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公開番号2025145725
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024046053
出願日2024-03-22
発明の名称荷物昇降装置用の荷物載置機構
出願人株式会社フジタ
代理人個人
主分類B66F 9/06 20060101AFI20250926BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】重量が大きい荷物でも荷物昇降装置の昇降テーブル上で簡単に移動することができる荷物昇降装置用の荷物載置機構を提供すること。
【解決手段】荷物載置機構20は、昇降テーブル12に取り付けられる固定機構部22と、その上面に荷物載置部2402を有する可動機構部24と、固定機構部22上で可動機構部24を、荷物載置部2402の周りの360度の範囲において水平方向に移動可能に支持する水平方向支持機構26と、固定機構部22上での可動機構部24の水平方向における移動範囲を規制する移動範囲規制機構28とを備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
荷物昇降装置の昇降テーブルに取り付けられる荷物載置機構であって、
前記荷物載置機構は、
前記昇降テーブルに取り付けられる固定機構部と、
上面に荷物載置部を有する可動機構部と、
前記固定機構部上で前記可動機構部を、前記荷物載置部の周りの３６０度の範囲において水平方向に移動可能に支持する水平方向支持機構と、
前記固定機構部上での前記可動機構部の水平方向における移動範囲を規制する移動範囲規制機構と、
を備えることを特徴とする荷物昇降装置用の荷物載置機構。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記昇降テーブルは、前記昇降テーブルが昇降される方向と直交する方向の幅を有し、
前記可動機構部はその上部に、複数の細長部材が同一平面上で矩形の枠状に組み付けられ互いに対向する一対の辺が前記昇降テーブルの幅方向と平行する方向に延在する上部枠体を備え、
前記荷物載置部は前記上部枠体で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の荷物昇降装置用の荷物載置機構。
【請求項３】
前記上部枠体の上面にゴム板が取着されている、
ことを特徴とする請求項２記載の荷物昇降装置用の荷物載置機構。
【請求項４】
前記昇降テーブルの幅方向と平行する方向に延在し前記上部枠体を構成する互いに対向する一対の前記細長部材は、伸縮調節可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載の荷物昇降装置用の荷物載置機構。
【請求項５】
前記固定機構部は、複数の細長部材が矩形の枠状に組み付けられ互いに対向する一対の辺が前記昇降テーブルの幅方向と平行する方向に延在する固定枠体を備え、
前記可動機構部は、前記上部枠体の下方に設けられ複数の細長部材が前記固定枠体よりも小さい矩形の枠状に組み付けられ互いに対向する一対の辺が前記昇降テーブルの幅方向と平行する方向に延在し前記固定枠体の内側に配置され前記上部枠体と一体に移動する可動枠体を備え、
前記移動範囲は、前記固定枠体の内側に前記可動枠体が当接することで決定され、
前記移動範囲規制機構は、前記固定枠体と前記可動枠体とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載の荷物昇降装置用の荷物載置機構。
【請求項６】
前記固定機構部と前記可動機構部とを水平方向に移動不能にロックするロック機構をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５記載の荷物昇降装置用の荷物載置機構。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記固定枠体のほぼ中央に前記可動枠体が位置した状態で、前記固定機構部と前記可動機構部とを水平方向に移動不能にロックする、
ことを特徴とする請求項６記載の荷物昇降装置用の荷物載置機構。
【請求項８】
前記固定機構部上で前記可動機構部の上方への浮き上がりを防止する浮き上がり防止機構をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６記載の荷物昇降装置用の荷物載置機構。
【請求項９】
前記昇降テーブルは矩形枠状に設けられ、
前記固定枠体は、平面視した場合、前記昇降テーブルの輪郭をなす矩形枠の内側に配置され、
前記可動枠体の下面に、その両端が前記固定枠体の下面に当接可能な複数の細長状の浮き上がり防止部材が設けられ、
前記浮き上がり防止機構は、前記複数の浮き上がり防止部材を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項８記載の荷物昇降装置用の荷物載置機構。
【請求項１０】
前記水平方向支持機構は、前記固定機構部に設けられた複数のフリーボールベアリングと、前記可動機構部に設けられ下方に向いた平坦な軸受面を有し前記フリーボールベアリングにより移動可能に支持される複数の軸受板とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載の荷物昇降装置用の荷物載置機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物昇降装置の昇降テーブルに設けられる荷物載置機構に関する。
続きを表示（約 6,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、複数の自在車輪で支持された基台と、基台に設けられた昇降機構と、昇降機構により昇降される昇降テーブルとを備えた荷物昇降装置（リフター）が知られており、また、走行可能な基台と、基台に設けられた昇降機構と、昇降機により昇降される作業足場とを備えて高所作業車が知られている。
例えば、建物の天井に空調機を取り付ける場合、このような荷物昇降装置が１台と、高所作業車が２台用いられる。
詳細に説明すると、建物の天井に空調機を取り付ける場合、空調機を取り付ける天井の箇所の直下に荷物昇降装置を配置し、その両側にそれぞれ高所作業者を配置する。
そして、荷物昇降装置の昇降テーブルに空調機を載せて空調機を天井近傍に上昇させ、作業足場を上昇させて作業員を天井近傍に配置する。
作業員は、昇降テーブル上で空調機を動かして空調機の位置を微調整し、空調機の外周の複数のフランジのボルト挿通孔と、天井から擦り下げられた複数の吊りボルトとの位置合わせ作業を行なう。
複数のボルト挿通孔と複数の吊りボルトとの位置合わせが終了したならば、昇降テーブルをさらに上昇させ、複数のボルト挿通孔にそれぞれ吊りボルトを挿通させ、複数のボルト挿通孔から複数の吊りボルトの先端が突出したならば昇降テーブルの上昇を停止させる。
そして、作業員が各吊りボルトにロックナットを締結することで、空調機の天井への設置作業が終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１７８１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、複数のボルト挿通孔と複数の吊りボルトとの位置を合わせるための微調整作業は、作業足場に乗った作業員が、昇降テーブルに載置された空調機を昇降テーブル上でミリ単位で移動させる作業となり、空調機は２０Ｋｇ前後と重いため、この位置合わせ作業は作業員に大きな負担がかかる面倒な作業となり手間暇がかかる作業となっていた。
さらに、従来の施工方法では、空調機などの荷物が不安定な状態での揚重されていたため荷物の落下リスクがあり、事故の発生を防ぐために慎重な作業が求められ作業効率の低下を招いていた。
本発明は、前記事情に鑑みなされたものであり、高所作業における作業員の負担を大幅に軽減でき、高所作業の作業効率を高める上で有利な荷物昇降装置用の荷物載置機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するため本発明の一実施形態は、荷物昇降装置の昇降テーブルに取り付けられる荷物載置機構であって、前記荷物載置機構は、前記昇降テーブルに取り付けられる固定機構部と、上面に荷物載置部を有する可動機構部と、前記固定機構部上で前記可動機構部を、前記荷物載置部の周りの３６０度の範囲において水平方向に移動可能に支持する水平方向支持機構と、前記固定機構部上での前記可動機構部の水平方向における移動範囲を規制する移動範囲規制機構とを備えることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態は、前記昇降テーブルは、前記昇降テーブルが昇降される方向と直交する方向の幅を有し、前記可動機構部はその上部に、複数の細長部材が同一平面上で矩形の枠状に組み付けられ互いに対向する一対の辺が前記昇降テーブルの幅方向と平行する方向に延在する上部枠体を備え、前記荷物載置部は前記上部枠体で構成されていることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態は、前記上部枠体の上面にゴム板が取着されていることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態は、前記昇降テーブルの幅方向と平行する方向に延在し前記上部枠体を構成する互いに対向する一対の前記細長部材は、伸縮調節可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態は、前記固定機構部は、複数の細長部材が矩形の枠状に組み付けられ互いに対向する一対の辺が前記昇降テーブルの幅方向と平行する方向に延在する固定枠体を備え、前記可動機構部は、前記上部枠体の下方に設けられ複数の細長部材が前記固定枠体よりも小さい矩形の枠状に組み付けられ互いに対向する一対の辺が前記昇降テーブルの幅方向と平行する方向に延在し前記固定枠体の内側に配置され前記上部枠体と一体に移動する可動枠体を備え、前記移動範囲は、前記固定枠体の内側に前記可動枠体が当接することで決定され、前記移動範囲規制機構は、前記固定枠体と前記可動枠体とを含んで構成されていることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態は、前記固定機構部と前記可動機構部とを水平方向に移動不能にロックするロック機構をさらに備えることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態は、前記ロック機構は、前記固定枠体のほぼ中央に前記可動枠体が位置した状態で、前記固定機構部と前記可動機構部とを水平方向に移動不能にロックすることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態は、前記固定機構部上で前記可動機構部の上方への浮き上がりを防止する浮き上がり防止機構をさらに備えることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態は、前記昇降テーブルは矩形枠状に設けられ、前記固定枠体は、平面視した場合、前記昇降テーブルの輪郭をなす矩形枠の内側に配置され、前記可動枠体の下面に、その両端が前記固定枠体の下面に当接可能な複数の細長状の浮き上がり防止部材が設けられ、前記浮き上がり防止機構は、前記複数の複数の浮き上がり防止部材を含んで構成されていることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態は、前記水平方向支持機構は、前記固定機構部に設けられた複数のフリーボールベアリングと、前記可動機構部に設けられ下方に向いた平坦な軸受面を有し前記フリーボールベアリングにより移動可能に支持される複数の軸受板とを含んで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、重量物が載置される可動機構部は、水平方向支持機構により荷物載置部の周りの３６０度の範囲において水平方向に移動可能に支持されているので、高所において重量物の位置合わせのための微調整を、従来のように重量物を昇降テーブル上で押して移動させるといった作業を行なうことなく、荷物載置部を片手で動かすことにより簡単に行なえる。
そのため、高所作業における作業員の負担を大幅に軽減でき、高所作業の作業効率を高める上で有利となり、工期の短縮化を図り、建物などのコストダウンを図る上で有利となる。
また、可動機構部の水平方向における移動範囲を規制する移動範囲規制機構が設けられているので、重量物の必要以上の移動を防止でき、重量物の位置合わせのための微調整を簡単に行なう上で有利となる。
また、可動機構部は、可動機構部の上部に荷物載置部を構成する上部枠体を備え、上部枠体は、複数の細長部材により矩形の枠状に組み付けられているため、上部枠体は、上下方向に貫通する開口部を複数有している。
そのため、荷物載置部に載せられた重量物の形態や種類によっては、荷物載置部の下方からでも種々の取り付け作業等を行なえ、高所での荷物載置機構の使用価値、実用価値を高める上で有利となる。
また、上部枠体の上面にゴム板を取着すると、荷物載置部と一体に空調機を移動でき、空調機の微調整を効率よく行なう上で有利となる。
また、上部枠体を構成する互いに対向する一対の長辺用細長部材を伸縮調節可能に構成すると、大きさの異なる様々の空調機などの重量物の取り付けに対応でき、荷物載置機構の使用価値、実用価値を高める上で有利となる。
また、移動範囲規制機構を構成する固定枠体と可動枠体とをそれぞれ円形の枠体で形成してもよいが、本実施の形態のように、それぞれ矩形の枠体で形成したので、圧延鋼材などの市販品の棒材を切断して組み付けることにより簡単に製造でき、荷物載置機構のコストダウンを図る上で有利となる。
さらに、固定枠体の外側に可動枠体を設けてよいが、固定枠体の外側に可動枠体を設ける場合に比べ、固定枠体の内側に可動枠体を設けると、可動枠体が占有するスペースを小さくできるため、移動範囲規制機構のコンパクト化を図る上で有利となる。
また、荷物載置機構は、固定機構部と可動機構部とを水平方向に移動不能にロックするロック機構を備えるので、空調機などの重量物を荷物載置部に載せて移動する際、重量物が昇降テーブル上を移動することがないので、荷物昇降装置の移動や重量物の昇降をより安定した状態で行なえ、荷物載置機構の実用的価値を高める上で有利となる。
また、ロック機構を、可動枠体が固定枠体のほぼ中央に位置した状態で固定機構部と可動機構部とを水平方向に移動不能にロックするように構成すると、ロックした状態で重量物の大まかな位置情勢を行ない、微調整する際にロック機構のロックを解除すると、可動枠体は何れの方向にも移動可能になった状態であることから、重量物の微調整をより簡単に行なう上で有利となる。
また、固定機構部上で可動機構部の上方への浮き上がりを防止する浮き上がり防止機構を設けると、重量物を載せた荷物昇降装置の移動をより安定した状態で行なう上で有利となる。
また、固定枠体を、平面視した場合、昇降テーブルの輪郭をなす矩形枠の内側に配置すると、固定枠体の下方と可動枠体の下方に部材を配置するスペースが生じる。したがって、可動枠体の下面に、その両端が固定枠体の下面に当接可能な複数の細長状の浮き上がり防止部材を設けることで浮き上がり防止機構を簡単に設けることができ、昇降テーブルに組み付けられた状態での荷物載置機構の上下方向の寸法の短縮化を図れ、また、荷物載置機構のコストダウンを図る上で有利となる。
また、水平方向支持機構を、固定機構部に設けた複数のフリーボールベアリングと、可動機構部に設けた平坦な軸受面を有する複数の軸受板で構成すると、いずれの方向にも可動機構部を移動可能に支持する水平方向支持機構が簡単に得られ、また、単に複数のフリーボールベアリングに軸受面を載せる構造であるため、水平方向支持機構の組み立ても簡単になされ、荷物載置機構のコストダウンを図る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
昇降テーブルの斜視図である。
昇降テーブルの平面図である。
昇降テーブルの正面図である。
昇降テーブルの側面図である。
昇降テーブルに取り付けられた状態の荷物載置機構の斜視図である。
昇降テーブルに取り付けられた状態の荷物載置機構の平面図である。
昇降テーブルに取り付けられた状態の荷物載置機構の正面図である。
図６のＡ矢視図である。
固定枠体の斜視図である。
固定機構部の平面図である。
固定機構部の正面図である。
固定機構部の側面図である。
可動機構部の斜視図である。
可動機構部の平面図である。
可動機構部の正面図である。
可動機構部の側面図である。
荷物載置部の幅が最も広がった状態の斜視図である。
荷物載置部の幅が最も広がった状態の平面図である。
荷物載置部の幅が最も広がった状態の正面図である。
可動機構部が後退位置で、かつ左側限界位置に位置した状態を示している。
可動機構部が後退位置で、かつ右側限界位置に位置した状態を示している。
可動機構部が前進位置で、かつ左側限界位置に位置した状態を示している。
可動機構部が前進位置で、かつ右側限界位置に位置した状態を示している。
荷物昇降装置の昇降テーブルに空調機を載置して上昇させ、２台の高所作業車の作業台に乗った各作業員により空調機を設置する作業の説明図である。
荷物昇降装置の説明図で、（Ａ）は昇降テーブルが最も低い位置に位置した状態の斜視図、（Ｂ）は昇降テーブルが上昇した状態の斜視図、（Ｃ）は昇降テーブルが最も高い位置に位置した状態の斜視図である。
高所作業車の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図５に示す本発明の実施の形態の荷物載置機構２０は、図２５に示す荷物昇降装置１０の昇降テーブル１２に取り付けられて使用されるものである。
（荷物昇降装置）
まず、図２５を参照して荷物昇降装置１０から簡単に説明する。
荷物昇降装置１０は、建設現場や倉庫などで資機材などの荷物の搬送や昇降に用いられる。
荷物昇降装置１０は、荷物が載せられる昇降テーブル１２を昇降するものであって、４つの自在車輪で支持されたフレーム１４と、フレーム１４から起立するマスト式の昇降機構１６と、昇降機構１６により昇降される昇降テーブル１２と、移動用の操作ハンドルと、ウインチ１８と、バッテリと、制御装置と、リモートコントローラを含んで構成されている。
昇降機構１６は、荷物昇降装置１０の正面から背面に並べられ互いに上下方向にスライド可能に結合された第１板部材１６Ａ、第２板部材１６Ｂ、第３板部材１６Ｃを含んで構成されている。
第３板部材１６Ｃは、フレーム１４で支持され、第１板部材１６Ａ、第２板部材１６Ｂ、第３板部材１６Ｃそれぞれには、滑車１８０２が設けられており、滑車１８０２の外周部には昇降テーブル１２に接続されたワイヤ１８０４が巻回されている。
ワイヤ１８０４は、一端はウインチ１８に接続され、第３板部材１６Ｃ、第２板部材１６Ｂ、第１板部材１６Ａそれぞれに設けられた滑車１８０２を巻回して、他端は昇降テーブル１２に接続され、ウインチ１８の正逆転により昇降機構１６が伸縮する。
フレーム１４には、高所作業車５０に荷物昇降装置１０を連結するためのクランプ１４０２が設けられ、クランプ１４０２を図２６に示す高所作業車５０の連結ロッド５００２に連結することで、荷物昇降装置１０は、高所作業車５０に追従して移動する。
【０００９】
（昇降テーブル）
図１～図４に示すように、昇降テーブル１２は、昇降テーブル１２が昇降される方向と直交する方向の幅を有し、言い換えると、荷物昇降装置１０の幅方向に沿った幅Ｗ１を有し、平面視、矩形枠状に形成されている。
昇降テーブル１２は鋼製で、昇降機構１６側に位置する細長の基部部材１２０２と、基部部材１２０２に対向する先部部材１２０４と、基部部材１２０２の両端と先部部材１２０４の両端を接続する一対の側部部材１２０６とで矩形枠状に設けられている。
基部部材１２０２には、昇降テーブル１２を昇降機構１６に取り付けるための一対の第１山形鋼１２０８が取着され、図２５に示すように、一対の第１山形鋼１２０８をボルトを用いて第１板部材１６Ａの上部に締結することで、昇降テーブル１２は第１板部材１６Ａと一体に昇降する。
一対の側部部材１２０６には、荷物載置機構２０を取り付けるための第２山形鋼１２１０が取り付けられている。
なお、本実施の形態では昇降機構１６として市販品であるマスト式昇降機構を用いているが、昇降機構１６はマスト式昇降機構に限定されず、昇降機構１６にはシーザースリンク式昇降機構など従来公知の様々な方式のものが採用可能である。
【００１０】
（荷物載置機構）
図５～図８に示すように、荷物載置機構２０は、固定機構部２２と、その上面に荷物載置部２４０２を有する可動機構部２４と、水平方向支持機構２６と、移動範囲規制機構２８と、ロック機構３０と、浮き上がり防止機構３２とを備えている。
固定機構部２２と可動機構部２４とは、それぞれ複数の金属製または合成樹脂製の細長部材が組み立てられて構成され、本実施の形態では、市販品であるアルミ合金製の細長部材が用いられている。
（【００１１】以降は省略されています）

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