーボンナノチューブに吸着した繊維状カーボンナノホーン集合体と、
を含み、
前記繊維状カーボンナノホーン集合体の本数が前記カーボンナノチューブの本数の1/10以下である、ナノカーボン複合体。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
基板と、
前記基板上の第1電極と、
前記基板上にあって、前記第1電極から離れている第2電極と、
前記第1電極と前記第2電極とに電気的に接続されているナノカーボン複合体膜と、
を備えるボロメータであって、
前記ナノカーボン複合体膜が、
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の90質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、
前記カーボンナノチューブに吸着した繊維状カーボンナノホーン集合体と、
を含み、
前記繊維状カーボンナノホーン集合体の本数が前記カーボンナノチューブの本数の1/10以下である、ボロメータ。
【請求項3】
前記繊維状カーボンナノホーン集合体の長さが、前記第1電極と前記第2電極との間の電極間距離より短い、請求項2に記載のボロメータ。
【請求項4】
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の67質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、第1の分散媒とを含む第1の分散液を調製する工程(a)と、
繊維状カーボンナノホーン集合体と、第2の分散媒とを含む第2の分散液を調製する工程(b)と、
第1の分散液および第2の分散液を基材上に塗布する工程(c)と、
を含み、
前記第2の分散液中の繊維状カーボンナノホーン集合体の濃度(本/mL)が、前記第1の分散液中のカーボンナノチューブの濃度(本/mL)の1/10以下である、ナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項5】
前記第1の分散媒が水または重水であり、前記第1の分散液がさらに界面活性剤を含み、
前記第2の分散媒が有機溶媒である、
請求項4に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項6】
前記工程(c)が、第1の分散液を基材上に塗布した後、第2の分散液を塗布する工程を含む、請求項4または5に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項7】
前記工程(c)において、第1の分散液と第2の分散液を塗布した後、水洗する工程を含む、請求項4または5に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項8】
前記工程(c)が、第1の分散液を塗布する工程および第2の分散液を塗布する工程の少なくとも一方を複数回行う工程を含む、請求項4または5に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項9】
前記工程(c)が、第1の分散液および/または第2の分散液を、エアロゾル状態で噴霧することにより、基材上に塗布する工程を含む、請求項4または5に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項10】
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の90質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、第1の分散媒とを含む第1の分散液を調製する工程(a)と、
繊維状カーボンナノホーン集合体と、第2の分散媒とを含む第2の分散液を調製する工程(b)と、
第1の分散液および第2の分散液を基材上に塗布する工程(c)と、
を含み、
前記第2の分散液中の繊維状カーボンナノホーン集合体の濃度(本/mL)が、前記第1の分散液中のカーボンナノチューブの濃度(本/mL)の1/10以下である、ボロメータの製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、ナノカーボン複合体、これを用いたボロメータ、およびこれらの製造方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
赤外線センサーは、セキュリティ用の監視カメラだけでなく、人体のサーモグラフィー、車載用カメラ、及び構造物、食品等の検査など非常に広い範囲の応用性があることから、近年、産業応用が活発になっている。特に、IoT(Internet of Things)との連携による生体情報の取得可能な安価で且つ、高性能な非冷却型赤外線センサーの開発が期待されている。従来の非冷却型の赤外線センサーは、主にボロメータ部分にVO
x
(酸化バナジウム)が使用されているが、真空下での熱処理が必要であるため、プロセスが高コストになる点と抵抗温度係数(TCR:Temperature Coefficient Resistance)が小さい点(約-2.0%/K)が課題である。
【0003】
TCR向上には、温度変化に対して抵抗変化が大きく、且つ、導電性が大きい材料が必要であるため、大きなバンドギャップとキャリア移動度を持つ半導体性単層カーボンナノチューブをボロメータ部分に適用することが期待されている。また、カーボンナノチューブは、化学的に安定なため印刷技術など安価なデバイス作製プロセスが適用でき、低コスト・高性能な赤外線センサーが実現できる可能性がある。
【0004】
単層カーボンナノチューブには通常、半導体型の性質のカーボンナノチューブと金属型の性質のカーボンナノチューブが2:1で含まれるため、ボロメータに用いるためには分離が必要であるという課題がある。特許文献1では、金属的・半導体的成分が混在している単層カーボンナノチューブから、イオン性の界面活性剤によりカイラリティの揃った半導体型単層カーボンナノチューブを抽出し、ボロメータ部分に適用することで、-2.6%/KのTCRが実現できたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2015-49207号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、ボロメータの実用化には、TCR向上以外に抵抗を低くすることも必要であり、更なる改善が求められていた。ボロメータの低抵抗化のためには、カーボンナノチューブのネットワークで形成された膜中のカーボンナノチューブ(CNT)どうしの接合が重要である。発明者らが、CNT分散液を用いたドロップキャスト法により作製されたカーボンナノチューブ膜(CNT膜)をSEM観察したところ、図5Aに示すように隙間の多いネットワーク構造になっていることが明らかになった。また、該CNT膜の断面TEM画像分析からも、CNT膜は、ほぼ一層の隙間の多いCNTネットワークにより形成されていることが観察された(図5B)。
【0007】
上記課題に鑑み、本発明の一実施形態は、低抵抗なボロメータを構成するナノカーボン複合体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の一態様は、
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の67質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、
前記カーボンナノチューブに吸着した繊維状カーボンナノホーン集合体と、
を含み、
前記繊維状カーボンナノホーン集合体の本数が前記カーボンナノチューブの本数の1/10以下である、ナノカーボン複合体に関する。
【0009】
本開示の一態様は、
基板と、
前記基板上の第1電極と、
前記基板上にあって、前記第1電極から離れている第2電極と、
前記第1電極と前記第2電極とに電気的に接続されているナノカーボン複合体膜と、
を備えるボロメータであって、
前記ナノカーボン複合体膜が、
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の90質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、
前記カーボンナノチューブに吸着した繊維状カーボンナノホーン集合体と、
を含み、
前記繊維状カーボンナノホーン集合体の本数が前記カーボンナノチューブの本数の1/10以下である、ボロメータに関する。
【発明の効果】
【0010】
本開示の一態様によれば、低抵抗なボロメータ膜を形成できるナノカーボン複合体、これを用いたボロメータ、およびこれらの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
日本電気株式会社
監視装置
今日
日本電気株式会社
監視装置
今日
日本電気株式会社
管理装置
今日
日本電気株式会社
分析装置
16日前
日本電気株式会社
海底分岐装置
1日前
日本電気株式会社
光集積回路素子
5日前
日本電気株式会社
レーザモジュール
6日前
日本電気株式会社
マルチバンドバラン
1か月前
日本電気株式会社
超伝導量子回路装置
6日前
日本電気株式会社
受信器および通信装置
7日前
日本電気株式会社
検知装置および検知方法
16日前
日本電気株式会社
通信装置および通信方法
12日前
日本電気株式会社
送信装置および通信装置
12日前
日本電気株式会社
システム、装置及び方法
6日前
日本電気株式会社
量子回路装置と制御方法
16日前
日本電気株式会社
量子回路装置と制御方法
16日前
日本電気株式会社
光伝送システムおよび方法
8日前
日本電気株式会社
分析方法および分析システム
13日前
日本電気株式会社
端末装置および無線通信方法
27日前
日本電気株式会社
制御装置、プログラム及び方法
6日前
日本電気株式会社
機器冷却装置及びその冷却方法
28日前
日本電気株式会社
プログラム、算出装置、及び方法
28日前
日本電気株式会社
兆候検知装置および兆候検知方法
8日前
日本電気株式会社
演算処理装置および演算処理方法
8日前
日本電気株式会社
共振器及びそれを備えた導波回路
14日前
日本電気株式会社
推定装置、推定方法及びプログラム
6日前
日本電気株式会社
放送用システムおよび字幕作成方法
8日前
日本電気株式会社
ピーク抑圧装置及びピーク抑圧方法
26日前
日本電気株式会社
推定装置、推定方法及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
推定装置、推定方法及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
システム及びマイグレーション方法
16日前
日本電気株式会社
情報処理装置、制御方法及び記憶媒体
6日前
日本電気株式会社
波長可変レーザ装置及びその構成方法
12日前
日本電気株式会社
処理装置、処理方法、及びプログラム
16日前
日本電気株式会社
画像管理システムおよび画像管理方法
14日前
日本電気株式会社
ソーナー装置、通信方法、プログラム
8日前
続きを見る
他の特許を見る