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公開番号2025151730
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024053293
出願日2024-03-28
発明の名称樹脂成型品
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人
主分類C08J 5/00 20060101AFI20251002BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】複雑な工程を経ることなく、ウェルドラインの目立たない、光輝材を含有した樹脂成型品を提供すること。
【解決手段】特定の光輝材を用いて樹脂成型品を作製する。具体的には、平均粒子径が90μm以上であり、かつアスペクト比が20以下である切断面を有するガラスフレークを光輝材として用いて、樹脂成型品を作製する。あるいは、平均粒子径が175μm~460μmのアルミニウムフレークを光輝材として用いて、樹脂成型品を作製する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
光輝材を含む樹脂成型品であって、
前記光輝材は、切断面を有するガラスフレークであり、
前記ガラスフレークは、平均粒子径90μm以上であり、かつアスペクト比が20以下である、樹脂成型品。
続きを表示(約 410 文字)【請求項2】
前記樹脂成型品中の前記ガラスフレークの密度をD(g/cm

)、前記ガラスフレークの平均粒子径をP(μm)としたときに、下記数式(1)を満たす、請求項1に記載の樹脂成型品。
D≦6E-05P-0.0045 ・・・数式(1)
【請求項3】
前記樹脂成型品中の前記ガラスフレークの密度Dは、0.0001(g/cm

)以上である、請求項2に記載の樹脂成型品。
【請求項4】
光輝材を含む樹脂成型品であって、
前記光輝材は、平均粒子径が175μm~460μmのアルミニウムフレークである、樹脂成型品。
【請求項5】
前記樹脂成型品中の前記アルミニウムフレークの密度Dは、0.0001(g/cm

)~0.012(g/cm

)である、請求項4に記載の樹脂成型品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、樹脂成型品に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生の大幅な削減に向けた取り組みが活発化している。この実現に向けて、再生利用に関する研究開発が行われている。
【0003】
ところで、従来、樹脂成型品の外観品位を向上する手段として、塗装が用いられている。しかしながら塗装は、揮発性有機化合物の排出等の環境負荷が懸念されるうえ、工数が増加するためコストが増大するという問題があった。また、例えば自動車の外装部品となる樹脂成型品等を塗装した場合には、衝突等の外部からの刺激によって塗装塗膜が剥がれるおそれがあった。更には、樹脂の再生利用の観点から、塗装の代替技術が望まれている。
【0004】
そこで、塗装の代替技術が検討されており、その一つとして、光輝材を樹脂に練り込んで成型することによって、樹脂成型品に光輝感を付与する方法が提案されている。例えば特許文献1には、光輝材として、厚みに対する径のアスペクト比が10以上であり、平均粒度が20μm以上である、鱗片状ガラスフレークを含有した光輝性樹脂成型材料が提案されている。
【0005】
特に自動車用の樹脂成型部品は、インジェクション成型されることが多い。このインジェクション成型では、型内で溶融樹脂を流動させるため、溶融樹脂同士が合流する部位に、ライン状(線状)の模様であるウェルドラインが形成されることがある。
【0006】
特に、光輝材が樹脂内に配合された状態で溶融樹脂を流動させると、通常の部位では光輝材は成型品の面方向に流れるのに対して、樹脂同士が合流する部位では光輝材は成型品の厚み方向に流れる。このため、通常の部位と合流する部位との間に光輝性の差が生じ、ウェルドラインが大きく目立ってしまう場合があった。
【0007】
そこで、特許文献2では、異方性充填剤が一軸配向しつつ分散されている混合物ペレットを用いて、当該混合物ペレットを成形用型の中に配置して溶融させることで、異方性充填剤の配向方向を制御する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開平02-153966号公報
特開2012-040811号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、特許文献2に記載された方法は、予め、異方性充填剤が一軸配向しつつ分散されている混合物ペレットを作製する工程と、当該混合物ペレットを成形用型の中に配置する工程が必要となる。このため、工程が増えて複雑なものとなっていた。
【0010】
本発明は、上記の背景技術に鑑みてなされたものであり、複雑な工程を経ることなく、ウェルドラインの目立たない、光輝材を含有した樹脂成型品を提供することを目的とする。そして、延いては廃棄物の発生の大幅な削減に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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