TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025155140
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2024058648
出願日2024-04-01
発明の名称ナノカーボン複合体、これを用いたボロメータ、およびこれらの製造方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類C01B 32/18 20170101AFI20251006BHJP(無機化学)
要約【課題】低抵抗なボロメータを形成できるナノカーボン複合体およびその製造方法を提供する。
【解決手段】
本開示の一態様は、半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の67質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、前記カーボンナノチューブに吸着した繊維状カーボンナノホーン集合体と、を含み、前記繊維状カーボンナノホーン集合体の本数が前記カーボンナノチューブの本数の1/10以下である、ナノカーボン複合体に関する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の67質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、
前記カーボンナノチューブに吸着した繊維状カーボンナノホーン集合体と、
を含み、
前記繊維状カーボンナノホーン集合体の本数が前記カーボンナノチューブの本数の1/10以下である、ナノカーボン複合体。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
基板と、
前記基板上の第1電極と、
前記基板上にあって、前記第1電極から離れている第2電極と、
前記第1電極と前記第2電極とに電気的に接続されているナノカーボン複合体膜と、
を備えるボロメータであって、
前記ナノカーボン複合体膜が、
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の90質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、
前記カーボンナノチューブに吸着した繊維状カーボンナノホーン集合体と、
を含み、
前記繊維状カーボンナノホーン集合体の本数が前記カーボンナノチューブの本数の1/10以下である、ボロメータ。
【請求項3】
前記繊維状カーボンナノホーン集合体の長さが、前記第1電極と前記第2電極との間の電極間距離より短い、請求項2に記載のボロメータ。
【請求項4】
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の67質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、第1の分散媒とを含む第1の分散液を調製する工程(a)と、
繊維状カーボンナノホーン集合体と、第2の分散媒とを含む第2の分散液を調製する工程(b)と、
第1の分散液および第2の分散液を基材上に塗布する工程(c)と、
を含み、
前記第2の分散液中の繊維状カーボンナノホーン集合体の濃度(本/mL)が、前記第1の分散液中のカーボンナノチューブの濃度(本/mL)の1/10以下である、ナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項5】
前記第1の分散媒が水または重水であり、前記第1の分散液がさらに界面活性剤を含み、
前記第2の分散媒が有機溶媒である、
請求項4に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項6】
前記工程(c)が、第1の分散液を基材上に塗布した後、第2の分散液を塗布する工程を含む、請求項4または5に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項7】
前記工程(c)において、第1の分散液と第2の分散液を塗布した後、水洗する工程を含む、請求項4または5に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項8】
前記工程(c)が、第1の分散液を塗布する工程および第2の分散液を塗布する工程の少なくとも一方を複数回行う工程を含む、請求項4または5に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項9】
前記工程(c)が、第1の分散液および/または第2の分散液を、エアロゾル状態で噴霧することにより、基材上に塗布する工程を含む、請求項4または5に記載のナノカーボン複合体の製造方法。
【請求項10】
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の90質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、第1の分散媒とを含む第1の分散液を調製する工程(a)と、
繊維状カーボンナノホーン集合体と、第2の分散媒とを含む第2の分散液を調製する工程(b)と、
第1の分散液および第2の分散液を基材上に塗布する工程(c)と、
を含み、
前記第2の分散液中の繊維状カーボンナノホーン集合体の濃度(本/mL)が、前記第1の分散液中のカーボンナノチューブの濃度(本/mL)の1/10以下である、ボロメータの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、ナノカーボン複合体、これを用いたボロメータ、およびこれらの製造方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
赤外線センサーは、セキュリティ用の監視カメラだけでなく、人体のサーモグラフィー、車載用カメラ、及び構造物、食品等の検査など非常に広い範囲の応用性があることから、近年、産業応用が活発になっている。特に、IoT(Internet of Things)との連携による生体情報の取得可能な安価で且つ、高性能な非冷却型赤外線センサーの開発が期待されている。従来の非冷却型の赤外線センサーは、主にボロメータ部分にVO

(酸化バナジウム)が使用されているが、真空下での熱処理が必要であるため、プロセスが高コストになる点と抵抗温度係数(TCR:Temperature Coefficient Resistance)が小さい点(約-2.0%/K)が課題である。
【0003】
TCR向上には、温度変化に対して抵抗変化が大きく、且つ、導電性が大きい材料が必要であるため、大きなバンドギャップとキャリア移動度を持つ半導体性単層カーボンナノチューブをボロメータ部分に適用することが期待されている。また、カーボンナノチューブは、化学的に安定なため印刷技術など安価なデバイス作製プロセスが適用でき、低コスト・高性能な赤外線センサーが実現できる可能性がある。
【0004】
単層カーボンナノチューブには通常、半導体型の性質のカーボンナノチューブと金属型の性質のカーボンナノチューブが2:1で含まれるため、ボロメータに用いるためには分離が必要であるという課題がある。特許文献1では、金属的・半導体的成分が混在している単層カーボンナノチューブから、イオン性の界面活性剤によりカイラリティの揃った半導体型単層カーボンナノチューブを抽出し、ボロメータ部分に適用することで、-2.6%/KのTCRが実現できたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2015-49207号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、ボロメータの実用化には、TCR向上以外に抵抗を低くすることも必要であり、更なる改善が求められていた。ボロメータの低抵抗化のためには、カーボンナノチューブのネットワークで形成された膜中のカーボンナノチューブ(CNT)どうしの接合が重要である。発明者らが、CNT分散液を用いたドロップキャスト法により作製されたカーボンナノチューブ膜(CNT膜)をSEM観察したところ、図5Aに示すように隙間の多いネットワーク構造になっていることが明らかになった。また、該CNT膜の断面TEM画像分析からも、CNT膜は、ほぼ一層の隙間の多いCNTネットワークにより形成されていることが観察された(図5B)。
【0007】
上記課題に鑑み、本発明の一実施形態は、低抵抗なボロメータを構成するナノカーボン複合体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の一態様は、
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の67質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、
前記カーボンナノチューブに吸着した繊維状カーボンナノホーン集合体と、
を含み、
前記繊維状カーボンナノホーン集合体の本数が前記カーボンナノチューブの本数の1/10以下である、ナノカーボン複合体に関する。
【0009】
本開示の一態様は、
基板と、
前記基板上の第1電極と、
前記基板上にあって、前記第1電極から離れている第2電極と、
前記第1電極と前記第2電極とに電気的に接続されているナノカーボン複合体膜と、
を備えるボロメータであって、
前記ナノカーボン複合体膜が、
半導体型カーボンナノチューブをカーボンナノチューブの総量の90質量%以上含む複数のカーボンナノチューブと、
前記カーボンナノチューブに吸着した繊維状カーボンナノホーン集合体と、
を含み、
前記繊維状カーボンナノホーン集合体の本数が前記カーボンナノチューブの本数の1/10以下である、ボロメータに関する。
【発明の効果】
【0010】
本開示の一態様によれば、低抵抗なボロメータ膜を形成できるナノカーボン複合体、これを用いたボロメータ、およびこれらの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

日本電気株式会社
管理装置
21日前
日本電気株式会社
監視装置
21日前
日本電気株式会社
監視装置
21日前
日本電気株式会社
異常検知装置
13日前
日本電気株式会社
光モジュール
8日前
日本電気株式会社
海底分岐装置
22日前
日本電気株式会社
光集積回路素子
26日前
日本電気株式会社
超伝導量子回路装置
27日前
日本電気株式会社
推論装置および推論方法
今日
日本電気株式会社
ラインカード及びイジェクタ
19日前
日本電気株式会社
考査装置、考査方法、プログラム
1日前
日本電気株式会社
考査装置、考査方法、プログラム
1日前
日本電気株式会社
交渉装置、交渉方法及びプログラム
8日前
日本電気株式会社
端末、端末の制御方法及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
レコメンド装置およびレコメンド方法
15日前
日本電気株式会社
安否確認支援装置、方法及びプログラム
22日前
日本電気株式会社
店舗端末、情報処理方法、及びプログラム
今日
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、プログラム
今日
日本電気株式会社
処理システム、処理方法、およびプログラム
12日前
日本電気株式会社
行動推奨装置、行動推奨方法及びプログラム
13日前
日本電気株式会社
追跡支援装置、追跡支援方法及びプログラム
26日前
日本電気株式会社
処理システム、処理方法、およびプログラム
14日前
日本電気株式会社
健康管理装置、健康管理方法及びプログラム
8日前
日本電気株式会社
追跡支援装置、追跡支援方法及びプログラム
26日前
日本電気株式会社
合意判定装置、合意判定方法及びプログラム
6日前
日本電気株式会社
視聴支援装置、視聴支援方法及びプログラム
6日前
日本電気株式会社
原子発振器、制御方法、制御装置、プログラム
27日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
12日前
日本電気株式会社
画像生成装置、画像生成方法、及びプログラム
6日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
12日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
6日前
日本電気株式会社
情報処理装置、分析方法、及び分析プログラム
6日前
日本電気株式会社
視線検出装置、視線検出方法、及びプログラム
12日前
日本電気株式会社
蓄電制御装置、蓄電制御方法、およびプログラム
19日前
日本電気株式会社
検査装置、判定装置、判定方法、及びプログラム
今日
日本電気株式会社
補聴支援装置、補聴支援方法、及び、プログラム
19日前
続きを見る