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公開番号
2025151944
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-09
出願番号
2024053585
出願日
2024-03-28
発明の名称
農産物の管理システム
出願人
井関農機株式会社
代理人
弁理士法人新大阪国際特許事務所
主分類
A01G
7/00 20060101AFI20251002BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約
【課題】本発明は、農場で生育する農産物の成長管理をより簡略化して効率的に農作業を行えるようにすることを課題とする。
【解決手段】
農場内の農産物1近くに観測基地2を設け、該観測基地2に設ける気象観測装置5で農産物1周辺の気象を観測し、測定した気象データを管理データベース4に送信して農地気象データとして記憶し、管理データベース4では農地気象データを利用して農産物1の成長予測を行い、予測した収穫適時を管理データベース4から農場管理者に知らせる収穫適時報知手段6を設けたことを特徴とする農産物の管理システムとする。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
農場内の農産物(1)近くに観測基地(2)を設け、該観測基地(2)に設ける気象観測装置(5)で農産物(1)周辺の気象を観測し、測定した気象データを管理データベース(4)に送信して農地気象データとして記憶し、管理データベース(4)では農地気象データを利用して農産物(1)の成長予測を行い、予測した収穫適時を管理データベース(4)から農場管理者に知らせる収穫適時報知手段(6)を設けたことを特徴とする農産物の管理システム。
続きを表示(約 220 文字)
【請求項2】
農産物(1)の収穫適時に管理データベース(4)から運搬車(3)に観測基地(2)への移動指示を出力することを特徴とする請求項1に記載の農産物の管理システム。
【請求項3】
運搬車(3)に積載物重量計(7)を設け、農産物の積載後に追加積載が可能であれば、次の観測基地(2)への移動を指示し、追加積載が不可であれば荷下ろし場(8)への移動を指示することを特徴とする請求項2に記載の農産物の管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、農場で生産する果実や穀物等の収穫を管理する農産物の収穫管理システム関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
農産物の管理システムとして、特開2023-104045号公報で開示された一次産業生産物情報収集システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-104045号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
前記従来の一次産業生産物情報収集システムは、農場に張り巡らせたワイヤーに移動監視装置を設け、その移動監視装置に設けるカメラやセンサで農産物の生育状態を観察して農産物の出来具合を通信によって管理データベースに報告して、管理データベースから農場管理者に適宜の農作業を指示して効率的な農作業を行う農産物管理システムであるために、移動監視装置を所定時間間隔で駆動しなければならない。
【0005】
本発明は、農場で生育する農産物の成長管理をより簡略化して効率的に農作業を行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記本発明の課題は、次の技術手段により解決される。
【0007】
請求項1の発明は、農場内の農産物1近くに観測基地2を設け、該観測基地2に設ける気象観測装置5で農産物1周辺の気象を観測し、測定した気象データを管理データベース4に送信して農地気象データとして記憶し、管理データベース4では農地気象データを利用して農産物1の成長予測を行い、予測した収穫適時を管理データベース4から農場管理者に知らせる収穫適時報知手段6を設けたことを特徴とする農産物の管理システムとする。
【0008】
請求項2の発明は、農産物1の収穫適時に管理データベース4から運搬車3に観測基地2への移動指示を出力することを特徴とする請求項1に記載の農産物の管理システムとする。
【0009】
請求項3の発明は、運搬車3に積載物重量計7を設け、農産物の積載後に追加積載が可能であれば、次の観測基地2への移動を指示し、追加積載が不可であれば荷下ろし場8への移動を指示することを特徴とする請求項2に記載の農産物の管理システムとする。
【発明の効果】
【0010】
請求項1の発明で、農産物1の近くに設ける観測基地2の気象観測装置5で農産物1が受ける日照時間や外気温度等の気象を観測して管理データベース4に送って農地気象データとし、管理データベース4ではその農地気象データを利用して農産物1の成長予測を行って、予測した収穫適時を管理者に収穫適時報知手段6で報告することで、管理者が適時に農産物の収穫を行える。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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