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公開番号2025092186
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207907
出願日2023-12-08
発明の名称振動抑制部材および建築物
出願人積水ハウス株式会社
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250612BHJP(建築物)
要約【課題】建築物の振動を抑制するための部材をより簡単に設置できる振動抑制部材および建築物を提供する。
【解決手段】振動抑制部材30は、第1躯体21、および、第1躯体21に接続される第2躯体22を含む建築物において、第2躯体22の振動を抑制するように構成される。振動抑制部材30は、第1躯体21と第2躯体22との間に配置される減衰部材31と、第1躯体21と第2躯体22とを係合させる係合部材32と、を備える。係合部材32は、第1躯体21および第2躯体22の一方に固定され、かつ、第1躯体21および第2躯体22の他方と相対移動可能に係合する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１躯体、および、前記第１躯体に接続される第２躯体を含む建築物において、前記第２躯体の振動を抑制するように構成される振動抑制部材であって、
前記第１躯体と前記第２躯体との間に配置される減衰部材と、
前記第１躯体と前記第２躯体とを係合させる係合部材と、を備え、
前記係合部材は、前記第１躯体および前記第２躯体の一方に固定され、かつ、前記第１躯体および前記第２躯体の他方と相対移動可能に係合する、
振動抑制部材。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記係合部材は、
前記第１躯体および前記第２躯体の一方に固定される固定部と、
前記第１躯体および前記第２躯体の他方と相対移動可能なように係合する係合部と、を有し、
前記減衰部材は、前記固定部と、前記第１躯体および前記第２躯体のうちで前記係合部と係合する躯体との間に配置される、
請求項１に記載の振動抑制部材。
【請求項３】
前記第１躯体および前記第２躯体のうちで前記係合部が係合する躯体は、被係合躯体と定義され、
前記係合部には、上下方向に延びる長孔が構成され、
前記長孔には、前記被係合躯体に固定されるピン部材が挿通する、
請求項２に記載の振動抑制部材。
【請求項４】
第１躯体、および、前記第１躯体に接続される第２躯体を含む建築物において、前記第２躯体の振動を抑制するように構成される振動抑制部材であって、
前記第１躯体と前記第２躯体との間に配置される減衰部材と、
前記第１躯体と前記第２躯体との間に配置される中間体と、
前記第１躯体と前記中間体とを係合させる第１係合部材と、
前記第２躯体と前記中間体とを係合させる第２係合部材と、を備え、
前記第１係合部材は、
前記第１躯体および前記中間体の一方に固定される第１固定部と、
前記第１躯体および前記中間体の他方と相対移動可能に係合する第１係合部と、を有し、
前記第２係合部材は、
前記第２躯体および前記中間体の一方に固定される第２固定部と、
前記第２躯体および前記中間体の他方と相対移動可能に係合する第２係合部と、を有し、
前記減衰部材は、第１減衰部材と、第２減衰部材とを有し、
前記第１減衰部材は、前記第１固定部と、前記第１躯体および前記中間体のうちで前記第１係合部と係合する物体との間に配置され、
前記第２減衰部材は、前記第２固定部と、前記第２躯体および前記中間体のうちで前記第２係合部と係合する物体との間に配置される、
振動抑制部材。
【請求項５】
前記第１躯体および前記中間体のうちで前記第１係合部が係合する物体は、第１被係合躯体と定義され、
前記第２躯体および前記中間体のうちで前記第２係合部が係合する物体は、第２被係合躯体と定義され、
前記第１係合部には、上下方向に延びる第１長孔が構成され、
前記第１長孔には、前記第１被係合躯体に固定される第１ピン部材が挿通し、
前記第２係合部には、上下方向に延びる第２長孔が構成され、
前記第２長孔には、前記第２被係合躯体に固定される第２ピン部材が挿通する、
請求項４に記載の振動抑制部材。
【請求項６】
前記係合部材には、上下方向に延びる長孔が構成され、
前記長孔には、前記第１躯体および前記第２躯体のうちで前記係合部材と相対移動可能に係合する躯体と連動するピン部材が挿通し、
前記減衰部材は、前記係合部材の少なくとも一部を囲むように配置される、
請求項１に記載の振動抑制部材。
【請求項７】
建築物本体を有する建築物であって、
前記建築物本体は、
前記第１躯体と、
前記第２躯体と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の振動抑制部材と、を備え、
前記第１躯体は、上下方向において前記第２躯体と異なる位置に配置され、かつ、前記第２躯体よりも剛性が高く構成され、
前記第１躯体および前記第２躯体の少なくとも一方は、他方に向かって延びる延長部を有し、
前記第１躯体と前記第２躯体とは、前記延長部および前記振動抑制部材を介して繋がる、
建築物。
【請求項８】
前記建築物本体は、
トラス構造を有する小屋組をさらに備え、
前記第１躯体は、前記小屋組の少なくとも一部として構成される、
請求項７に記載の建築物。
【請求項９】
建築物本体を有する建築物であって、
前記建築物本体は、
第１躯体と、
第２躯体と、
前記第２躯体の振動を抑制する振動抑制部材と、を備え、
前記第１躯体は、上下方向において前記第２躯体と異なる位置に配置され、かつ、前記第２躯体よりも剛性が高く構成され、
前記第１躯体および前記第２躯体の少なくとも一方は、他方に向かって延びる延長部を有し、
前記第１躯体と前記第２躯体とは、前記延長部および前記振動抑制部材を介して繋がる、
建築物。
【請求項１０】
前記建築物本体は、
外側躯体と、
前記外側躯体内に配置される内側躯体と、を備え、
前記外側躯体は、
小屋組と、
前記小屋組を支持する外側支持部と、を有し、
前記内側躯体は、
前記第１躯体を含む天井と、
前記第２躯体を含む床組と、
前記天井および前記床組を支持する内側支持部と、を有し、
前記天井は、前記小屋組に接続部を介して接続される、
請求項７に記載の建築物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動抑制部材および建築物に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
建築物の振動を抑制する方法として、ＴＭＤ（チューンド・マス・ダンパー）が用いられた床制振システムが提案されている。ＴＭＤの一例として、特許文献１には、圧縮コイルバネ、減衰手段、および、付加質量体から構成されるＴＭＤが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－２５２２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される床制振システムでは、建築物に振動を抑制するための装置の設置が必要となる。建築物の振動を抑制するための部材は、より簡単に設置できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記課題を解決する振動抑制部材は、第１躯体、および、前記第１躯体に接続される第２躯体を含む建築物において、前記第２躯体の振動を抑制するように構成される振動抑制部材であって、前記第１躯体と前記第２躯体との間に配置される減衰部材と、前記第１躯体と前記第２躯体とを係合させる係合部材と、を備え、前記係合部材は、前記第１躯体および前記第２躯体の一方に固定され、かつ、前記第１躯体および前記第２躯体の他方と相対移動可能に係合する。
【０００６】
この構成によれば、第２躯体が第１躯体に対して相対移動できる。このため、第２躯体が振動する場合に第２躯体の振動を減衰部材によって吸収できる。このように建築物の躯体に振動抑制部材を配置することによって、第２躯体の振動を抑制するための構造をより簡単に設置できる。
【０００７】
（２）上記（１）に記載の振動抑制部材において、前記係合部材は、前記第１躯体および前記第２躯体の一方に固定される固定部と、前記第１躯体および前記第２躯体の他方と相対移動可能なように係合する係合部と、を有し、前記減衰部材は、前記固定部と、前記第１躯体および前記第２躯体のうちで前記係合部と係合する躯体との間に配置される。
【０００８】
この構成によれば、第２躯体の振動によって減衰部材が好適に変形できるように、減衰部材を配置できる。
【０００９】
（３）上記（２）に記載の振動抑制部材において、前記第１躯体および前記第２躯体のうちで前記係合部が係合する躯体は、被係合躯体と定義され、前記係合部には、上下方向に延びる長孔が構成され、前記長孔には、前記被係合躯体に固定されるピン部材が挿通する。
【００１０】
この構成によれば、被係合躯体が、長孔が延びる上下方向に係合部材と相対移動できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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