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公開番号2025111243
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2024005552
出願日2024-01-17
発明の名称光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250723BHJP(光学)
要約【課題】液晶配向固化層を含み、かつ、画像表示装置に適用された場合に優れた斜め方向の視認性を実現しおよび特定の表示ムラを抑制し得る光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、光学補償層と、位相差層と、をこの順に有する。光学補償層は、nx>nyの屈折率特性を示し、かつ、nx<1.55の関係を示し、ならびに、その遅相軸が偏光子の吸収軸と実質的に直交している。位相差層は、光学補償層側から順に第1液晶配向固化層と第2液晶配向固化層とを含み、全体として円偏光機能または楕円偏光機能を有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
偏光子を含む偏光板と、光学補償層と、位相差層と、をこの順に有し、
該光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、かつ、ｎｘ＜１．５５の関係を示し、ならびに、その遅相軸が該偏光子の吸収軸と実質的に直交し、
該位相差層が、該光学補償層側から順に第１液晶配向固化層と第２液晶配向固化層とを含み、全体として円偏光機能または楕円偏光機能を有する、
光学積層体。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記光学補償層がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記光学補償層のＲｅ（５５０）が５０ｎｍ～２２０ｎｍである、請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記光学補償層のＲｅ（５５０）が５０ｎｍ～１５０ｎｍである、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記光学補償層が、樹脂フィルムの延伸フィルムで構成されており、その厚みが１０μｍ～５０μｍである、請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記位相差層が全体としてＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を示す、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記第１液晶配向固化層がｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示す、請求項６に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記第２液晶配向固化層がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す、請求項７に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記第１液晶配向固化層の遅相軸と前記第２液晶配向固化層の遅相軸とが交差している、請求項８に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記第１液晶配向固化層と前記第２液晶配向固化層とが、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して積層されている、請求項１に記載の光学積層体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、多くの場合、位相差フィルムを含む光学積層体（例えば、偏光板と位相差フィルムとを一体化した反射防止フィルム）が用いられている。近年、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、光学積層体についても薄型化の要望が強まっている。光学積層体の薄型化を目的として、厚みに対する寄与の大きい位相差層（位相差フィルム）の薄型化が進んでいる。薄型の位相差フィルムの代表例としては、液晶化合物を配向させてその配向状態を固定したフィルム（以下、液晶フィルムと称する）が挙げられる。液晶化合物は樹脂に比べて複屈折（Δｎ）が格段に大きいので、液晶フィルムは、所望の面内位相差を得るための厚みを樹脂フィルムの延伸フィルムに比べて格段に小さくすることができる。しかし、液晶フィルムを含む光学積層体を用いた画像表示装置は、視認環境によっては、表示ムラ（具体的には、偏光子の吸収軸方向にピンクの色が特に目立つ細い線が視認される現象）が生じる場合がある。さらに、液晶フィルムを含む光学積層体を用いた画像表示装置は、斜め方向の反射率が大きい（斜め方向の視認性が不十分である）場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２２２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、液晶配向固化層を含み、かつ、画像表示装置に適用された場合に優れた斜め方向の視認性を実現しおよび特定の表示ムラを抑制し得る光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、光学補償層と、位相差層と、をこの順に有し；該光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示し、かつ、ｎｘ＜１．５５の関係を示し、ならびに、その遅相軸が該偏光子の吸収軸と実質的に直交し；該位相差層は、該光学補償層側から順に第１液晶配向固化層と第２液晶配向固化層とを含み、全体として円偏光機能または楕円偏光機能を有する。
［２］上記［１］において、上記光学補償層はｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す。
［３］上記［１］または［２］において、上記光学補償層のＲｅ（５５０）は５０ｎｍ～２２０ｎｍである。
［４］上記［１］から［３］のいずれかにおいて、上記光学補償層のＲｅ（５５０）は５０ｎｍ～１５０ｎｍである。
［５］上記［１］から［４］のいずれかにおいて、上記光学補償層は、樹脂フィルムの延伸フィルムで構成されており、その厚みは１０μｍ～５０μｍである。
［６］上記［１］から［５］のいずれかにおいて、上記位相差層は全体としてＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を示す。
［７］上記［１］から［６］のいずれかにおいて、上記第１液晶配向固化層はｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を示す。
［８］上記［１］から［７］のいずれかにおいて、上記第２液晶配向固化層はｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す。
［９］上記［１］から［８］のいずれかにおいて、上記第１液晶配向固化層の遅相軸と上記第２液晶配向固化層の遅相軸とは交差している。
［１０］上記［１］から［９］のいずれかにおいて、上記第１液晶配向固化層と上記第２液晶配向固化層とは、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して積層されている。
［１１］本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。該画像表示装置は、上記［１］から［１０］のいずれかの光学積層体を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、液晶配向固化層を含み、かつ、画像表示装置に適用された場合に優れた斜め方向の視認性を実現しおよび特定の表示ムラを抑制し得る光学積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を包含する。
【００１０】
Ａ．光学積層体
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。図示例の光学積層体１００は、偏光板１０と光学補償層３０と位相差層２０とをこの順に有する。偏光板１０と光学補償層３０、および、光学補償層３０と位相差層２０とは、それぞれ、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層：図示せず）を介して積層されている。偏光板１０は、代表的には、偏光子１１と、偏光子１１の両側に配置された保護層１２、１３とを含む。目的に応じて、保護層１２、１３の少なくとも一方は省略されてもよい。したがって、偏光板は、いわゆる両保護偏光板であってもよく、いわゆる片保護偏光板であってもよく、偏光子単独で構成されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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