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公開番号2025154211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057084
出願日2024-03-29
発明の名称ケーブル不具合箇所検知システム
出願人株式会社関電工
代理人個人,個人
主分類G01R 31/58 20200101AFI20251002BHJP(測定;試験)
要約【課題】初期の段階で、線路(ケーブル)の不具合を検知することが可能なケーブル不具合箇所検知システムを提供することを目的とする。
【解決手段】ケーブルの不具合を検知するケーブル不具合箇所検知システムAであって、システムAは、ケーブル5の通電によって発生する磁界を測定する磁界測定器1と、磁界測定器1と通信可能に接続されている情報処理装置2を備え、情報処理装置2は、磁界測定器1から受信した、ケーブル5の同一の測定箇所に係る複数の測定値に基づき、ケーブル5に不具合が発生しているか否かを判定する構成とした。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ケーブルの不具合を検知するケーブル不具合箇所検知システムであって、
前記システムは、ケーブルの通電によって発生する磁界を測定する磁界測定器と、前記磁界測定器と通信可能に接続されている情報処理装置を備え、
前記情報処理装置は、前記磁界測定器から受信した、前記ケーブルの同一の測定箇所に係る複数の測定値に基づき、前記ケーブルに不具合が発生しているか否かを判定することを特徴とする、ケーブル不具合箇所検知システム。
続きを表示（約 240 文字）【請求項２】
前記情報処理装置は、いずれかの測定値が他の測定値と比して、３倍以上の場合に、前記ケーブルでの送電を抑制及び停止するかの検討を行うべきとの判定を行うことを特徴とする、請求項１に記載のケーブル不具合箇所検知システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、いずれかの測定値が他の測定値と比して、１．５倍以上の場合に、前記ケーブルについて詳細調査を行うべきとの判定を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載のケーブル不具合箇所検知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの不具合箇所を確認するケーブル不具合箇所検知システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
地中送電線路では地絡事故に至る前に、初期の段階で、線路（ケーブル）の不具合を発見し、対策を講じて未然に事故を回避することが、電力の安定供給の点から、また、補修範囲及び対応費用の最小化の点から重要である。
【０００３】
以下、詳しく説明する。例えば、ケーブルの一種である特別高圧ＣＶケーブルは、トリー（トリーイング、プラスチックケーブルの絶縁物中に発生する樹枝状の絶縁破壊の痕跡を指す）等の異常が把握されてから、地絡事故（地絡トラブル）に至るまで、急に進展しまう場合が多く、トリー等の異常の把握以降に、送電を再開することは難しい。
【０００４】
一方、初期の段階で、線路（ケーブル）の不具合を発見することができれば、それ以降も、ある程度送電運用を継続しつつ、補修材料の手配等を行い、その後、不具合箇所を補修することで、送電停止期間を不具合箇所の補修時のみとすることができる。
【０００５】
そして、初期の段階で、線路（ケーブル）の不具合を発見することができる可能性がある方法は、以下の３つの方法である。
【０００６】
トリーから発生する部分放電に係る放電電荷量等を測定することで、微小な空隙状の欠陥や微弱な放電の存在を把握する「部分放電測定法」と、ケーブル及びケーブル接続部の表面にセンサーを貼り付け、異常音波を検出することで、水トリー（架橋ポリエチレン製等の絶縁体が長期間にわたり水に浸潰されたり、異物やボイドギャップ等、何らかの要因で絶縁体が破壊されている状態を指す）の存在を把握する「ＡＥ（アコースティック・エミッション）センサー測定法」と、ケーブル及びケーブルの接続部の表面温度を測定することにより、過熱に伴う異常を把握する「サーモカメラ調査法」である。
【０００７】
例えば、特許文献１では、電線の突然の破断事故を未然に防ぎ、電柱等に架設された状態にて行える電線の疲労判定方法を提供するべく、「ＡＥセンサー測定法」を用いる以下の構成が開示されている。
【０００８】
即ち、架設された電線に歪を繰返し付加し、この電線から発生するＡＥ波を、該電線に固着したＡＥセンサーにて検出して電気信号に変換し、該電気信号を、フィルタにて特定の周波数成分のみを通過させノイズを除去してＡＥ信号のみを取出し、次に、当該フィルタからのＡＥ信号を増幅した後、このＡＥ信号の波を弁別回路にて所定のしきい値と比較し、単位時間内に当該しきい値を越えた波の数を計数したオシレーション率を、表示手段にて表示し、次に、上記電線の疲労の進行に伴って変化するオシレーション率計数から予め設定した寿命限界値数と、該表示手段に表示された上記オシレーション率計数値を、比較して電線の疲労状態を判定する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開平０５－１２６７０７号公報
【００１０】
但し、上述したサーモカメラ調査法以外の２つの方法は、高額な費用がかかる。そのため実際には、設備の定期点検時に送電を停止した状態で、絶縁抵抗測定を実施し、異常の兆候が発見された際に、サーモカメラ調査法を実施するという対応が一般的となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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