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公開番号2025120631
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024015562
出願日2024-02-05
発明の名称情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
出願人東京瓦斯株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250808BHJP(計算;計数)
要約【課題】温室効果ガスの削減や省エネルギーに興味を持つ需要家に対して特別なインセンティブを付与できる情報システムを提供する。
【解決手段】情報処理システムを構成する管理サーバ10の制御部11では、算出部103が、エネルギーの需要家が使用している第1機器をそのまま継続使用する場合に排出され得る温室効果ガスの第1排出量と、第1機器を修繕または交換して使用する場合に排出され得る温室効果ガスの第2排出量とに基づいて、第1機器の修繕または交換による温室効果ガスの排出削減量を算出し、送信制御部105が、算出された排出削減量を需要家に向けて送信させるための制御を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
エネルギーの需要家が使用している第１機器をそのまま継続使用する場合に排出され得る温室効果ガスの第１排出量と、当該第１機器を修繕または交換して使用する場合に排出され得る温室効果ガスの第２排出量とに基づいて、当該第１機器の修繕または交換による温室効果ガスの排出削減量を算出する算出手段と、
算出された前記排出削減量を前記需要家に提示する提示手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１機器の状態に関する情報を少なくとも含む、当該第１機器に関する第１機器情報を取得する第１取得手段をさらに有し、
前記算出手段は、取得された前記第１機器情報から特定される、前記第１排出量と、前記第２排出量とに基づいて、前記排出削減量を算出することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１機器情報は、前記第１機器の状態に関する情報として、前記第１機器の使用により消費されたエネルギーに関するエネルギー使用情報を含むことを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１機器と代替可能な第２機器に関する第２機器情報を取得する第２取得手段をさらに有し、
前記算出手段は、取得された前記第１機器情報および前記第２機器情報から特定される、前記第１排出量および前記第２排出量に基づいて、前記排出削減量を算出することを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記排出削減量に応じたインセンティブを前記需要家に付与する付与手段をさらに有することを特徴とする、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記付与手段は、前記第１機器の修繕または交換を行っていない前記需要家に付与する前記インセンティブよりも、当該第１機器の修繕または交換を行った前記需要家に付与する前記インセンティブを大きくすることを特徴とする、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記付与手段は、前記インセンティブとして、温室効果ガスの排出削減に対する貢献の度合を示す値を前記需要家に付与することを特徴とする、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記付与手段は、前記インセンティブとして、温室効果ガスの排出削減に対する貢献の度合を示す媒体を前記需要家に付与することを特徴とする、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記付与手段は、前記媒体として、前記貢献の度合を審査対象とするクレジットカードを前記需要家に付与することを特徴とする、
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第１取得手段は、前記エネルギー使用情報として、電力の提供者からのデマンドレスポンスの要請に対する前記需要家による電力の使用の状況に関する情報を取得し、
前記付与手段は、前記デマンドレスポンスの要請に対する貢献の度合に応じた前記インセンティブを前記需要家に付与することを特徴とする、
請求項５に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 5,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電力事業者が、自身の顧客となる電力の需要家を増やすための技術が知られている。例えば、特許文献１には、電力事業者の提携先となる提携事業者から需要家に対して付与された提携事業者ポイントを、電力事業者の電力事業者ポイントに加算・集約する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１１６６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の情報システムでは、電力やガスなどのエネルギーの需要家のうち、温室効果ガスの削減や省エネルギーに興味を持つ需要家に対して特別なインセンティブを付与することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、温室効果ガスの削減や省エネルギーに興味を持つ需要家に対して特別なインセンティブを付与できる情報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、エネルギーの需要家が使用している第１機器をそのまま継続使用する場合に排出され得る温室効果ガスの第１排出量と、当該第１機器を修繕または交換して使用する場合に排出され得る温室効果ガスの第２排出量とに基づいて、当該第１機器の修繕または交換による温室効果ガスの排出削減量を算出する算出手段と、算出された前記排出削減量を前記需要家に提示する提示手段と、を有することを特徴とする情報処理システムである。
請求項２に記載された発明は、前記第１機器の状態に関する情報を少なくとも含む、当該第１機器に関する第１機器情報を取得する第１取得手段をさらに有し、前記算出手段は、取得された前記第１機器情報から特定される、前記第１排出量と、前記第２排出量とに基づいて、前記排出削減量を算出することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に記載された発明は、前記第１機器情報は、前記第１機器の状態に関する情報として、前記第１機器の使用により消費されたエネルギーに関するエネルギー使用情報を含むことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に記載された発明は、前記第１機器と代替可能な第２機器に関する第２機器情報を取得する第２取得手段をさらに有し、前記算出手段は、取得された前記第１機器情報および前記第２機器情報から特定される、前記第１排出量および前記第２排出量に基づいて、前記排出削減量を算出することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項５に記載された発明は、前記排出削減量に応じたインセンティブを前記需要家に付与する付与手段をさらに有することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理システムである。
請求項６に記載された発明は、前記付与手段は、前記第１機器の修繕または交換を行っていない前記需要家に付与する前記インセンティブよりも、当該第１機器の修繕または交換を行った前記需要家に付与する前記インセンティブを大きくすることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項７に記載された発明は、前記付与手段は、前記インセンティブとして、温室効果ガスの排出削減に対する貢献の度合を示す値を前記需要家に付与することを特徴とする、請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項８に記載された発明は、前記付与手段は、前記インセンティブとして、温室効果ガスの排出削減に対する貢献の度合を示す媒体を前記需要家に付与することを特徴とする、請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項９に記載された発明は、前記付与手段は、前記媒体として、前記貢献の度合を審査対象とするクレジットカードを前記需要家に付与することを特徴とする、請求項８に記載の情報処理システムである。
請求項１０に記載された発明は、前記第１取得手段は、前記エネルギー使用情報として、電力の提供者からのデマンドレスポンスの要請に対する前記需要家による電力の使用の状況に関する情報を取得し、前記付与手段は、前記デマンドレスポンスの要請に対する貢献の度合に応じた前記インセンティブを前記需要家に付与することを特徴とする、請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項１１に記載された発明は、エネルギーの需要家が使用している第１機器をそのまま継続使用する場合に排出され得る温室効果ガスの第１排出量と、当該第１機器を修繕または交換して使用する場合に排出され得る温室効果ガスの第２排出量とに基づいて、当該第１機器の修繕または交換による温室効果ガスの排出削減量を算出するステップと、算出された前記排出削減量を前記需要家に提示するステップと、を含む情報処理方法である。
請求項１２に記載された発明は、コンピュータに、エネルギーの需要家が使用している第１機器をそのまま継続使用する場合に排出され得る温室効果ガスの第１排出量と、当該第１機器を修繕または交換して使用する場合に排出され得る温室効果ガスの第２排出量とに基づいて、当該第１機器の修繕または交換による温室効果ガスの排出削減量を算出する機能と、算出された前記排出削減量を前記需要家に提示する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の本発明によれば、第１機器の修繕または交換により温室効果ガスの排出がどの程度削減されるかが需要家に提示される。その結果、第１機器を修繕または交換しようと考える需要家を増やすことができる。
請求項２の本発明によれば、第１機器の修繕または交換により温室効果ガスの排出がどの程度削減されるかが、第１機器の状態に関する情報に基づき算出される。その結果、第１機器の状態に関する情報の内容をより精緻なものとすることで、算出される排出削減量に対する需要家からの信頼性を高めることができる。
請求項３の本発明によれば、第１機器の修繕または交換により温室効果ガスの排出がどの程度削減されるかが、第１機器のエネルギー使用情報に基づき算出される。その結果、例えば、スマートメータの計測情報を利用するなど第１機器のエネルギー使用情報の内容をより精緻なものとすることで、算出される排出削減量に対する需要家からの信頼性を高めることができる。
請求項４の本発明によれば、第１機器を第２機器に交換することで温室効果ガスの排出がどの程度削減されるかが、第１機器情報および第２機器情報に基づき算出される。その結果、第１機器情報および第２機器情報の内容をより精緻なものとすることで、算出される排出削減量に対する需要家からの信頼性を高めることができる。
請求項５の本発明によれば、温室効果ガスの排出の削減に貢献した需要家に対し、貢献の度合に応じたインセンティブが付与されるので、第１機器の修繕や交換を請け負う事業者（例えば、小売電気事業者）は、温室効果ガスの排出を減らしてインセンティブを得ようとする顧客としての需要家を増やすことができる。具体的には、太陽光パネル、蓄電池、電気自動車といったＤＥＲ（Distributed Energy Resources）の所有者となり得る顧客としての需要家を増やすことができる。
請求項６の本発明によれば、第１機器を修繕または交換することで温室効果ガスの排出の削減に貢献した需要家に対して高いインセンティブが付与されるので、第１機器の修繕や交換を請け負う事業者は、第１機器を修繕または交換しようとする顧客としての需要家を増やすことができる。
請求項７の本発明によれば、温室効果ガスの排出の削減に貢献した需要家に対し、その貢献の度合を示す値が付与されるので、温室効果ガスの排出を減らしてその値を取得しようとする顧客としての需要家を増やすことができる。
請求項８の本発明によれば、温室効果ガスの排出の削減に貢献した需要家に対し、その貢献の度合を示す媒体が付与されるので、温室効果ガスの排出を減らしてその媒体を取得しようとする顧客としての需要家を増やすことができる。
請求項９の本発明によれば、温室効果ガスの排出の削減に貢献した需要家に対し、その貢献の度合を審査対象とするクレジットカードが付与されるので、温室効果ガスの排出を減らしてそのクレジットカードを取得しようとする顧客としての需要家を増やすことができる。さらに、収入や資産、社会的地位など富の象徴としてのイメージが強いクレジットカードに、温室効果ガスの削減に貢献している者（すなわち、社会貢献している者）のみが保有できるという新しい価値観を与え、従来とは異なるブランド価値を生じさせることができる。
請求項１０の本発明によれば、デマンドレスポンスの要請に協力した需要家に対して高いインセンティブが付与されるので、デマンドレスポンスの要請に協力しようとする顧客としての需要家を増やすことができる。
請求項１１の本発明によれば、第１機器の修繕または交換により温室効果ガスの排出がどの程度削減されるかが需要家に提示される。その結果、第１機器を修繕または交換しようと考える需要家を増やすことができる。
請求項１２の本発明によれば、第１機器の修繕または交換により温室効果ガスの排出がどの程度削減されるかが需要家に提示される。その結果、第１機器を修繕または交換しようと考える需要家を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施の形態が適用される情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
管理サーバの制御部の機能構成の一例を示す図である。
カード会社サーバの制御部の機能構成の一例を示す図である。
需要家端末の制御部の機能構成の一例を示す図である。
管理サーバの処理のうち、需要家にポイントを付与するための処理の流れの一例を示すフローチャートである。
管理サーバの処理のうち、需要家にクレジットカードを付与するための処理の流れの一例を示すフローチャートである。
デマンドレスポンスの概要を示す図である。
図１の情報処理システムにより提供されるサービスの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜情報処理システム１の構成＞
図１は、本実施の形態が適用される情報処理システム１の全体構成の一例を示す図である。
情報処理システム１は、管理サーバ１０と、カード会社サーバ３０と、需要家端末５０－１乃至５０－ｎ（ｎは１以上の整数値）と、計測器７０－１乃至７０－ｍ（ｍは１以上の整数値）とがネットワーク９０を介して接続されることにより構成されている。ネットワーク９０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等である。以下、需要家端末５０－１乃至５０－ｎの各々を個別に説明する必要がない場合には、これらをまとめて需要家端末５０と呼ぶ。また、計測器７０－１乃至７０－ｍの各々を個別に説明する必要がない場合には、これらをまとめて計測器７０と呼ぶ。
【００１０】
（管理サーバ１０）
管理サーバ１０は、情報処理システム１の全体を管理するサーバとしての情報処理装置である。例えば、管理サーバ１０は、各種の情報をデータベースに格納して管理する。具体的には、管理サーバ１０は、電力やガスなどのエネルギーの需要家（以下、単に「需要家」と呼ぶ。）が使用し得る、エネルギーを消費して稼働する機器の製品に関する情報（以下、「製品情報」と呼ぶ。）をデータベースに格納して管理している。データベースに格納された製品情報は、別途メーカ等から取得される情報に基づいて随時更新される。
（【００１１】以降は省略されています）

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