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公開番号
2025130256
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-08
出願番号
2024027301
出願日
2024-02-27
発明の名称
炭素削減手段提案システムおよび炭素削減手段提案方法
出願人
東京瓦斯株式会社
代理人
弁理士法人青海国際特許事務所
主分類
G06Q
10/06 20230101AFI20250901BHJP(計算;計数)
要約
【課題】最適な炭素排出量の削減手段を提案する。
【解決手段】炭素削減手段提案システムは、1または複数のコンピュータを備え、コンピュータが、顧客情報を入力可能とする処理と、入力された前記顧客情報と、炭素を削減する手段に対して交付される補助金に関する情報を含む複数の補助金データとに基づいて、前記炭素を削減する手段が紐付けられた1または複数のソリューション情報を抽出する処理と、抽出された前記ソリューション情報を出力する処理と、を遂行する。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
1または複数のコンピュータを備え、
前記コンピュータが、
顧客情報を入力可能とする処理と、
入力された前記顧客情報と、炭素を削減する手段に対して交付される補助金に関する情報を含む複数の補助金データとに基づいて、前記炭素を削減する手段が紐付けられた1または複数のソリューション情報を抽出する処理と、
抽出された前記ソリューション情報を出力する処理と、
を遂行する炭素削減手段提案システム。
続きを表示(約 910 文字)
【請求項2】
前記顧客情報には、所定の目標値が含まれ、
前記ソリューション情報を抽出する処理は、
前記目標値を満たすように、複数の前記ソリューション情報の組み合わせを抽出可能である、
請求項1に記載の炭素削減手段提案システム。
【請求項3】
前記目標値には、予算および炭素削減目標の少なくともいずれかが含まれる、
請求項2に記載の炭素削減手段提案システム。
【請求項4】
前記目標値には前記予算が含まれ、
前記補助金データには、交付される前記補助金の金額情報が含まれ、
前記ソリューション情報を抽出する処理は、
前記予算および前記金額情報に基づいて、前記組み合わせを抽出する、
請求項3に記載の炭素削減手段提案システム。
【請求項5】
前記補助金データには、前記補助金の交付の適用条件が含まれ、
前記ソリューション情報を抽出する処理は、
前記適用条件に合致する前記ソリューション情報を優先して前記組み合わせに組み込む、
請求項2から4のいずれか1項に記載の炭素削減手段提案システム。
【請求項6】
前記コンピュータが、
通信ネットワークを介して外部から前記補助金データを取得して記憶部に記憶する処理、
を遂行し、
前記ソリューション情報を抽出する処理は、
前記記憶部に記憶された前記補助金データに基づいて、前記ソリューション情報を抽出する、
請求項1から4のいずれか1項に記載の炭素削減手段提案システム。
【請求項7】
1または複数のコンピュータが、
顧客情報を入力可能とする処理と、
入力された前記顧客情報と、炭素を削減する手段に対して交付される補助金に関する情報を含む複数の補助金データとに基づいて、前記炭素を削減する手段が紐付けられた1または複数のソリューション情報を抽出する処理と、
抽出された前記ソリューション情報を出力する処理と、
を遂行する炭素削減手段提案方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、炭素削減手段提案システムおよび炭素削減手段提案方法に関するものである。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、事業者等に対して、炭素排出量の削減が要求されている。例えば、特許文献1には、二酸化炭素の削減量の予測値を算出する予測システムについて開示がある。この予測システムでは、建設現場において採用可能な取り組み項目ごとに、二酸化炭素の削減量が紐付けられており、ユーザが項目を選択することで、二酸化炭素の削減量の予測値が算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-32861号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
各事業者は、予算や炭素排出量の削減目標等の計画に基づいて、採用すべき取り組みを取捨選択する必要があるが、炭素排出量を削減可能な取り組みは多数存在する。また、炭素排出量を削減する取り組みに対して、国や自治体から補助金が交付される補助金事業が提供されている。しかしながら、補助金事業は、地域や年度によって異なり、また、補助金が交付されるための適用条件も補助金事業ごとに異なる。そのため、炭素排出量の削減と経済的事業性の維持、向上を両立させる最適な取り組みを決定するのは極めて困難である。
【0005】
本発明は、このような課題に鑑み、最適な炭素排出量の削減手段を提案する炭素削減手段提案システムおよび炭素削減手段提案方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明の炭素削減手段提案システムは、
1または複数のコンピュータを備え、
前記コンピュータが、
顧客情報を入力可能とする処理と、
入力された前記顧客情報と、炭素を削減する手段に対して交付される補助金に関する情報を含む複数の補助金データとに基づいて、前記炭素を削減する手段が紐付けられた1または複数のソリューション情報を抽出する処理と、
抽出された前記ソリューション情報を出力する処理と、
を遂行する。
【0007】
前記顧客情報には、所定の目標値が含まれ、
前記ソリューション情報を抽出する処理は、
前記目標値を満たすように、複数の前記ソリューション情報の組み合わせを抽出可能でもよい。
【0008】
前記目標値には、予算および炭素削減目標の少なくともいずれかが含まれてもよい。
【0009】
前記目標値には前記予算が含まれ、
前記補助金データには、交付される前記補助金の金額情報が含まれ、
前記ソリューション情報を抽出する処理は、
前記予算および前記金額情報に基づいて、前記組み合わせを抽出してもよい。
【0010】
前記補助金データには、前記補助金の交付の適用条件が含まれ、
前記ソリューション情報を抽出する処理は、
前記適用条件に合致する前記ソリューション情報を優先して前記組み合わせに組み込んでもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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