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公開番号2025155243
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2024058951
出願日2024-04-01
発明の名称衝撃吸収柵
出願人株式会社プロテックエンジニアリング
代理人個人,個人,個人
主分類E01F 7/04 20060101AFI20251006BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】コストの大幅な増加を回避しつつ、高性能の衝撃吸収柵を提供すること。
【解決手段】地盤10に固定したベースプレート25に支柱20が支軸24を介して傾倒可能に立設してあり、複数の支柱20の頭部と山側アンカーとの間を緩衝具付きの山側控えロープで接続した衝撃吸収柵であって、支柱20は補助緩衝機構を具備し、補助緩衝機構は支柱20の長手方向に沿って配索した補助山側控えロープ66と、ベースプレート25に支軸24から斜面山側に離隔して設け、補助山側控えロープの自由端側を係留する係留軸28と、ベースプレート25に係留軸28から斜面山側に離隔して設け補助緩衝具65とを具備し、支柱20が支軸24を中心に傾倒したときに補助山側控えロープ66の張力が増大し、補助山側控えロープ66の張力をベースプレート25で支持するように構成した。
【選択図】図7A
特許請求の範囲【請求項１】
間隔を隔てて立設した複数の傾倒可能な支柱と、前記支柱の複数のスパンに亘って張り巡らせた防護ネットとを具備した衝撃吸収柵であって、
地盤に固定したベースプレートに前記支柱が支軸を介して傾倒可能に立設してあり、
前記支柱は補助緩衝機構を具備し、
前記補助緩衝機構は支柱の長手方向に沿って配索した補助山側控えロープと、
前記ベースプレートに前記支軸から斜面山側に離隔して設け、前記補助山側控えロープの自由端側を係留する係留軸と、
前記ベースプレートに係留軸から斜面山側に離隔して設け、前記補助山側控えロープの自由端側を把持する単数または複数の補助緩衝具とを具備し、
前記支柱が支軸を中心に傾倒したときに補助山側控えロープの張力が増大し、補助山側控えロープの張力をベースプレートで支持するように構成したことを特徴とする、
衝撃吸収柵。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記補助山側控えロープの張力が補助緩衝具のスリップ張力を超えると、補助山側控えロープと補助緩衝具との間でスリップを生じて補助山側控えロープに生じた張力を減衰することを特徴とする、請求項１に記載の衝撃吸収柵。
【請求項３】
前記補助緩衝機構を具備した支柱が端末支柱であることを特徴とする、請求項１に記載の衝撃吸収柵。
【請求項４】
前記支柱のスパン単位で独立して緩衝機能を有する複数の上端ロープを隣り合う支柱の頭部間に連鎖して横架し、前記支柱のスパン単位で独立して緩衝機能を有する複数の下端ロープを隣り合う支柱の下部間に連鎖して横架し、前記上端ロープおよび下端ロープは上端ロープおよび下端ロープ両端部の近くに摩擦摺動式の緩衝具を設置し、前記緩衝具の外方にロープの余長部を形成し、上端ロープおよび下端ロープに一定以上の張力が作用するとロープと緩衝具の間で摺動を生じて張力を減衰することを特徴とする、請求項１に記載の衝撃吸収柵。
【請求項５】
連結具を介して前記防護ネットの上辺と下辺を前記複数の上端ロープおよび複数の下端ロープに横移動可能に係留すると共に、前記防護ネットの左右の側辺を端末支柱に取着したことを特徴とする、請求項５に記載の衝撃吸収柵。
【請求項６】
前記防護ネットが複数のリング単体を連鎖的に連結して網状に形成した帯状ネットであることを特徴とする、請求項１に記載の衝撃吸収柵。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は落石、崩落土砂等の崩落物を捕捉する衝撃吸収柵に関するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
一般的な衝撃吸収柵は、所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱（端末支柱と中間支柱）と、隣り合う支柱間に横架した防護ネットを少なくとも具備していて、防護ネットのたわみ変形と支柱の曲げ耐力とによって、落石等の崩落物が保有する運動エネルギーを吸収する。
【０００３】
特許文献１には、隣り合う支柱間に複数のロープ材を横架すると共に、各ロープ材の端部近くに緩衝具を設け、スパン単位で形成した防護ネットによるエネルギー吸収性能を高めた衝撃吸収柵が開示されている。
特許文献２，３には、山側斜面に山側アンカーを設け、山側アンカーと支柱頭部との間に山側控えロープを掛け渡すと共に、山側控えロープと山側アンカーとの間に緩衝装置を介装し、受撃時に支柱が斜面谷側へ変形する際に緩衝装置が減衰作用を発揮させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－２７３８２８号公報
特開２００７－３２０３２号公報
特開２００９－１８５５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した衝撃吸収柵は、低コストに抑えるために構成を簡略化している。
そのため、衝撃吸収柵のエネルギーの吸収性能は３００Ｋｊ程度が限界であった。
エネルギーの吸収性能を５００～１０００Ｋｊまで高めるには、新たな改良が必要となるだけでなく、コストの大幅な増加が見込まれる。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、コストの大幅な増加を回避しつつ、高性能の衝撃吸収柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、間隔を隔てて立設した複数の傾倒可能な支柱と、前記支柱の複数のスパンに亘って張り巡らせた防護ネットとを具備した衝撃吸収柵であって、地盤に固定したベースプレートに前記支柱が支軸を介して傾倒可能に立設してあり、前記支柱は補助緩衝機構を具備し、前記補助緩衝機構は支柱の長手方向に沿って配索した補助山側控えロープと、前記ベースプレートに前記支軸から斜面山側に離隔して設け、前記補助山側控えロープの自由端側を係留する係留軸と、前記ベースプレートに係留軸から斜面山側に離隔して設け、前記補助山側控えロープの自由端側を把持する単数または複数の補助緩衝具とを具備し、前記支柱が支軸を中心に傾倒したときに補助山側控えロープの張力が増大し、補助山側控えロープの張力をベースプレートで支持するように構成した。
本発明の他の形態において、前記補助山側控えロープの張力が補助緩衝具のスリップ張力を超えると、補助山側控えロープと補助緩衝具との間でスリップを生じて補助山側控えロープに生じた張力の一部を減衰するように構成した。
本発明の他の形態において、前記補助緩衝機構を具備した支柱が端末支柱である。
本発明の他の形態において、前記支柱のスパン単位で独立して緩衝機能を有する複数の上端ロープを隣り合う支柱の頭部間に連鎖して横架し、前記支柱のスパン単位で独立して緩衝機能を有する複数の下端ロープを隣り合う支柱の下部間に連鎖して横架し、前記上端ロープおよび下端ロープは上端ロープおよび下端ロープ両端部の近くに摩擦摺動式の緩衝具を設置し、前記緩衝具の外方にロープの余長部を形成し、上端ロープおよび下端ロープに一定以上の張力が作用するとロープと緩衝具の間で摺動を生じて張力を減衰する。
本発明の他の形態において、連結具を介して前記防護ネットの上辺と下辺を前記複数の上端ロープおよび複数の下端ロープに横移動可能に係留すると共に、前記防護ネットの左右の側辺を端末支柱に取着した。
本発明の他の形態において、前記防護ネットが複数のリング単体を連鎖的に連結して網状に形成した帯状ネットである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞簡易な補助緩衝機構を設けるだけで、衝撃吸収柵の製作コストの増加を抑制しつつ、衝撃吸収柵の緩衝性能を大幅に向上させることが可能となる。
＜２＞支柱（端末支柱）の傾倒角度当たりの補助山側控えロープと補助緩衝具との間におけるスリップ量（張力減衰量）が増えるので、支柱が倒れるほど、補助緩衝機構による傾倒抵抗が大きくなる。
＜３＞補助緩衝機構による緩衝作用は、支柱の傾倒初期だけでなく、その後も継続して生じるので、緩衝機能を発揮する時間が長くなって衝撃吸収柵の緩衝性能が大きくなる。
＜４＞補助山側控えロープの張力を、補助緩衝具を介してベースプレートで支持するようにした。
そのため、補助山側控えロープを支持するために新たな山側アンカーを追加設置したり、山側控えロープと共通の山側アンカーに連結したりする必要がなくなり、コスト面や施工面での負担を軽減できる。
＜５＞補助緩衝具を高所の支柱頭部ではなく、低所のベースプレートに設置したことで、補助緩衝具の設置作業を安全で、かつ、簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一部を省略した本発明に係る衝撃吸収柵の正面図
一部を省略した衝撃吸収柵の端末区間の拡大図
中間を省略した支柱の斜視図
中間支柱の下部とベースプレートの分解組立図
端末支柱の下部とベースプレートの連結部の斜視図
緩衝具の分解組立図
図１におけるＶＩ－ＶＩの断面図
中間支柱の下部とベースプレートの連結部の水平断面図
図１におけるＶＩＩ－ＶＩＩの断面図
端末支柱の下部とベースプレートの連結部の水平断面図
端末支柱に設けた補助緩衝機構の作用の説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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