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公開番号2025111234
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2024005539
出願日2024-01-17
発明の名称反り測定装置
出願人積水ハウス株式会社
代理人弁理士法人あーく事務所
主分類G01B 21/20 20060101AFI20250723BHJP(測定;試験)
要約【課題】測定面の反りを測定するに当たっての作業性の改善を図る。
【解決手段】反り測定装置1は、水平長尺材21の長手方向の両端部付近に所定の突出寸法を有する目地支持ピン22,23を、当該長手方向の中間部に第1レーザ変位計24をそれぞれ備えた水平方向反り測定ユニット2と、鉛直長尺材31の長手方向の両端部付近にレーザ変位計32,33をそれぞれ備えた鉛直方向反り測定ユニット3とを有する。目地支持ピン22,23を外壁の基準目地の目地底に当接させ、各レーザ変位計24,32,33によって目地底までの距離を計測する。目地支持ピン22,23の突出寸法と第1レーザ変位計24の測定結果とにより外壁の水平方向での反りを測定し、各レーザ変位計32,33それぞれによって測定された外壁までの距離の平均値と、第1レーザ変位計24によって測定された外壁までの距離とにより外壁の鉛直方向での反りを測定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
測定面の反りを測定する反り測定装置であって、
所定長さを有する長尺材と、
前記長尺材の長手方向において所定間隔を存した位置にそれぞれ配設されると共に前記長尺材からの突出寸法が互いに同一寸法とされ、前記測定面の反り測定時に当該測定面における基準部位にそれぞれ当接される一対の当接手段と、
前記長尺材の長手方向における前記一対の当接手段の配設位置同士の間に配設され、前記測定面までの距離を非接触で測定可能な少なくとも一つの測距手段と、を備えていることを特徴とする反り測定装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
測定面の反りを測定する反り測定装置であって、
所定長さを有する長尺材と、
前記長尺材の長手方向において所定間隔を存した位置にそれぞれ配設され、前記測定面における基準部位までの距離を非接触でそれぞれ測定可能な一対の基準測距手段と、
前記長尺材の長手方向における前記一対の基準測距手段の配設位置同士の間に配設され、前記測定面までの距離を非接触で測定可能な少なくとも一つの対象位置測距手段と、を備えていることを特徴とする反り測定装置。
【請求項３】
測定面の反りを測定する反り測定装置であって、
所定長さを有する第１の長尺材と、
所定長さを有すると共に前記第１の長尺材の延在方向に対して交差する方向に延在する第２の長尺材と、
前記第１の長尺材の長手方向において所定間隔を存した位置にそれぞれ配設されると共に前記第１の長尺材からの突出寸法が互いに同一寸法とされ、前記測定面の反り測定時に当該測定面における前記第１の長尺材の長手方向において所定距離を存した位置にある各基準部位にそれぞれ当接される一対の当接手段と、
前記第２の長尺材の長手方向において所定間隔を存した位置にそれぞれ配設され、前記測定面における前記第２の長尺材の長手方向において所定距離を存した位置にある各基準部位までの距離を非接触でそれぞれ測定可能な一対の基準測距手段と、
前記第１の長尺材の長手方向における前記一対の当接手段の配設位置同士の間であって且つ前記第２の長尺材の長手方向における前記一対の基準測距手段の配設位置同士の間に配設され、前記測定面までの距離を非接触で測定可能な少なくとも一つの対象位置測距手段と、を備えていることを特徴とする反り測定装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の反り測定装置において、
前記測定面は住宅の外壁であって、前記基準部位は前記外壁における目地底であることを特徴とする反り測定装置。
【請求項５】
請求項３記載の反り測定装置において、
前記第１の長尺材は水平方向に延在した姿勢とされ、前記第２の長尺材は鉛直方向に延在した姿勢とされて、前記測定面の水平方向における反りおよび鉛直方向における反りをそれぞれ測定する構成とされていることを特徴とする反り測定装置。
【請求項６】
請求項１、２または３記載の反り測定装置において、
高所に位置する前記測定面の反りを測定可能とするための伸縮ポールを備えていることを特徴とする反り測定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は測定面の反りを測定する反り測定装置に係る。特に、本発明は、測定面の反りを測定するに当たっての作業性の改善を図るための対策に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１にも開示されているように、住宅の外壁は経年劣化により反りが生じることがある。この外壁の反りの進行度合いは、外壁を構成する外壁パネルの材質や該外壁パネルの支持構造等によって大きく左右される。このため、外壁（外壁パネル）の反りを一律に推測することは困難であることから、これまで、反り測定治具を利用した反り測定が行われてきた。
【０００３】
図７は、従来の反り測定治具ａを利用した外壁ＯＷの反り測定を説明するための図であり、図７（ａ）は反り測定の対象である住宅の外壁ＯＷの一部（外壁パネル）を示しており、図７（ｂ）は反り測定治具ａを利用した外壁ＯＷの反り測定の実施状態を示す模式図（反り測定の実施状態を上方から見た模式図）である。
【０００４】
図７（ａ）に例示する外壁ＯＷは、表面に凹凸模様が設けられて意匠性が高められた外壁パネルにより構成されている。この外壁ＯＷの凹凸模様における凹部は、水平方向および鉛直方向にそれぞれ延在する目地となっており、これら目地のうち所定間隔毎の目地が基準目地とされている。この基準目地は、鉛直方向および水平方向それぞれにおいて凹凸（外壁ＯＷの厚さ方向における凹凸）が比較的小さく（例えば１ｍｍ以内の凹凸となっており）平坦度の高い部分であることから、反り測定治具ａを利用した外壁ＯＷの反り測定に利用される部分である。
【０００５】
反り測定治具ａは、金属製（例えばアルミニウム製）の長尺材（アルミバー）ｂの両端部付近に目地支持ピンｃ１，ｃ２が配設された構成となっている。各目地支持ピンｃ１，ｃ２は、長尺材ｂの延在方向に対して直交する水平方向に突出しており、この長尺材ｂからの突出寸法が互いに一致している。また、各目地支持ピンｃ１，ｃ２同士の間隔寸法（長尺材ｂの長手方向に沿う方向での間隔寸法）は、外壁ＯＷにおける一対の基準目地（例えば外壁パネルの両側部分に位置して鉛直方向に延在する一対の基準目地）同士の間隔寸法に一致している。
【０００６】
そして、この反り測定治具ａを利用した外壁ＯＷの水平方向での反り測定の作業としては、図７（ｂ）に示すように長尺材ｂを水平方向に延在する姿勢にし、作業者の一人が一方の目地支持ピンｃ１を一方の基準目地の目地底（例えば図７（ａ）におけるＡ位置）に押し当て、他の作業者の一人が他方の目地支持ピンｃ２を他方の基準目地の目地底（例えば図７（ａ）におけるＢ位置）に押し当てる。そして、更に他の一人の作業者が金尺ｄを用いて、長尺材ｂの長手方向の中央部と外壁ＯＷとの間の間隔（長尺材ｂの長手方向の中央部に対向する基準目地の目地底（例えば図７（ａ）におけるＣ位置）との間の間隔）を測定する。この場合、外壁ＯＷの反りが生じていない場合には、金尺ｄにより測定された長尺材ｂと基準目地の目地底Ｃとの間の間隔は目地支持ピンｃ１，ｃ２の前記突出寸法に一致することになる。また、図７（ｂ）に示すように外壁ＯＷが外側（屋外側）に反っている場合には、金尺ｄにより測定された長尺材ｂと基準目地の目地底Ｃとの間の間隔は目地支持ピンｃ１，ｃ２の前記突出寸法よりも短くなることになる。逆に、外壁ＯＷが内側（屋内側）に反っている場合には、金尺ｄにより測定された長尺材ｂと基準目地の目地底との間の間隔は目地支持ピンｃ１，ｃ２の前記突出寸法よりも長くなることになる。
【０００７】
また、この反り測定治具ａを利用した外壁ＯＷの鉛直方向での反り測定を行う場合には、長尺材ｂを鉛直方向に延在する姿勢にし、前述と同様の作業により鉛直方向での反りを測定することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００４－１２４６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、従来の反り測定治具ａを利用した外壁ＯＷの反り測定の作業にあっては、作業性が悪く、改善の余地があった。
【００１０】
尚、このような反り測定に関する課題は、住宅の外壁ＯＷを測定面とする場合ばかりでなく、種々の測定面の反りを測定する際に前述した反り測定治具ａを利用した場合と同様の原理によって反り測定を行う場合においても同様に生じるものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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