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公開番号2025132679
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024030404
出願日2024-02-29
発明の名称仮設防護体
出願人GX株式会社
代理人個人
主分類E01F 13/04 20060101AFI20250903BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】従来の起伏式の仮設防護柵では適用が不向きであった設置形態にも適用が可能な仮設防護体を提供する。
【解決手段】仮設防護体201は、長さ方向に延びる水平なウェブ部221と、ウェブ部221に接続し高さ方向Hに延びる一対のフランジ部222,223とを有し、ウェブ部221とフランジ部223により上部凹部224、下部凹部225が画定される第1防護体202と、第1防護体202の上方に設ける第2防護体203と、第1防護体に対して第2防護体を昇降させる間隔変更部材205を有し、設置位置において、ウェブ部231に固定され該上面に突出する第1固定部材206と、第1防護体202に対して第2防護体203を固定又は解除する、長手方向Lに設置される締結部材である第2固定部材208と、運搬・保管位置において、第1防護体202と第2防護体203の間の下限間隔である特定間隔Cを維持する規制部材213と、を備える。
【選択図】図23
特許請求の範囲【請求項１】
長さ方向に延びる水平なウェブ部と、該ウェブ部に接続し高さ方向に延びる一対のフランジ部とを有し、前記ウェブ部と前記フランジ部により上部凹部が画定される第１防護体と、
長さ方向に延びる水平なウェブ部と、該ウェブ部に接続し高さ方向に延びる一対のフランジ部とを有し、前記ウェブ部と前記フランジ部により上部凹部が画定され、前記第１防護体の上に設置される第２防護体と、
前記第１防護体又は第２防護体の前記ウェブ部に設けられ、前記第２防護体を前記第１防護体に対して、昇降させる間隔変更部材と、
設置位置において、前記第１防護体に対し前記第２防護体を特定間隔を置いて固定する固定部材と、を備え、
前記設置位置において、前記固定部材の解除に応えて、前記間隔変更部材により、前記第２防護体を前記第１防護体の方へ移動させることにより、前記特定間隔を減少させ、運搬・保管位置とすること、
前記第１防護体及び第２防護体の前記ウェブ部が幅方向において対称な形状を有すること、
を特徴とする仮設防護体。
続きを表示（約 97 文字）【請求項２】
前記第１防護体及び第２防護体の両端部から長手方向の外部に突出する端面防護部を備え、
該端面防護部が幅方向に左右対称形状である、請求項１に記載の仮設防護体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路改良工事等に用いられる仮設防護体に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
大規模な道路改良工事では、工事中の安全を確保するために仮設防護柵を設けることが一般的である。通常仮設防護柵の設置作業の多くは、走行車線もしくは追い越し車線のどちらかに工事帯を確保するため、工事案内の標識や電光掲示板、カラーコーン（登録商標）の敷設等を伴う交通規制の完了を待って行わなくてはならない。撤去作業についても同様である。すなわち、仮設防護柵の設置・撤去作業は交通規制の開始から完了を待ち、工事後にも標識やカラーコーンの撤去をもって交通規制の解除となる一連の作業も含めた工程の限られた時間帯に行わなければならない場合が多い。このようなきわめて時間制約の大きい状況下では、仮設防護柵の設置・撤去作業の効率化が必要不可欠である。
【０００３】
特許文献１～３は、Ｈ型鋼の基台を用いて、ガードレール及び支柱を起伏させる構造とし、上記問題を解決し、また、仮設防護柵を積み重ねて保管する場合、ガードレールと支持部材により支持する発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第3193356号公報
特許第6334042号公報
特許第6494120号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、道路改良工事の工期自体が以前と比べて短縮し、工事全体の更なるスピード化が求められている。道路改良工事に起因する渋滞を減らす等の理由として、仮設防護柵設置工事の簡便化（起伏収納式仮設防護柵であっても面倒であり、熟練度の高い作業員確保が難しくなった）が求められている。道路の老朽化に伴う工事が増えている（高架部の床版取替工事など、来の仮設防護柵では仕様の面や設置工事の面で対応が難しくなっている。自然災害（のり面崩落など）による緊急工事が増加している（設置依頼から実際の工事に至るまでが早い）。
【０００６】
このような事情を背景として、昨今の道路改良工事には多種多様な仮設防護柵が登場してはいるが、仮設防護柵に求められる機能への起伏式の製品の対応が困難なケースが増えてきたことがある。新しい仮設防護柵を設計する背景を考慮し、従来の起伏式の仮設防護柵では適用が不向きであった設置形態にも適用が可能な仮設防護柵を提供することを課題とする。特許文献１～３の仮設防護柵は、一般的なガードレール（ビーム）を使用しているため、裏面、表面の区別があり、路肩仕様や中央分離帯仕様の使い分けや部材の組み換え、ガードレールの後付け施工等の煩わしさを排除することが困難である。
【０００７】
ここで、「路肩仕様や中央分離帯仕様の使い分けや部材の組み換えによる煩わしさ」は、道路工事の設計時や施工の工程管理を進める段階で仮設防護柵の設置が移り変わるような手順が発生した場合、従来の仮設防護柵では例えば設置当初は路肩仕様であった仮設防護柵を工事の進捗にあわせて上下線を隔てるための仕様（中央分離帯仕様）に設置箇所や要求される仕様が変更されると、一旦、ガードレール（ビーム）を仮設防護柵本体から外し、ガードレールの向きを反転し取り付け、さらに、もう片側にガードレールを追加で取り付けるといった作業が関わってしまい、現場でのスムーズな仮設防護柵の移行が阻害されてしまい、道路工事の設計（工程）段階で使用困難と判断される可能性が高まり、結果として排除されてしまうことである。
【０００８】
また、仮設防護柵の保管管理、メンテナンスをおこなう場面においても、路肩仕様、中央分離帯仕様を準備する煩わしさもある。路肩と中央分離帯仕様ではガードーレール（ビーム）の重ね合わせが違い、現場の仕様にあわせてビームの反転作業が置場等で必要となってくる。「ガードレールの後付け施工の煩わしさ」は、仮設防護柵は片面設置（路肩側への設置）を基本形とし、現場の要望によっては、もう片面に後付けする形でガードレールを両面に増やして設置する場合を意味し、ガードレールの後付け施工が煩雑である。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、従来の起伏式の仮設防護柵では適用が不向きであった設置形態にも適用が可能な仮設防護体を提供し、表裏の区別の有る一般的なガードレール（ビーム）を使用しない設計とし、起伏支柱を有する仮設防護体の構造や動作を簡素化することである。裏面、表面の区別をなくし、路肩仕様や中央分離帯仕様の使い分けや部材の組み換え、一般的なガードレール（ビーム）の連結工程や後付け施工等の煩わしさを排除することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、長さ方向に延びる水平なウェブ部と、該ウェブ部に接続し高さ方向に延びる一対のフランジ部とを有し、前記ウェブ部と前記フランジ部により上部凹部が画定される第１防護体と、長さ方向に延びる水平なウェブ部と、該ウェブ部に接続し高さ方向に延びる一対のフランジ部とを有し、前記ウェブ部と前記フランジ部により上部凹部が画定され、前記第１防護体の上に設置される第２防護体と、前記第１防護体又は第２防護体のウェブ部に設けられ、前記第２防護体を前記第１防護体に対して、昇降させる間隔変更部材と、設置位置において前記第１防護体に対し第２防護体を特定間隔を置いて固定する固定部材と、を備え、前記設置位置において、前記固定部材の解除に応えて、前記間隔変更部材により、前記第２防護体を前記第１防護体の方へ移動させることにより、前記特定間隔を減少させ、運搬・保管位置とすること、、前記第１防護体及び第２防護体の前記ウェブ部が幅方向において対称な形状を有すること、を特徴とする仮設防護体である。
（【００１１】以降は省略されています）

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