特許ウォッチ

公開番号2025148894
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024049234
出願日2024-03-26
発明の名称移動体
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人桐朋
主分類B64C 9/02 20060101AFI20251001BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】垂直離着陸可能な移動体において、着陸する際に格納状態から展開状態に切り替わり空気抵抗を増大する機能を備えた抵抗体構造を提供する。
【解決手段】移動体は、移動体本体12と、少なくとも格納状態から展開状態に切り替わることが可能な抵抗体構造30と、抵抗体構造30を格納状態に保持する保持構造50とを備える。抵抗体構造30は、係合凹部40を有する。保持構造50は、移動体本体12に支持された保持本体部52と、抵抗体構造30の格納状態で係合凹部40に係合する回転体54とを有する。抵抗体構造30に所定以上の力が加えられた際に、係合凹部40に対する回転体54の係合が解除され、抵抗体構造30が格納状態から展開状態へと切り替えられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
移動体本体と、
互いに反対側の第１端部と第２端部とを有し、前記第１端部が前記移動体本体に対して回動可能に取り付けられ、少なくとも格納状態から展開状態に切り替わることが可能な抵抗体構造と、
前記抵抗体構造の前記第２端部に係合し、前記抵抗体構造を前記格納状態に保持する保持構造と、を備え、
前記抵抗体構造の前記第２端部は、前記第１端部に向かって窪む係合凹部を有し、
前記保持構造は、
前記移動体本体に支持された保持本体部と、
前記保持本体部に回転可能に支持され、前記抵抗体構造の前記格納状態で前記係合凹部に係合する回転体と、を有し、
前記抵抗体構造に所定以上の力が加えられた際に、前記係合凹部に対する前記回転体の係合が解除され、前記抵抗体構造が前記格納状態から前記展開状態へと切り替えられる、移動体。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の移動体において、
前記抵抗体構造の前記格納状態で、前記係合凹部は、前記係合凹部の底から開口に向かう方向において、前記移動体本体の内部に向かって傾斜する傾斜部を有し、
前記抵抗体構造の前記格納状態で、前記回転体は前記傾斜部に当接する、移動体。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体において、
前記抵抗体構造に前記所定以上の力が加えられた際に、前記保持本体部が変形し、前記回転体が前記係合凹部から離脱する、移動体。
【請求項４】
請求項１に記載の移動体において、
前記保持本体部は、
前記移動体本体に回転可能に支持されたレバーと、
前記レバーが前記回転体を前記係合凹部に向かって押し付けるように、前記レバーを付勢する弾性部材と、を有する、移動体。
【請求項５】
請求項１に記載の移動体において、
前記保持本体部の一部は、前記移動体本体の内部に位置する、移動体。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体において、
前記移動体本体は、前記移動体本体の外面に対して凹むとともに前記抵抗体構造の前記格納状態において前記抵抗体構造の少なくとも一部を収容する収容溝を有し、
前記収容溝は、前記収容溝を貫通した切欠部を有し、
前記保持構造は、前記切欠部を介して前記抵抗体構造を保持する、移動体。
【請求項７】
請求項６に記載の移動体において、
前記収容溝は、
前記収容溝の深さ方向の底に位置する底壁部と、
前記底壁部と前記外面とを繋ぎ、前記抵抗体構造の前記格納状態において前記抵抗体構造の外周面に向かい合う側壁と、を有し、
前記抵抗体構造の前記格納状態において、前記回転体は、前記収容溝の開口部と前記底壁部との間に位置する、移動体。
【請求項８】
請求項７に記載の移動体において、
前記切欠部は、前記底壁部と前記側壁とに跨がって設けられている、移動体。
【請求項９】
請求項１～８のいずれか１項に記載の移動体において、
前記抵抗体構造の前記第１端部に連結され、前記抵抗体構造を前記格納状態から前記展開状態に切り替えるアクチュエータを備える、移動体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、より多くの人々が手ごろで信頼できる持続可能且つ先進的なエネルギーへのアクセスを確保できるようにするため、移動体の分野を含め、様々な分野においてエネルギーの効率化に関する研究開発が行われている。例えば、特許文献１には、推進装置であるロータを有し、垂直離着陸可能な移動体（飛行体）が開示されている。ロータは、バッテリからの電力供給を受けた駆動源（モータ）によって回転駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第１０５３２８１５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動体を垂直離着陸可能とするためには、大きな推進システム（推進装置、駆動源及びバッテリ）が必要となるが、推進システムは軽量であることが望まれる。このような場合、例えば、着陸する際に格納状態から展開状態に切り替わり、空気抵抗を増大させるように機能する抵抗体構造を設けることが考えられる。しかしながら、格納状態を保持する保持構造として、複雑な構造を採用し、あるいは電力消費が必要な構造を採用すると、推進システムは小さくできる一方、保持構造の重量が大きくなることが想定される。このため、軽量な保持構造が望まれる。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様は、移動体本体と、互いに反対側の第１端部と第２端部とを有し、前記第１端部が前記移動体本体に対して回動可能に取り付けられ、少なくとも格納状態から展開状態に切り替わることが可能な抵抗体構造と、前記抵抗体構造の前記第２端部に係合し、前記抵抗体構造を前記格納状態に保持する保持構造と、を備え、前記抵抗体構造の前記第２端部は、前記第１端部に向かって窪む係合凹部を有し、前記保持構造は、前記移動体本体に支持された保持本体部と、前記保持本体部に回転可能に支持され、前記抵抗体構造の前記格納状態で前記係合凹部に係合する回転体と、を有し、前記抵抗体構造に所定以上の力が加えられた際に、前記係合凹部に対する前記回転体の係合が解除され、前記抵抗体構造が前記格納状態から前記展開状態へと切り替えられる、移動体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保持機構は、簡易な構成で抵抗体構造を格納状態に保持することができるため、保持構造を軽量化することができる。このため、抵抗体構造及び保持構造を移動体に設けることに伴う重量増加を抑制することができる。このことは、エネルギーの効率化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本発明の実施形態に係る移動体の側面図である。
図２は、図１におけるＡ部の拡大図である。
図３は、保持構造の斜視図である。
図４は、図３におけるＩＶ－ＩＶ線に沿った断面図である。
図５は、移動体本体に設けられた収容溝の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る移動体１０は、航空機１０Ａとして構成されている。航空機１０Ａは、垂直離着陸可能に構成されている。なお、本発明の適用対象は、航空機１０Ａに限らず、航空機１０Ａ以外の移動体１０（例えば、自動車）でもよい。
【００１０】
移動体１０は、移動体本体１２と、推進装置１４と、駆動源１６と、バッテリ１８と、制御装置２０とを備える。移動体本体１２は、移動体１０の機体である。移動体本体１２は、概ね円筒形状である。移動体本体１２は、キャビン２２を有する。キャビン２２内には乗員が着座するためのシート２４が配置されている。キャビン２２にはドア２６が設けられている。推進装置１４は、移動体本体１２の上部に配置されている。推進装置１４は、ロータ１５を有する。ロータ１５は、プロペラである。ロータ１５が回転することにより、上方への推進力が得られる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許