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公開番号2025147980
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2024048525
出願日2024-03-25
発明の名称コネクタ装置
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類H01R 13/629 20060101AFI20250930BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】嵌合過程におけるこじりを防止する。
【解決手段】コネクタ装置は、互いに嵌合可能な第1ハウジング30及び第2ハウジング50と、一対のハウジング30,50の嵌合方向(前後方向)と交差する第1交差方向(左右方向)に間隔を空けて第1ハウジング30及び第2ハウジング50に回転可能に取り付けられた第1ギヤ37及び第2ギヤ57と、第1ハウジング30に形成された第1ラック34と、第2ハウジング50に形成された第2ラック55とを備え、第1ギヤ37が第2ラック55と噛み合い、第2ギヤ57が第1ラック55と噛み合った状態で回転することによって、第1ハウジング30と第2ハウジング50が嵌合される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
互いに嵌合可能な一対のハウジングと、
前記一対のハウジングの嵌合方向と交差する第1交差方向に間隔を空けて前記ハウジングに回転可能に取り付けられた一対のギヤと、
前記ハウジングに形成された一対のラックとを備え、
前記一対のギヤが前記一対のラックと噛み合った状態で回転することによって、前記一対のハウジングが嵌合されるコネクタ装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記一対のハウジングは、第1ハウジングと第2ハウジングとを含み、
前記一対のギヤは、前記第1ハウジングに取り付けられた第1ギヤと、前記第2ハウジングに取り付けられた第2ギヤとを含み、
前記一対のラックは、前記第1ハウジングに形成された第1ラックと、前記第2ハウジングに形成された第2ラックとを含み、
前記第1ギヤと前記第2ラックとが噛み合い、
前記第2ギヤと前記第1ラックとが噛み合う請求項1に記載のコネクタ装置。
【請求項3】
前記一対のギヤは、回転中心軸を前記第1交差方向に向けて配置され、
前記第1交差方向に視たときに、前記第1ラックと前記第2ラックとが、前記一対のギヤに対して反対側から噛み合うように配置されている請求項2に記載のコネクタ装置。
【請求項4】
前記一対のギヤは、前記ギヤの回転中心軸を前記第1交差方向に向けて配置され、
前記一対のハウジングは、第1支持部材に対して、前記嵌合方向と前記第1交差方向の両方向と交差する第2交差方向への相対移動が可能であり、
前記一対のギヤは、前記回転中心軸から偏心した位置にカム突起を有し、
前記第1支持部材は、前記第2交差方向と交差する向きのカム面を有し、
前記一対のハウジングが前記第1支持部材に対して前記第2交差方向へ相対移動する過程では、前記カム突起が前記カム面に当接することによって前記一対のギヤが回転する請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のコネクタ装置。
【請求項5】
前記一対のハウジングは、第1ハウジングと第2ハウジングとを含み、
前記第1ハウジングは、第1支持部材に対して、前記第2交差方向への相対移動を可能にガイドされ、
前記第2ハウジングは、第2支持部材に対して前記嵌合方向への相対移動を可能に支持され、
前記第2支持部材は、前記第1支持部材に対して、前記第2交差方向への相対移動を可能にガイドされている請求項4に記載のコネクタ装置。
【請求項6】
前記第1支持部材には、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングの嵌合が完了した状態において、前記カム突起を前記第1支持部材に対して前記第2交差方向へ相対移動させることが可能な位置ずれ吸収溝が形成されている請求項5に記載のコネクタ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、コネクタ装置に関するものである。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、歯車とラックを用いてプラグコネクタハウジングとレセプタクルコネクタハウジングを嵌合させる装置が開示されている。プラグコネクタハウジングに取り付けられた歯車と、レセプタクルコネクタハウジングに形成されたラックとが噛み合わされており、歯車を回転させると、プラグコネクタハウジングとレセプタクルコネクタハウジングが接近して嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-199905号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
歯車は、プラグコネクタハウジングの左右両外側面のうち、一方の外側面のみに配置されているため、両コネクタハウジングが嵌合過程でこじりを生じるおそれがある。
【0005】
本開示のコネクタ装置は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合過程におけるこじりを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示のコネクタ装置は、
互いに嵌合可能な一対のハウジングと、
前記一対のハウジングの嵌合方向と交差する第1交差方向に間隔を空けて前記ハウジングに回転可能に取り付けられた一対のギヤと、
前記ハウジングに形成された一対のラックとを備え、
前記一対のギヤが前記一対のラックと噛み合った状態で回転することによって、前記一対のハウジングが嵌合される。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、嵌合過程におけるこじりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施例1のコネクタ装置を斜め右後方から視た斜視図である。
図2は、図1に示すコネクタ装置を斜め左後方から視た斜視図である。
図3は、図1に示す第1支持部材を斜め左前方から視た斜視図である。
図4は、図1に示す第1支持部材を斜め右前方から視た斜視図である。
図5は、図1に示す第1ハウジングと第1ギヤを斜め右後方から視た斜視図である。
図6は、図1に示す第1ハウジングと第1ギヤを斜め左前方から視た斜視図である。
図7は、図1に示す第2コネクタを斜め左前方から視た斜視図である。
図8は、図1に示す第2コネクタであって、分解状態の第2コネクタを斜め左前方から視た斜視図である。
図9は、実施例1における第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合開始状態において、第1カム突起と第1カム面との位置関係をあらわす右側断面図である。
図10は、実施例1における第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合開始状態において、第1ギヤと第2ラックとの噛み合い状態をあらわす右側断面図である。
図11は、実施例1における第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合開始状態において、第2カム突起と第2カム面との位置関係をあらわす左側断面図である。
図12は、実施例1における第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合開始状態において、第2ギヤと第1ラックとの噛み合い状態をあらわす左側断面図である。
図13は、実施例1における第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合完了状態において、第1カム突起と第1カム面との位置関係をあらわす右側断面図である。
図14は、実施例1における第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合完了状態において、第1ギヤと第2ラックとの噛み合い状態をあらわす右側断面図である。
図15は、実施例1における第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合完了状態において、第2カム突起と第2カム面との位置関係をあらわす左側断面図である。
図16は、実施例1における第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合完了状態において、第2ギヤと第1ラックとの噛み合い状態をあらわす左側断面図である。
図7は、実施例1における第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合が完了し、第1支持部材と第2支持部材との組み付けが完了した状態をあらわす右側断面図である。
図8は、実施例1における第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合が完了し、第1支持部材と第2支持部材との組み付けが完了した状態をあらわす左側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。下記の複数の実施形態を、矛盾を生じない範囲で任意に組み合わせたものも、発明を実施するための形態に含まれる。
本開示のコネクタ装置は、
(1)互いに嵌合可能な一対のハウジングと、前記一対のハウジングの嵌合方向と交差する第1交差方向に間隔を空けて前記ハウジングに回転可能に取り付けられた一対のギヤと、前記ハウジングに形成された一対のラックとを備え、前記一対のギヤが前記一対のラックと噛み合った状態で回転することによって、前記一対のハウジングが嵌合される。この構成によれば、ギヤとラックとの噛み合いによる嵌合力が、一対のハウジングの嵌合方向と交差する第1交差方向に間隔を空けた2箇所で生じる。よって、嵌合過程において、一対のハウジングは、嵌合方向及び第1交差方向の両方向と交差する第2交差方向に視たときに斜めになるようなこじりを生じ難い。
【0010】
(2)(1)において、前記一対のハウジングは、第1ハウジングと第2ハウジングとを含み、前記一対のギヤは、前記第1ハウジングに取り付けられた第1ギヤと、前記第2ハウジングに取り付けられた第2ギヤとを含み、前記一対のラックは、前記第1ハウジングに形成された第1ラックと、前記第2ハウジングに形成された第2ラックとを含み、前記第1ギヤと前記第2ラックとが噛み合い、前記第2ギヤと前記第1ラックとが噛み合ってもよい。この構成によれば、一方のハウジングに一対のギヤを設け、他方のハウジングに一対のラックを形成する場合に比べると、ギヤの回転数が少なくても、一対のハウジングの移動量を大きく確保することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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