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公開番号2025158636
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024061379
出願日2024-04-05
発明の名称補強鋼板及び排土方法
出願人オリエンタル白石株式会社
代理人個人,個人
主分類E01D 22/00 20060101AFI20251009BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】圧入時の圧力に対抗して間隔を保持できるとともに、エアリフトの範囲を限定して効率よくエアリフトにより排土可能な補強鋼板及び排土方法を提供する。
【解決手段】補修又は補強のために既設柱状コンクリート構造物(PCウェル11)の廻りに設置される補強鋼板1において、既設柱状コンクリート構造物(PCウェル11)との間隔を保持するための複数の間隔保持材(スペーサーガイド3,3’)を内面から突設するとともに、複数の間隔保持材(スペーサーガイド3,3’)の一部の脇に、既設柱状コンクリート構造物(PCウェル11)との隙間Gを一定範囲に区切る仕切り板4を内面に取り付ける。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
補修又は補強のために既設柱状コンクリート構造物の廻りに設置される補強鋼板であって、
前記既設柱状コンクリート構造物との間隔を保持するための複数の間隔保持材が内面から突設されているとともに、
前記複数の間隔保持材の一部の脇に、前記既設柱状コンクリート構造物との隙間を一定範囲に区切る仕切り板が内面に取り付けられていること
を特徴とする補強鋼板。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記仕切り板の内面からの突出長は、前記間隔保持材の突出長より短く設定されていること
を特徴とする請求項１に記載の補強鋼板。
【請求項３】
排土に用いるエアリフトの圧縮空気やウォータージェットを地盤付近に圧送するジェットガイドが設けられていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の補強鋼板。
【請求項４】
既設柱状コンクリート構造物の廻りに設置される補強鋼板と既設柱状コンクリート構造物とのクリアランスから土砂を排土する排土方法であって、
前記補強鋼板に設けられた仕切り板で前記既設柱状コンクリート構造物との隙間を一定範囲に区切った状態でエアリフトの圧縮空気やウォータージェットの圧力を利用して排土すること
を特徴とする排土方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、補修又は補強のために既設柱状コンクリート構造物の廻りに設置される補強鋼板及びそれを用いた既設柱状コンクリート構造物廻りの排土方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、橋脚やその基礎などの柱状の既設構造物を補強する補強工法としては、予め既設構造物の廻りに仮締切体を設置してドライエリアを構築した後、土砂を掘削して補強物を巻き立てるＲＣ巻立て工法や鋼板巻立て工法が行われていた。しかし、補強工事と直接関係ない仮締切体などを設置する仮設工事に時間と費用がかかるという問題があった。
【０００３】
そこで、既設橋脚・基礎などの柱状の既設構造物を補強するために補強鋼板を地中に圧入して補強する補強鋼板圧入工法が開発されるに至った。この補強鋼板圧入工法は、仮設締切体を設置して掘削する従来のＲＣ巻立て工法や鋼板巻立て工法と比べて、施工性・経済性に優れていることから近年、柱状のＲＣ構造物の補強工法の主流となっている。
【０００４】
この補強鋼板圧入工法における補強鋼板内の土砂の排土方法としては、鋼管内の土砂混じりの水に圧縮空気やガスを吹き込んで管内の気泡混合液の見掛け比重を外部の液よりも小さくすることで相対的な揚力を発生させて排土するエアリフト工法などが知られている。しかし、単純にエアリフト工法を適用しただけでは、橋脚などの構造物と補強鋼板との間の狭隘な隙間においては、排土管の管径が限定されるため、排土効率が悪く、施工性も悪いという問題があった。
【０００５】
例えば、特許文献１には、柱状構造物外周の環状空間からのエアリフト効果を用いた排土装置において、前記環状空間の水位を所定水位に保つ水供給手段と、前記環状空間をその下部の連通を許容して所定間隔に仕切り縦方向に伸びる排出流路を形成する着脱自在な仕切部材と、排出流路の底部に向けて空気又は空気と水の混合流体を下向きに噴射する流体供給管と、仕切部材の最下端部より上部位置で水平又は斜め上向きに高圧空気を噴射する高圧空気供給管とを前記排出流路内に配置したエアリフト効果を用いた排土装置が開示されている（特許文献１の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００１１］～［００２１］、図面の図２，図３等参照）。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のエアリフト効果を用いた排土装置は、排土効率は改善されているが、圧入が完了した補強鋼板の下端から補強鋼板外部の土砂を引き込んでしまい、最終段階の排土掘削の作業性が良好ではないという問題があった。
【０００７】
このような問題を解決するべく、本願出願人は、特許文献２に、柱状の既設構造物の廻りに補強鋼板を圧入する際に、この補強鋼板と前記既設構造物の隙間の土砂を排土する排土装置の排土治具において、上下端が開放された筒状の排土治具本体を備え、この排土治具本体の側面板に、圧縮気体を注入する注入口を形成するとともに、前記排土治具本体の既設構造物側となる正面板に、上下方向に開口した土砂吸引用の吸引欠込みを形成し、反対側となる背面板に、下端が前記吸引欠込みの上端より下方へ下がった直線状となっており欠込みを形成しない排土治具を用いて、前記補強鋼板の前記既設構造物側の最下部の土砂を前記吸引欠込みから吸引して排土する排土方法を提案した（特許文献２の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００２４］～［００４０］、図面の図２～図４等参照）。
【０００８】
特許文献２に記載の排土治具及び排土方法は、補強鋼板外部の土砂を引き込んでしまうという問題を解消して、最終段階の排土作業の作業性が良好で、隅角部や補強鋼板最下部の土砂もきれいに排土することができるものであった。しかし、特許文献２に記載の排土治具及び排土方法は、圧入する補強鋼板に補剛材Ｓｔが設けられているもののこれはあくまでも補剛材であり、効率よくエアリフト効果により排土するためにはエアリフトの範囲を限定する排土治具が必要であった。
【０００９】
一方、特許文献３には、地中構造物に対する補強鋼板の圧入により支障物を排除し、また、鋼板設置精度を確保するとともに、土砂掘削の簡素化を図ることを目的として、橋脚等の柱状構造物の廻りにスペーサーとして間隔材を設けた補強鋼板を圧入して設置する柱状構造物の耐震補強鋼板設置方法が開示されている。
【００１０】
しかし、特許文献３に記載されている補強鋼板は、圧入時の圧力に対抗して間隔を保持する間隔材（間隔保持材）が設けられているものの、間隔材は、間隔を保持するためのスペーサーであり、エリアを限定できるものではなく、エアリフトの範囲を限定して効率よくエアリフト効果により排土することは全く考慮されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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