TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025136442
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-19
出願番号
2024035030
出願日
2024-03-07
発明の名称
半導体装置
出願人
住友電気工業株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H10D
30/66 20250101AFI20250911BHJP()
要約
【課題】閾値電圧の変動を小さくできる半導体装置を提供する。
【解決手段】半導体装置は、第1主面を有する半導体基板と、前記第1主面の上に設けられたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜の上に設けられたゲート電極と、前記ゲート電極を覆う層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜の上に設けられた第1電極と、前記第1電極を覆い、開口部が形成されたパッシベーション膜と、前記開口部内で前記第1電極の上に設けられためっき膜と、を備え、前記第1主面には、ゲートトレンチが設けられており、前記第1主面に垂直な平面視で、少なくとも前記開口部の縁を覆う第1領域を有し、前記第1領域内の前記第1主面には、前記ゲートトレンチがない。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
第1主面を有する半導体基板と、
前記第1主面の上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜の上に設けられたゲート電極と、
前記ゲート電極を覆う層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜の上に設けられた第1電極と、
前記第1電極を覆い、開口部が形成されたパッシベーション膜と、
前記開口部内で前記第1電極の上に設けられためっき膜と、
を備え、
前記第1主面には、ゲートトレンチが設けられており、
前記第1主面に垂直な平面視で、少なくとも前記開口部の縁を覆う第1領域を有し、
前記第1領域内の前記第1主面には、前記ゲートトレンチがない、
半導体装置。
続きを表示(約 950 文字)
【請求項2】
前記層間絶縁膜は、第1絶縁膜と、前記第1絶縁膜の上に設けられた第2絶縁膜とを含み、
前記第1絶縁膜は、ノンドープケイ酸ガラス膜であり、
前記第2絶縁膜は、可動イオンの拡散係数が前記第1絶縁膜より小さい膜である、
請求項1に記載の半導体装置。
【請求項3】
前記第2絶縁膜は、リンケイ酸ガラス、ボロンリンケイ酸ガラスおよび窒化珪素のうちの少なくとも1つを含む、
請求項2に記載の半導体装置。
【請求項4】
前記第1領域内には、前記ゲート電極がない、
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の半導体装置。
【請求項5】
前記半導体基板は、
前記第1主面を含み、第1導電型を有するソース領域と、
前記第1主面を含み、第2導電型を有するコンタクト領域と、
を有し、
前記第1領域内の前記半導体基板には、前記ソース領域がなく、かつ前記コンタクト領域がある、
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の半導体装置。
【請求項6】
前記めっき膜には、前記開口部の前記縁に沿って腐食部があり、
前記第1領域は、前記第1主面に垂直な平面視で、少なくとも前記腐食部の全体を覆う、
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の半導体装置。
【請求項7】
前記開口部の前記縁は、前記第1主面に平行な第1軸に沿って延び、
前記第1主面に平行かつ前記第1軸に垂直な第2軸に沿った前記第1領域の幅をW1とし、前記第1主面に平行かつ前記第2軸に沿った前記腐食部の幅をW2とし、前記第1電極の厚みをT1とすると、
W2+T1×2≦W1≦W2+T1×10
の関係を満たす、
請求項6に記載の半導体装置。
【請求項8】
前記開口部の前記縁から前記開口部内の前記第1領域の端部までの前記第2軸に沿った幅は100μm以下である、
請求項7に記載の半導体装置。
【請求項9】
前記半導体基板は、炭化珪素基板である、
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の半導体装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、半導体装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
アルミニウムを含む金属層の上にめっき膜が形成された半導体装置が開示されている。めっき膜は、保護膜に形成された開口部内において金属層と接する。めっき膜は、金属層をめっき液に浸漬させることで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-201160号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の半導体装置においては、めっき膜を形成する際、開口部の内側壁の近くにめっき液が溜まり、金属層やめっき膜が腐食して腐食部が生じる場合がある。腐食部には、めっき液中のナトリウムイオンなどの金属イオンが含まれる。金属イオンは、半導体装置の動作時にゲート絶縁膜中に拡散して閾値電圧を変動させうる。
【0005】
本開示は、閾値電圧の変動を小さくできる半導体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の半導体装置は、第1主面を有する半導体基板と、前記第1主面の上に設けられたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜の上に設けられたゲート電極と、前記ゲート電極を覆う層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜の上に設けられた第1電極と、前記第1電極を覆い、開口部が形成されたパッシベーション膜と、前記開口部内で前記第1電極の上に設けられためっき膜と、を備え、前記第1主面には、ゲートトレンチが設けられており、前記第1主面に垂直な平面視で、少なくとも前記開口部の縁を覆う第1領域を有し、前記第1領域内の前記第1主面には、前記ゲートトレンチがない。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、閾値電圧の変動を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る半導体装置におけるパッシベーション膜の開口部を示す模式図である。
図2は、実施形態に係る半導体装置における層間絶縁膜および第1主面を示す図である。
図3は、実施形態に係る半導体装置を示す断面図(その1)である。
図4は、実施形態に係る半導体装置を示す断面図(その2)である。
図5は、実施形態に係る半導体装置を示す断面図(その3)である。
図6は、実施形態に係る半導体装置を示す断面図(その4)である。
図7は、実施形態に係る半導体装置を示す断面図(その5)である。
図8は、実施形態に係る半導体装置の製造方法を示す断面図(その1)である。
図9は、実施形態に係る半導体装置の製造方法を示す断面図(その2)である。
図10は、実施形態に係る半導体装置の製造方法を示す断面図(その3)である。
図11は、実施形態の第1変形例に係る半導体装置を示す断面図である。
図12は、実施形態の第2変形例に係る半導体装置を示す断面図である。
図13は、実施形態の第3変形例に係る半導体装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
実施するための形態について、以下に説明する。
【0010】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。以下の説明では、同一または対応する要素には同一の符号を付し、それらについて同じ説明は繰り返さない。以下の説明では、XYZ直交座標系を用いるが、当該座標系は、説明のために定めるものであって、半導体装置の姿勢について限定するものではない。XY面視を平面視と称し、任意の点からみて、+Z方向を上方、上側または上と称することがあり、-Z方向を下方、下側または下と称することがある。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
住友電気工業株式会社
半導体装置
2日前
住友電気工業株式会社
半導体装置
2日前
住友電気工業株式会社
高周波増幅器
2日前
株式会社オートネットワーク技術研究所
端子台
2日前
株式会社オートネットワーク技術研究所
伸縮ケーブル
2日前
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタユニット
3日前
株式会社オートネットワーク技術研究所
積層バスバ、端子台及び積層バスバの製造方法
2日前
住友電気工業株式会社
炭化珪素基板、炭化珪素エピタキシャル基板、炭化珪素半導体装置の製造方法、および炭化珪素結晶の製造方法
2日前
株式会社オートネットワーク技術研究所
設定管理装置、設定管理方法、及び設定管理プログラム
2日前
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
2日前
エイブリック株式会社
半導体装置
27日前
富士電機株式会社
半導体装置
1か月前
富士電機株式会社
半導体装置
1か月前
富士電機株式会社
半導体装置
1か月前
富士電機株式会社
半導体装置
10日前
富士電機株式会社
半導体装置
1か月前
国立大学法人 和歌山大学
光検出器
24日前
三菱電機株式会社
半導体装置
1か月前
三菱電機株式会社
半導体装置
19日前
日亜化学工業株式会社
発光装置
10日前
株式会社半導体エネルギー研究所
半導体装置
24日前
株式会社半導体エネルギー研究所
半導体装置
24日前
株式会社半導体エネルギー研究所
半導体装置
11日前
ミツミ電機株式会社
センサ装置
1か月前
キヤノン株式会社
有機発光素子
2日前
住友電気工業株式会社
半導体装置
2日前
住友電気工業株式会社
半導体装置
2日前
ローム株式会社
窒化物半導体装置
10日前
ローム株式会社
窒化物半導体装置
16日前
株式会社半導体エネルギー研究所
発光デバイス
24日前
個人
半導体装置
12日前
日亜化学工業株式会社
発光素子
13日前
株式会社カネカ
太陽光発電システム
11日前
国立大学法人東京科学大学
半導体装置
11日前
キオクシア株式会社
磁気メモリ
24日前
株式会社東芝
電子回路及び計算装置
4日前
続きを見る
他の特許を見る