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公開番号
2025123885
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-25
出願番号
2024019645
出願日
2024-02-13
発明の名称
電気自動車用充電コネクタ
出願人
東京瓦斯株式会社
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
H02J
7/00 20060101AFI20250818BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】充電時における自動車からの突出量を小さくすることができる電気自動車用充電コネクタを提供する。
【解決手段】電気自動車用充電コネクタ1は、電気自動車のインレットに嵌合する嵌合部12を有する先端部10と、先端部10に接続され、インレットに対してコネクタ1を着脱する際に把持する把持部20と、先端部10に対して、把持部20の全部又は一部を着脱する着脱機構30と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
電気自動車に充電するためのコネクタであって、
前記電気自動車のインレットに嵌合する嵌合部を有する先端部と、
前記先端部に接続され、前記インレットに対して前記コネクタを着脱する際に把持する把持部と、
前記先端部に対して、前記把持部の全部又は一部を着脱する着脱機構と、を備える、
電気自動車用充電コネクタ。
続きを表示(約 470 文字)
【請求項2】
前記着脱機構は、前記先端部と前記把持部とを接続するヒンジと、前記ヒンジから離れた位置で前記先端部と前記把持部との係止及び解除を行うラッチと、を有する、
請求項1に記載の電気自動車用充電コネクタ。
【請求項3】
前記ヒンジは、前記先端部と前記把持部との接続部における第1の端部に設けられた、抜き差し可能なピンを含み、
前記ラッチは、前記先端部と前記把持部との接続部における前記第1の端部の反対側の第2の端部に設けられた、抜き差し可能なピンを含む、
請求項2に記載の電気自動車用充電コネクタ。
【請求項4】
前記着脱機構は、前記先端部と前記把持部とを分離させることができる分離可能構造を有する、
請求項1に記載の電気自動車用充電コネクタ。
【請求項5】
前記把持部は、分割可能な外装と、前記外装を合わせた状態で押さえる押さえ具とを有し、
前記分離可能構造は、前記外装及び前記押さえ具を含む、
請求項4に記載の電気自動車用充電コネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は電気自動車用充電コネクタに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
近年の地球温暖化への危機感を背景に、走行時に、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出量が少ない、電気自動車の普及が期待されている。電気自動車普及の成否を決する要素として、電気自動車への充電設備を普及させることが指摘されている。充電設備を低コスト及び低負荷で運用するには、自動車を使わない時間(例えば夜間)に充電するとよく、住宅に充電システムを設置することが提案されている(例えば、特許文献1参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6218994号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
例えば日本では、特に都市部では、集合住宅の割合が約4割に達するという報告がある。都市部の集合住宅では、住戸数に見合った駐車スペースに利用可能な土地面積を確保するのが困難な場合が多く、駐車可能台数を極力増やすために機械式駐車場を導入する場合がある。機械式駐車場の各区画に、電気自動車の充電設備を設置することができれば、機械式駐車場を導入している集合住宅においても、自動車を使わない時間に充電することが可能となる。しかしながら、機械式駐車場におけるパレットは、自動車寸法に対して余裕がある大きさになっている場合が少なく、充電しながらパレットを移動させようとすると、充電コネクタが妨げとなって、パレットを移動させることができない場合がある。ここで、充電コネクタを、パレットの移動の妨げにならないように小型化することも考えられるが、充電コネクタを小型化すると使用感を損なうこととなり、適切ではない。また、電気自動車への接続口の形状の規格に関連して、小型化自体が容易でない場合も多い。つまり、現状の充電コネクタでは、自動車寸法に対してパレットの余裕が不足する場合、機械式駐車場に充電設備を導入することが実質的にできないこととなる。
【0005】
本開示は上述の課題に鑑み、充電時における自動車からの突出量を小さくすることができる電気自動車用充電コネクタを提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の第1の態様に係る電気自動車用充電コネクタは、電気自動車に充電するためのコネクタであって、前記電気自動車のインレットに嵌合する嵌合部を有する先端部と、前記先端部に接続され、前記インレットに対して前記コネクタを着脱する際に把持する把持部と、前記先端部に対して、前記把持部の全部又は一部を着脱する着脱機構と、を備える。
【0007】
上記本開示の第1の態様に係る電気自動車用充電コネクタによれば、充電時に先端部から把持部を外すことで、電気自動車からのコネクタの突出量を小さくすることができる。
【0008】
また、本開示の第2の態様に係る電気自動車用充電コネクタは、上記本開示の第1の態様に係る電気自動車用充電コネクタにおいて、前記着脱機構は、前記先端部と前記把持部とを接続するヒンジと、前記ヒンジから離れた位置で前記先端部と前記把持部との係止及び解除を行うラッチと、を有する。
【0009】
上記本開示の第2の態様に係る電気自動車用充電コネクタによれば、把持部を先端部に対してヒンジまわりに回転させてコネクタを折り曲げることで、電気自動車からのコネクタの突出量を小さくすることができる。
【0010】
また、本開示の第3の態様に係る電気自動車用充電コネクタは、上記本開示の第2の態様に係る電気自動車用充電コネクタにおいて、前記ヒンジは、前記先端部と前記把持部との接続部における第1の端部に設けられた、抜き差し可能なピンを含み、前記ラッチは、前記先端部と前記把持部との接続部における前記第1の端部の反対側の第2の端部に設けられた、抜き差し可能なピンを含む。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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