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公開番号
2025134413
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-17
出願番号
2024032299
出願日
2024-03-04
発明の名称
塗布具
出願人
株式会社サクラクレパス
代理人
個人
主分類
B43K
7/035 20060101AFI20250909BHJP(筆記用または製図用の器具;机上付属具)
要約
【課題】より好適に経年使用が可能な塗布具を提供する。
【解決手段】塗布液を収容する塗布液収容部と、塗布液を塗布するための塗布体と、塗布液収容部に収容された塗布液を加圧する加圧機構を有する塗布具において、加圧機構は、第1部材と第2部材を有し、第1部材と第2部材は、一方がシリンダーとして機能し、他方がシリンダー内で移動するピストンとして機能するものであり、塗布液収容部内の空間と、第1部材内の空間を少なくとも含む後方側空間とが連結して密閉空間が形成され、密閉空間内の空気を圧縮することで、塗布液収容部内の塗布液を加圧するものであり、第1部材の一部が塗布液収容部と近接することで、塗布液収容部の一部と第1部材の一部の間の隙間を封止する第1封止部が形成され、密閉空間が形成されるものであり、第1封止部は、後方側空間の前後方向の中心よりも前方に形成される、構成とする。
【選択図】図17
特許請求の範囲
【請求項1】
塗布液を収容する塗布液収容部と、塗布液を塗布するための塗布体と、前記塗布液収容部に収容された塗布液を加圧する加圧機構を有する塗布具において、
前記加圧機構は、第1部材と第2部材を有し、前記第1部材と前記第2部材は、一方がシリンダーとして機能し、他方がシリンダー内で移動するピストンとして機能するものであり、
前記塗布液収容部内の空間と、前記第1部材内の空間を少なくとも含む後方側空間とが連結して密閉空間が形成され、前記密閉空間内の空気を圧縮することで、前記塗布液収容部内の塗布液を加圧するものであり、
前記第1部材の一部が前記塗布液収容部と近接することで、前記塗布液収容部の一部と前記第1部材の一部の間の隙間を封止する第1封止部が形成され、前記密閉空間が形成されるものであり、
前記第1封止部は、前記後方側空間の前後方向の中心よりも前方に形成される、塗布具。
続きを表示(約 870 文字)
【請求項2】
前記第1部材、又は、前記塗布液収容部の一方は、弾性を有する封止部材を有し、前記第1部材、又は、前記塗布液収容部の他方の一部分であり、前記塗布液収容部の後側の一部分、又は、前記第1部材の前側の一部分が前記封止部材に密着することで前記第1封止部が形成される、請求項1に記載の塗布具。
【請求項3】
前記密閉空間が形成された状態において、前記第2部材が前記塗布液収容部に対して相対的に近づく方向に移動することで、前記密閉空間の空気が圧縮されて加圧状態となり、
前記加圧状態から、前記第1部材が前記塗布液収容部に対して相対的に離れる方向に移動して前記密閉空間が形成されていない状態となり、前記密閉空間が形成されていない状態で、前記第2部材が前記第1部材の前端から離れる方向に相対移動する、請求項1又は2に記載の塗布具。
【請求項4】
操作部を有し、
前記操作部を操作することで、前記第1部材と前記第2部材とがそれぞれ前記操作部に後方から押圧されて前方へ移動するものであり、
前記操作部に対して所定方向に力を加えていくことで、前記第2部材が前方へ移動しない状態で前記第1部材が前方へ移動して前記密閉空間を形成し、その後に前記第1部材と前記第2部材が共に前方へ移動し、さらにその後に、前記第1部材が前方へ移動しない状態で前記第2部材が前方へ移動して前記加圧状態となる、請求項3に記載の塗布具。
【請求項5】
軸筒を有し、
前記塗布体の少なくとも一部が前記軸筒から外部に突出する突出状態と、前記塗布体が前記軸筒内に退入する退入状態を切り替え可能であって、
前記密閉空間が形成された状態で前記第1部材が前方へ移動することで、前記第1部材によって前記塗布液収容部が前方に押圧され、前記塗布液収容部及び前記塗布体が前方へ移動して前記突出状態となるものであり、
前記突出状態で、前記第2部材が前方へ移動して前記加圧状態となる、請求項4に記載の塗布具。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、塗布液に圧力を加える加圧機構を有する塗布具に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、ボール径の小さなボールペンは、インキの吐出量が少なくなってしまうことで、筆記線の色が薄くなってしまうという問題が生じる場合があった。また、このようなボール径の小さいボールペンでは、粘度の高いインキを円滑に吐出させるということが困難であった。
【0003】
ここで、筆跡の濃度を高めるべく、インキに圧力を加える加圧機構を設けた筆記具が特許文献1に開示されている。
詳細に説明すると、特許文献1には、ボールペンレフィルと、ピストンと、シリンダーと、ノック体を有しており、ボールペンレフィルがボールペンレフィル保持部材を介してピストンに取り付けられた筆記具が開示されている。この筆記具は、ピストンを覆うようにシリンダーが配設されており、シリンダーの後端部分に空気孔が形成され、ピストンの外壁面とシリンダーの内壁面とがOリングによって互いに摺動自在に密閉されている。
【0004】
そして、この筆記具には、ボールペンレフィルの後端側の内部空間と、ピストンの内部空間と、シリンダーの内部空間とが連通してなる空間部が形成されている。この空間部は、前端部分がボールペンレフィル内のインキによって前方が閉塞されると共に、シリンダーの空気孔によって後方が開放された空間となっている。また、この空間部は、常時形成される空間であり、ボールペンレフィルの後端部分と、ボールペンレフィル保持部材とがシリンダー(シリンダー内に形成される段差部分)と常時接触している。また、その一方で、ノック体の内部に突起状の部分を設け、突起状の部分に弾性体を保持させている。
【0005】
以上のことから、この筆記具における加圧機構は、ボールペンチップを軸筒内から突出させる操作に伴って、ボールペンレフィル内のインキに圧力を加えることができる。
すなわち、ノック体を前進させることで、ノック体内の弾性体が前進し、シリンダーの空気孔を閉塞することで上記した空間部が密閉空間となる。この状態で、ノック体とシリンダーが共に前方に移動し、シリンダーがピストンに対して前方に相対移動する。このことにより、シリンダー内のピストンの後端からシリンダーの距離が短くなっていき、ピストンの外部であってシリンダー内の空間が圧縮されることとなり、空間部が圧縮される。そして、空間部が圧縮されることで、ボールペンレフィル内のインキに圧力が加わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特許第6768708号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、上記した従来のボールペンは、ノック体の内部に弾性体を取り付ける場合、ノック体内の弾性体を保持する部分を形成する必要があるが、この部分が複雑な形状となってしまい、十分な強度の確保が難しいといった問題がある。
すなわち、従来のボールペンは、経年使用に伴い、シリンダーの後端が弾性体に何度も強く押し当てられることとなる。しかしながら、上記したように、ノック体は、弾性体を保持する部分が複雑な形状となるためにこの部分に十分な強度を確保することが難しく、長く使用すると、弾性体を保持する部分が破損したり、弾性体が外れたりするといった問題が生じてしまう。つまり、従来のボールペンは、より長く安定使用する上で改善の余地があった。
また、従来のボールペンは、密閉空間を形成するために、ボールペンレフィルをボールペンレフィル保持部材に圧入保持させ、ボールペンレフィル保持部材をピストンに圧入している。すなわち、このボールペンは、ボールペンレフィルが強固に取りつけられた状態となっている。このことから、このボールペンを使用し続ける場合に、ボールペンレフィルが取り外し難く、ボールペンレフィルの交換が困難となっていた。つまり、従来のボールペンは、より容易に使用し続けることを可能とするという観点から、改善の余地があった。
【0008】
そこで本発明は、より好適に経年使用が可能な塗布具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、塗布液を収容する塗布液収容部と、塗布液を塗布するための塗布体と、前記塗布液収容部に収容された塗布液を加圧する加圧機構を有する塗布具において、前記加圧機構は、第1部材と第2部材を有し、前記第1部材と前記第2部材は、一方がシリンダーとして機能し、他方がシリンダー内で移動するピストンとして機能するものであり、前記塗布液収容部内の空間と、前記第1部材内の空間を少なくとも含む後方側空間とが連結して密閉空間が形成され、前記密閉空間内の空気を圧縮することで、前記塗布液収容部内の塗布液を加圧するものであり、前記第1部材の一部が前記塗布液収容部と近接することで、前記塗布液収容部の一部と前記第1部材の一部の間の隙間を封止する第1封止部が形成され、前記密閉空間が形成されるものであり、前記第1封止部は、前記後方側空間の前後方向の中心よりも前方に形成される、塗布具である。
【0010】
本様相によると、必ずしも塗布液収容部を強固に固定することなく塗布液の加圧が可能であり、尾栓(頭冠)に弾性体を強固に保持させる必要がなく、尾栓の弾性体を保持する部分が破損したり、尾栓から弾性体が外れたりするといった問題の発生を防止できる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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