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公開番号
2025148736
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-08
出願番号
2024049007
出願日
2024-03-26
発明の名称
通信装置
出願人
東京瓦斯株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H02J
7/00 20060101AFI20251001BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】電気自動車の充電に際して電気自動車と充電設備との間で情報通信を行う手段を用いて車両の情報を外部へ出力する。
【解決手段】電気自動車の充電口に装着される筐体と、筐体が充電口に装着された状態で充電口に設けられたデータ通信用の端子に接続する接続部と、接続部を介して電気自動車から情報を取得する取得部と、取得部により取得された情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする、通信装置。
【選択図】図8
特許請求の範囲
【請求項1】
電気自動車の充電口に装着される筐体と、
前記筐体が前記充電口に装着された状態で当該充電口に設けられたデータ通信用の端子に接続する接続部と、
前記接続部を介して前記電気自動車から情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする、通信装置。
続きを表示(約 480 文字)
【請求項2】
前記電気自動車の前記充電口に設けられた給電用の端子以外の端子に接続される回路をさらに備え、
前記回路は、当該回路を開放する開放部を備えること
を特徴とする、請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記取得部は、前記電気自動車への給電が行われていないときに、当該電気自動車から情報を取得すること
を特徴とする、請求項1または請求項2に記載の通信装置。
【請求項4】
前記電気自動車の前記充電口に設けられた給電用の端子に接続される、電力線を有しない模擬接続部をさらに備えること
を特徴とする、請求項1または請求項2に記載の通信装置。
【請求項5】
前記電気自動車の前記充電口に設けられた給電用の端子に接続される、電力線を有しない模擬接続部をさらに備えること
を特徴とする、請求項3に記載の通信装置。
【請求項6】
前記出力部は、取得した情報を無線により外部装置へ送信する無線通信機であること
を特徴とする、請求項1に記載の通信装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、通信装置に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
電気自動車に対する充電方式として、いわゆる普通充電と急速充電とがある。普通充電と急速充電とは、充電制御の方法が異なっており、接続線の構成やコネクタの形状も異なっている。急速充電の接続線には情報通信用の通信線が設定されており、電気自動車と充電設備との間で車両の充電情報等の情報通信を行うことが可能である。
先行技術文献1(特開2020-174438([0002]~[0004]))には、「交流電源44は一般家庭の商用電源が使用されて、小電流・長時間の夜間充電に適しており、地上の付帯設備もなく、単に充電ケーブルを接続するだけでよい特徴があり、一般に普通充電方式と呼ばれているのに対し、直流電源33は充電ステーションに設置された大電流・短時間の充電が行えて、出先での充電残量の不足分を短時間で応急補充するのに適しており、一般には急速充電方式と呼ばれている」こと、「急速充電を行うのに適した直流電源システムの一例である(略)地上の充電器100と電動車両200とを接続する充電ケーブル101は、電力供給用の充電用ライン1011と、デジタル信号による通信用ライン1012と、アナログ信号による制御用ライン1013が設けられ、充電制御シーケンスの開始及び終了の合図が充電器100と電動車両200との間で交信されるようになっていて、その交信手順はCHAdeMO(登録商標)規格において記載されている」こと、「商用交流電源から普通充電が行えて、家電機器への給電も行えるようにした(略)普通充電口12に接続されるバッテリ充電用の充電ガン21、又は家電機器給電用のアダプタ20には、抵抗R6に直列接続された抵抗R7と、抵抗R7に並列接続されたスイッチS3が設けられ、車両側では抵抗R5が前記抵抗R6・R7の直列回路に対して並列接続され、抵抗R5には抵抗R4が直列接続されて基準電圧VDCが印加される」こと、「充電ガン21又はアダプタ20における抵抗R6・R7の値が異なっており、車両コントローラ16は抵抗R5の両端電圧を接続信号SIG3として受信して、充電ガン21又はアダプタ20のどちらが接続されているかを検知して充電制御又は放電制御を行う」構成であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-174438号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
電気自動車に充電を行う場合等において、電気自動車の内部システムに保持されている車両の充電情報等の情報を外部に読み出すことにより、充電装置の制御等における利便性を向上させ得る。
【0005】
本発明は、電気自動車の充電に際して電気自動車と充電設備との間で情報通信を行う手段を用いて車両の情報を外部へ出力する通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1に記載された発明は、電気自動車の充電口に装着される筐体と、前記筐体が前記充電口に装着された状態で当該充電口に設けられたデータ通信用の端子に接続する接続部と、前記接続部を介して前記電気自動車から情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする、通信装置である。
請求項2に記載された発明は、前記電気自動車の前記充電口に設けられた給電用の端子以外の端子に接続される回路をさらに備え、前記回路は、当該回路を開放する開放部を備えることを特徴とする、請求項1に記載の通信装置である。
請求項3に記載された発明は、前記取得部は、前記電気自動車への給電が行われていないときに、当該電気自動車から情報を取得することを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の通信装置である。
請求項4に記載された発明は、前記電気自動車の前記充電口に設けられた給電用の端子に接続される、電力線を有しない模擬接続部をさらに備えることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の通信装置である。
請求項5に記載された発明は、前記電気自動車の前記充電口に設けられた給電用の端子に接続される、電力線を有しない模擬接続部をさらに備えることを特徴とする、請求項3に記載の通信装置である。
請求項6に記載された発明は、前記出力部は、取得した情報を無線により外部装置へ送信する無線通信機であることを特徴とする、請求項1に記載の通信装置である。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、電気自動車の充電に際して電気自動車と充電設備との間で情報通信を行う手段を用いて車両の情報を外部へ出力する通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
給電システムを含む第1の実施形態の一例を示す図である。
図2(a)は、電気自動車の充電口の一例を示す図である。図2(b)は、電気自動車の充電口に第1コネクタおよび第2コネクタを接続した状態を示す図である。
図3(a)は、急速充電器のコネクタのピン配置の一例を示す図であり、図3(b)は、第2コネクタのピン配置の一例を示す図である。
第2コネクタの機能構成を示す図である。
第2コネクタと電気自動車との接続関係を示す図である。
情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
給電システムの動作を示すシーケンス図である。
第2の実施形態を示す図である。
通信装置の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
<給電システムの構成>
図1は、給電システム1を含む第1の実施形態の一例を示す図である。給電システム1は、充電器9と、情報処理装置7とを含んで構成される。充電器9は、電気自動車8への給電に用いる装置である。電気自動車8への給電に用いる充電器としては、普通充電器と急速充電器がある。普通充電は、交流電源から受電した交流電圧をそのまま車両に供給する充電方式である。急速充電は、交流電源から受電した交流電圧を直流電圧に変換して車両に供給する充電方式である。本実施形態の充電器9は、普通充電器である。
【0010】
電気自動車8には、急速充電用の充電口と普通充電用の充電口とが設けられる。急速充電用の充電口には、データ通信用の端子が設けられており、急速充電を行う際に充電口から電気自動車8の情報を取得できるように構成されている。一方、普通充電用の充電口には、デジタル通信用の端子が設けられておらず、普通充電を行う際にデータ交換により電気自動車8の情報を充電口から取得することはできない。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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