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公開番号
2025092187
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-19
出願番号
2023207908
出願日
2023-12-08
発明の名称
横架材および建築物
出願人
積水ハウス株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
E04H
9/02 20060101AFI20250612BHJP(建築物)
要約
【課題】床の振動を好適に抑制できる横架材および建築物を提供する。
【解決手段】横架材20は、床材を支持する第1横架材30と、第1横架材30に沿うように第1横架材30の下に配置される第2横架材40と、第1横架材30と第2横架材40との間に配置される減衰部材50と、第1横架材30と第2横架材40との間に配置される繋ぎ材60と、を有する。減衰部材50は、第1減衰部材53および第2減衰部材54を有する。繋ぎ材60は、横架材20の長手方向において、第1減衰部材53と第2減衰部材54との間に配置される。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
建築物における床の振動を抑制する横架材であって、
床材を支持する第1横架材と、
前記第1横架材に沿うように前記第1横架材の下に配置される第2横架材と、
前記第1横架材と前記第2横架材との間に配置される減衰部材と、
前記第1横架材と前記第2横架材との間に配置される繋ぎ材と、を有し、
前記減衰部材は、第1減衰部材および第2減衰部材を有し、
前記繋ぎ材は、前記横架材の長手方向において、前記第1減衰部材と前記第2減衰部材との間に配置される、
横架材。
続きを表示(約 660 文字)
【請求項2】
前記減衰部材は、上下方向よりも前記長手方向に変形しやすい、
請求項1に記載の横架材。
【請求項3】
前記第1減衰部材は、前記長手方向において、前記横架材の第1端から、前記長手方向における前記横架材のスパンの1/4の長さ以内の範囲に配置され、
前記第2減衰部材は、前記長手方向において、前記横架材において前記第1端とは反対の第2端から、前記スパンの1/4の長さ以内の範囲に配置される、
請求項1に記載の横架材。
【請求項4】
上下方向における前記繋ぎ材の剛性は、上下方向における前記減衰部材の剛性よりも大きい、
請求項1に記載の横架材。
【請求項5】
前記第2横架材の剛性は、前記第1横架材の剛性の1/2以下である、
請求項1に記載の横架材。
【請求項6】
前記第1横架材の下面から前記第2横架材の上面までの間隔は、前記第2横架材の横架材高さの1/2よりも大きい、
請求項1に記載の横架材。
【請求項7】
建築物本体を含む建築物であって、
前記建築物本体は、
第1柱と、
前記第1柱から離れたところに配置される第2柱と、
前記第1柱および前記第2柱によって支持される床部と、を備え、
前記床部は、前記第1柱と前記第2柱とを連結する床梁を含み、
前記床梁は、請求項1から6のいずれか一項に記載の前記横架材である、
建築物。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、横架材および建築物に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
建築物において、床の振動を抑制する技術として次の技術がある。特許文献1には、第1梁(特許文献1では梁)と、第1梁と平行に配置される第2梁(特許文献1では付加梁)との間に減衰部材(特許文献1では減衰材)を配置する制振構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平10-299824号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、第1梁と第2梁との間に減衰部材を配置することによって床の振動を抑制する構成において、構造的に改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
(1)上記課題を解決する横架材は、建築物における床の振動を抑制する横架材であって、床材を支持する第1横架材と、前記第1横架材に沿うように前記第1横架材の下に配置される第2横架材と、前記第1横架材と前記第2横架材との間に配置される減衰部材と、前記第1横架材と前記第2横架材との間に配置される繋ぎ材と、を有し、前記減衰部材は、第1減衰部材および第2減衰部材を有し、前記繋ぎ材は、前記横架材の長手方向において、前記第1減衰部材と前記第2減衰部材との間に配置される。
【0006】
この構成によれば、繋ぎ材が第1横架材と第2横架材とを繋ぐため、第1横架材のたわみを抑制できる。
また、第1横架材と第2横架材とが繋ぎ材によって繋がれるため、荷重による第1横架材の湾曲に応じて第2横架材が湾曲する。第1横架材の下面は長手方向中間を中心として両側に拡張する一方、第2横架材の上面は長手方向中間に向かって収縮する。このとき、第1減衰部材および第2減衰部材にはせん断方向に力が加わる。第1減衰部材および第2減衰部材のせん断方向の変形によって、第1減衰部材には第1横架材の下面の拡張を阻止する力が作用し、かつ、第2減衰部材には第2横架材の上面の収縮を阻止する力が作用する。この抑制作用によって、第1横架材の湾曲が抑制されるようになるため、第1横架材の振動を抑制できる。
【0007】
(2)上記(1)に記載の横架材において、前記減衰部材は、上下方向よりも前記長手方向に変形しやすい。
【0008】
この構成によれば、第1横架材の湾曲に応じて第2横架材が湾曲する場合に、減衰部材がせん断方向に好適に変形できる。
【0009】
(3)上記(1)または(2)に記載の横架材において、前記第1減衰部材は、前記長手方向において、前記横架材の第1端から、前記長手方向における前記横架材のスパンの1/4の長さ以内の範囲に配置され、前記第2減衰部材は、前記長手方向において、前記横架材において前記第1端とは反対の第2端から、前記スパンの1/4の長さ以内の範囲に配置される。
【0010】
この構成によれば、減衰部材が横架材の両端部に寄せられるように配置されている。第1横架材の下面と第2横架材の上面の変形差は、横架材の長手方向中間よりも長手方向端部の方が大きくなりやすいため、上記(1)に記載の抑制作用を効果的に発揮させることができる。
(【0011】以降は省略されています)
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