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公開番号2025144425
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2024044186
出願日2024-03-19
発明の名称充電量把握システム
出願人東京瓦斯株式会社
代理人個人,個人
主分類H02J 7/00 20060101AFI20250925BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】一般の家庭にて計測されるEVの充電量を、家庭内の他の機器にて消費される電力と区別して把握する。
【解決手段】充電量把握システムは、家庭内の配線に接続され電動車両を充電する充電機器から、家庭内の他の機器にて消費される電力と区別される電動車両の充電に関する情報である充電量情報を取得する取得手段と、取得した充電量情報および/または充電量情報から得られた情報を、ネットワークを介して出力する出力手段と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
家庭内の配線に接続され電動車両を充電する充電機器から、前記家庭内の他の機器にて消費される電力と区別される当該電動車両の充電に関する情報である充電量情報を取得する取得手段と、
取得した前記充電量情報および/または当該充電量情報から得られた情報を、ネットワークを介して出力する出力手段と、
を含む充電量把握システム。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記充電量情報から得られた情報は、充電料金に関する情報であること、を特徴とする請求項１記載の充電量把握システム。
【請求項３】
前記充電量情報から得られた情報は、前記電動車両の充電に伴う電気によって排出されるＣＯ２の情報であるＣＯ２情報であること、を特徴とする請求項１記載の充電量把握システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記電動車両を利用する利用者を管理する顧客の端末に対して、前記充電量情報および/または当該充電量情報から得られた情報を出力すること、
を特徴とする請求項１記載の充電量把握システム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記充電機器を他と区別する情報および/または前記利用者を他と区別する情報とともに前記充電量情報を取得し、
前記出力手段は、取得した前記充電機器を他と区別する情報および/または前記利用者を他と区別する情報をもとに、前記顧客の端末に対して前記充電量情報および/または当該充電量情報から得られた情報を出力すること、
を特徴とする請求項４記載の充電量把握システム。
【請求項６】
前記充電機器は、前記家庭内の配線から電気を取るためのコンセントに差し込むプラグと、前記電動車両を充電するための充電ケーブルに接続されたプラグを差し込むためのコンセントと、当該家庭内の電流値に関する情報をもとに当該電動車両の充電を制御する制御部と、を備え、
前記取得手段は、前記充電機器の前記制御部を介して前記充電量情報を取得すること、
を特徴とする請求項１記載の充電量把握システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両の充電量把握システムに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電動車両の充電終了に伴って自動的に決済することができる充電料金のクレジットカード決済システムを提供するために、充電端末機において充電料金を演算し、当該充電料金を、決済中継サーバを介して、クレジットカード番号と共に決済サーバに送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１３７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、従業員が会社に出社せず社用車を用いて自宅から直接目的地に向かい、業務が終わると会社へ戻らず社用車を用いてそのまま自宅に帰る勤務形態がある。この勤務形態では、従業員が、ＥＶの社用車を従業員の家庭で充電することがありうる。そして、その充電にかかる費用は、本来、会社が負担すべきものではある。
しかしながら、一般の家庭ではＥＶ用の充電機器でＥＶの充電量を把握できるＥＶスタンドを設置している場合が少なく、一般の家庭におけるＥＶ充電の電気料金を正確に算出することができない。
本発明の目的は、一般の家庭にて計測されるＥＶの充電量を、家庭内の他の機器にて消費される電力と区別して把握することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、家庭内の配線に接続され電動車両を充電する充電機器から、前記家庭内の他の機器にて消費される電力と区別される当該電動車両の充電に関する情報である充電量情報を取得する取得手段と、取得した前記充電量情報および／または当該充電量情報から得られた情報を、ネットワークを介して出力する出力手段と、を含む充電量把握システムである。
請求項２に記載の発明は、前記充電量情報から得られた情報は、充電料金に関する情報であること、を特徴とする請求項１記載の充電量把握システムである。
請求項３に記載の発明は、前記充電量情報から得られた情報は、前記電動車両の充電に伴う電気によって排出されるＣＯ２の情報であるＣＯ２情報であること、を特徴とする請求項１記載の充電量把握システムである。
請求項４に記載の発明は、前記出力手段は、前記電動車両を利用する利用者を管理する顧客の端末に対して、前記充電量情報および／または当該充電量情報から得られた情報を出力すること、を特徴とする請求項１記載の充電量把握システムである。
請求項５に記載の発明は、前記取得手段は、前記充電機器を他と区別する情報および／または前記利用者を他と区別する情報とともに前記充電量情報を取得し、前記出力手段は、取得した前記充電機器を他と区別する情報および／または前記利用者を他と区別する情報をもとに、前記顧客の端末に対して前記充電量情報および／または当該充電量情報から得られた情報を出力すること、を特徴とする請求項４記載の充電量把握システムである。
請求項６に記載の発明は、前記充電機器は、前記家庭内の配線から電気を取るためのコンセントに差し込むプラグと、前記電動車両を充電するための充電ケーブルに接続されたプラグを差し込むためのコンセントと、当該家庭内の電流値に関する情報をもとに当該電動車両の充電を制御する制御部と、を備え、前記取得手段は、前記充電機器の前記制御部を介して前記充電量情報を取得すること、を特徴とする請求項１記載の充電量把握システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一般の家庭にて計測されるＥＶの充電量を、家庭内の他の機器にて消費される電力と区別して把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施の形態における充電量把握システムの全体構成例を示す図である。
本実施の形態における充電機器の外部構造を説明する図である。
本実施の形態における充電機器の機能構成を説明する図である。
本実施の形態における制御部の制御処理の具体例を説明する図である。
本実施の形態における制御部の制御処理のフローチャートである。
本実施の形態における外部サーバの機能構成を説明する図である。
本実施の形態における外部サーバの情報処理のフローチャートである。
充電量把握システムの変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
一般に、電動車両を社用車として使用している会社では、例えば、従業員に電動車両を貸与し、従業員が会社に出社せず自宅から直接、電動車両を用いて目的地に向かい、業務が終わると会社へ戻らずそのまま電動車両を用いて自宅に帰る勤務形態がありえる。このとき、従業員宅に電動車両の充電設備がない場合、従業員は勤務時間中に電動車両の充電ステーションに立ち寄り、充電（経路充電）を行う必要があり、業務効率・営業効率が低下する、という問題が生じている。
この問題を解決するために会社として従業員宅に電動車両用の充電設備を設置しようとすると、通常は電気設備工事が発生し、会社側に工事費が発生してしまう。さらに、転勤その他の事由により充電設備が不要となった際にも原状復旧（撤去）工事が発生し、会社側に工事費が発生してしまう。さらに電動車両の充電設備を導入した場合、通常は電動車両の充電電流分だけ電気の契約容量を増加させる必要があり、従業員が電力会社へ支払う電気基本料金が増加してしまう。また、例えば社用車を従業員宅で充電する場合には、従業員宅で用いる他の機器にて消費される電力と社用車の電動車両の充電にて消費される電力とを区別することが要請されるが、そのままでは社用車の電動車両の充電にかかる電気料金だけを計測することはできず、経費立替精算を正確に行うことができない。
これらの課題に対し、本実施の形態では、特別な工事を必要とせずに、電気契約容量の増加も不要で、正確な電動車両の充電料金の精算を可能としている。
【０００９】
＜充電量把握システムの説明＞
図１は、本実施の形態における充電量把握システム１の全体構成例を示す図である。充電量把握システム１は、家庭Ａにて用いられ、プラグとコンセントを有し電動車両５００を充電するための充電機器１００を有する。また、充電量把握システム１は、電動車両充電機器の一例である充電機器１００に接続される屋外コンセント２００と、分電盤３００と、計測器４００と、電動車両５００と充電機器１００とを接続する充電ケーブル６００とを有する。さらに、充電量把握システム１は、インターネット等のネットワーク９００を介して充電機器１００から情報を取得する例えば電力会社の外部サーバ７００と、ネットワーク９００を介して外部サーバ７００と接続される顧客側端末８００とを有する。
【００１０】
この充電機器１００は、例えば、家庭Ａに対して電力を提供する電力会社から提供される充電装置である。充電機器１００は家庭Ａ内の配線から電気を取るための屋外コンセント２００に差し込むプラグ（後述）と、電動車両５００を充電するための充電ケーブル６００に接続された充電ケーブル側のプラグ（後述）を差し込むコンセント（後述）と、を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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