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公開番号2025141282
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041151
出願日2024-03-15
発明の名称発電システム
出願人ダイキン工業株式会社
代理人弁理士法人前田特許事務所
主分類H02P 9/04 20060101AFI20250919BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】設置工事コストを抑制できる発電システムを提供する。
【解決手段】発電システム(1)は、流体機械(12)と、発電機(13)と、機器(14,15)とを備える。流体機械(12)は、第1管(11)と接続されて第1管(11)を流れる流体(F)により回転駆動される。発電機(13)は、流体機械(12)により回転駆動される。流体機械(12)及び発電機(13)は、機械室(P)の内部に配置される。機器(14,15)は、第1管(11)に設けられる。第1管(11)のうち機器(14,15)が設けられた部分は、機械室(P)の内部に開口端面(16ae1,16be1)を有する第2管(16)の内部に配置される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１管（11）と接続されて前記第１管（11）を流れる流体（F）により回転駆動され、機械室（P）の内部に配置される流体機械（12）と、
前記流体機械（12）により回転駆動され、前記機械室（P）の内部に配置される発電機（13）と、
前記第１管（11）に設けられる機器（14,15）と
を備えた発電システム（1）において、
前記第１管（11）のうち前記機器（14,15）が設けられた部分は、前記機械室（P）の内部に開口端面（16ae1,16be1）を有する第２管（16）の内部に配置される、
発電システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１の発電システムにおいて、
前記第１管（11）は、前記流体機械（12）と接続される第１端部（11ae1,11be1）と、前記第１端部（11ae1,11be1）の反対側の第２端部（11ae2,11be2）とを有し、
前記第２端部（11ae2,11be2）は、継手（17）を介して、前記第２管（16）の内径と略同一の内径を有する第３管（18）と接続される、
発電システム。
【請求項３】
請求項１の発電システムにおいて、
前記発電機（13）を制御する制御器（21）を備え、
前記機器（14,15）は、前記制御器（21）から信号を受信する、又は、前記制御器（21）に信号を送信する送受信手段（23,24）を有する、
発電システム。
【請求項４】
請求項３の発電システムにおいて、
前記機器（14,15）は、前記流体（F）の物理量を測定して測定結果を前記制御器（21）に送信する計測器（14）を含む、
発電システム。
【請求項５】
請求項３の発電システムにおいて、
前記機器（14,15）は、前記制御器（21）から受信した信号に応じて前記流体（F）の物理量を調整する弁（15）を含む、
発電システム。
【請求項６】
請求項３の発電システムにおいて、
前記送受信手段（23,24）は、前記制御器（21）と前記機器（14,15）とを接続する信号線（22）を含み、
前記信号線（22）は、前記第２管（16）の内部に配置されて、前記開口端面（16ae1,16be1）から前記第２管（16）の外側に引き出される、
発電システム。
【請求項７】
請求項１の発電システムにおいて、
前記発電機（13）を制御する制御器（21）を備え、
前記機器（14,15）は、電力が供給される電力線（25）に接続され、
前記電力線（25）は、前記第２管（16）の内部に配置されて、前記開口端面（16ae1,16be1）から前記第２管（16）の外側に引き出される、
発電システム。
【請求項８】
請求項１～７のいずれか１項の発電システムにおいて、
前記流体（F）は、水であり、
前記流体機械（12）は、水車であり、
前記発電機（13）は、水力発電を行う、
発電システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、発電システムに関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
上水道施設の管水路等に存在する未利用エネルギーを活用するインライン型の発電システムが知られている。インライン型の発電システムは、発電装置と、流量調整を行う制水弁と、流量計と、配管とから構成される。
【０００３】
特許文献１に開示された発電装置は、流路に配置される水車と、水車と連結する発電機とを備える。水車は、流路を流れる流体によって回転される。水車が回転すると、発電機が駆動される。駆動された発電機は、電力を発生する。
【０００４】
制水弁は振動や騒音の原因となり且つ作動が不安定になりやすい観点から、また、流量計は計測精度の観点から、電動弁及び流量計の設置には所定の管路長が必要になる。
【０００５】
インライン型の発電システムの導入コストの中では、設置工事コストの割合が大きい。そのため、設置工事コストを抑える目的で、既存の上水道施設である計器室や制水弁室等を利用して発電システムを設置することにより、新たな建屋を設置するコストを削減することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１４－２１４７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
計器室や制水弁室等の既存施設は、用途によって施設規模が異なる。既存施設のスペースが発電システムの設置に不十分であると、施設の拡張工事を行うか、新たな建屋を設置する必要が生じる。その結果、設置工事コストが増大したり、発電システムの導入が見送られたりする等の問題があった。
【０００８】
本開示の目的は、設置工事コストを抑制できる発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の第１の態様は、流体機械（12）と、発電機（13）と、機器（14,15）とを備えた発電システム（1）である。前記流体機械（12）は、第１管（11）と接続されて前記第１管（11）を流れる流体（F）により回転駆動される。前記発電機（13）は、前記流体機械（12）により回転駆動される。前記流体機械（12）及び前記発電機（13）は、機械室（P）の内部に配置される。前記機器（14,15）は、前記第１管（11）に設けられる。前記第１管（11）のうち前記機器（14,15）が設けられた部分は、前記機械室（P）の内部に開口端面（16ae1,16be1）を有する第２管（16）の内部に配置される。
【００１０】
第１の態様では、機械室（P）の内部に開口端面（16ae1,16be1）を有する第２管（16）つまり既設管の内部に、発電システム（1）の一部である機器（14,15）が配置される。このため、既存の機械室（P）を拡張することなく、発電システム（1）を設置することができるので、設置工事コストを抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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