特許ウォッチ

公開番号2025151885
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024053508
出願日2024-03-28
発明の名称表示装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20251002BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】特典に惹かれた利用者が所持する外部装置から供給される電力を利用可能な表示装置を提供する。
【解決手段】表示装置100は、表示部110と、受電部130と、特典情報出力部121とを備える。表示部110は、コンテンツを表示する表示画面111を有する。受電部130は、外部装置20から無線接続又は有線接続によって供給される電力を受電する。特典情報出力部121は、外部装置20から電力を受電した場合に、外部装置20に対する特典情報を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンテンツを表示する表示画面を有する表示部と、
外部装置から無線接続又は有線接続によって供給される電力を受電する受電部と、
前記外部装置から電力を受電した場合に、前記外部装置に対する特典情報を出力する特典情報出力部と
を備える、表示装置。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記特典情報は、前記外部装置から供給された電力量に応じて定められる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記外部装置との間で通信及び電力伝送を行う無線通信部をさらに備え、
前記受電部には、前記外部装置から前記無線通信部を介して電力が供給され、
前記特典情報出力部は、前記外部装置に対して前記無線通信部を介して前記特典情報を送信する、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、近距離無線通信を行う、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記外部装置との間で通信及び電力伝送を行う有線通信部をさらに備え、
前記受電部には、前記外部装置から前記有線通信部を介して電力が供給され、
前記特典情報出力部は、前記外部装置に対して前記有線通信部を介して前記特典情報を送信する、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記特典情報出力部は、前記特典情報を含むコード情報を前記表示部に表示させる、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
外部サーバと通信を行う外部通信部をさらに備え、
前記特典情報出力部は、前記特典情報を含むコード情報を前記外部サーバに出力する、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示部は、電圧印加なしに表示内容を保持可能な電子ペーパーである、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記受電部が受電した電力の少なくとも一部を蓄える二次電池をさらに備える、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示部は、電力供給操作を行えば前記特典情報が提供される旨の情報を前記表示画面に表示する、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、筐体を開けて二次電池を取り出すことなく、非接触で二次電池へ充電可能な電子ペーパーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１６５２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子ペーパーは、無電源で表示内容を維持できるので電子ポスター等に利用されている。しかし、電子ペーパーは、実際には時間経過とともに表示品位が徐々に劣化する。そのような劣化対策のために一定期間毎に行うリフレッシュ動作や表示内容の書き換えには、一定の電力が必要である。電力確保には、例えば２つの対策が挙げられる。第１の対策は、太陽電池の利用である。しかし、十分強い光が当たらない設置環境では、電力不足が生じ得る。第２の対策は、充電式バッテリの内蔵である。しかし、バッテリの充電状態の監視や定期的なメンテナンス等が不可欠となってしまう。いずれの対策も、適切とは言い難い。
【０００５】
本開示は、特典に惹かれた利用者が所持する外部装置から供給される電力を利用可能な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の表示装置は、表示部と、受電部と、特典情報出力部とを備える。前記表示部は、コンテンツを表示する表示画面を有する。前記受電部は、外部装置から無線接続又は有線接続によって供給される電力を受電する。前記特典情報出力部は、前記外部装置から電力を受電した場合に、前記外部装置に対する特典情報を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、特典に惹かれた利用者が所持する外部装置から供給される電力を利用可能な表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の第１実施形態に係る表示装置１００を備える情報処理システム１の構成を示すブロック図である。
情報処理システム１及び関係者の説明図である。
本開示の第１実施形態の変形例に係る表示装置１００Ａを備える情報処理システム１Ａの構成を示すブロック図である。
本開示の第２実施形態に係る表示装置１００Ｂを備える情報処理システム１Ｂの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
１．１情報処理システム１の全体構成
まず、図１及び図２を参照して、表示装置１００を備える情報処理システム１について説明する。図１は、本開示の第１実施形態に係る表示装置１００を備える情報処理システム１の構成を示すブロック図である。図２は、情報処理システム１及び関係者の説明図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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