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公開番号2025091863
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207383
出願日2023-12-08
発明の名称移動規制装置及び移動規制装置を備えた支承構造
出願人株式会社PILLAR
代理人個人,個人,個人
主分類F16F 15/02 20060101AFI20250612BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】下部構造物に対する上部構造物の相対移動を規制する支承状態と、下部構造物に対する上部構造物の平面視方向の変位を許容する支承状態を切り替えることができる移動規制装置及び移動規制装置を備えた支承構造を提供すること。
【解決手段】上部構造物100及び下部構造物110の間に、摺動面に沿った滑り方向に摺動可能な二つの滑り支承装置10と、上部構造物100と下部構造物110との相対移動を規制する移動規制装置40とが配置された支承構造1の移動規制装置40は、上部構造物100の底面に固定された上沓50と、下部構造物110の上面に固定された下沓60とを有するとともに、移動規制装置40による相対移動規制を解消する固定ボルトBが設けられている。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
上部構造物及び下部構造物の間に、摺動面に沿った滑り方向に摺動可能な少なくとも二つの滑り支承装置と、前記上部構造物と前記下部構造物との相対移動を規制する移動規制装置とが配置され、
前記移動規制装置は、
前記上部構造物と前記下部構造物におけるそれぞれの対向部分における一方の対向部分において、他方に向かって突出する凸状部及び前記凸状部を前記対向部分に固定する凸状固定部を有する凸状部材と、
前記上部構造物と前記下部構造物におけるそれぞれの対向部分における他方の対向部分において、前記凸状部材の前記滑り方向の相対移動を規制する規制構成部及び前記規制構成部を前記対向部分に固定する規制固定部を有する規制部材と、
前記移動規制装置における相対移動規制を解消する規制解消機構とが設けられた
支承構造。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記規制構成部は、
前記凸状部材の前記滑り方向の相対移動に加えて、前記凸状部材の回転を規制する
請求項１に記載の支承構造。
【請求項３】
前記規制構成部及び前記凸状部材の一方は、多角形状の凸状部分を有し、
前記規制構成部及び前記凸状部材の他方は、前記凸状部分を収容する多角形状の凹状部分を有する
請求項２に記載の支承構造。
【請求項４】
前記移動規制装置は、複数備えられた
請求項１に記載の支承構造。
【請求項５】
前記滑り方向の相対移動を規制する前記規制構成部は、前記凸状部材の回転を許容する
請求項４に記載の支承構造。
【請求項６】
前記上部構造物の前記対向部分に固定された上沓と、前記下部構造物の前記対向部分に固定された下沓とが備えられ、前記移動規制装置は回転のみを許容する構成であり、
前記凸状部材は、前記上沓と前記下沓の一方であり、前記規制部材は前記上沓と前記下沓の他方である
請求項５に記載の支承構造。
【請求項７】
複数備えられた前記移動規制装置のうちひとつの前記移動規制装置は、二つの滑り前記支承装置の間に配置された
請求項６に記載の支承構造。
【請求項８】
前記規制構成部は、
前記規制固定部に固定された本体部と、
前記凸状部の一部を囲繞し、前記滑り方向の移動を規制する囲繞規制部とが設けられた
請求項１から請求項７のうちいずれかに記載の支承構造。
【請求項９】
前記凸状固定部と前記規制固定部の少なくとも一方に、前記対向部分に固定する固定手段が設けられ、
前記規制解消機構は、前記対向部分に対する前記固定手段による固定を解消する
請求項８に記載の支承構造。
【請求項１０】
前記囲繞規制部は前記本体部に対して脱着可能に構成され、
前記規制解消機構は、前記本体部に対して取り外せる前記囲繞規制部である
請求項８に記載の支承構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、上部構造物と下部構造物との間に配置し、下部構造物で上部構造物を支持する支承構造及び支承構造に用いる移動規制装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、免震構造物、橋梁、あるいは固定構造物同士を接続する接続部分等の振動や相対変位が生じる構造物において、上部構造物に固定された上沓と、下部構造物に固定された下沓との境界面、つまり摺動面が摺動して可動支持する滑り支承装置があり、上部構造物と下部構造物との間に滑り支承装置を配置した支承構造がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に示すように、上部構造物と下部構造物との間に支承装置を配置した支承構造において、摺動面に沿って全方向や所定の方向に摺動可能な滑り支承装置と、摺動面方向に沿う摺動は規制され、回転だけが許容されたピン支承装置とを併用する場合がある。
【０００４】
このように構成された支承構造では、上部構造物が、ピン支承装置を回転中心として回転移動し、他の滑り支承装置が当該回転移動に追従して摺動面に沿って摺動して、下部構造物で回転移動する上部構造物を支持することができる。
【０００５】
しかしながら、このような支承構造では、回転移動する上部構造物を下部構造物で支持できるものの、例えば、構造物の状況変化や用途変化等によって、下部構造物に対して上部構造物の相対移動を規制した支承状態と、下部構造物に対する上部構造物の平面視方向の変位を許容する支承状態とに対応することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１３－１８１３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明では、下部構造物に対する上部構造物の相対移動を規制する支承状態と、下部構造物に対する上部構造物の平面視方向の変位を許容する支承状態を切り替えることができる移動規制装置及び移動規制装置を備えた支承構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上部構造物及び下部構造物の間に、摺動面に沿った滑り方向に摺動可能な少なくとも二つの滑り支承装置と、前記上部構造物と前記下部構造物との相対移動を規制する移動規制装置とが配置され、前記移動規制装置は、前記上部構造物と前記下部構造物におけるそれぞれの対向部分における一方の対向部分において、他方に向かって突出する凸状部及び前記凸状部を前記対向部分に固定する凸状固定部を有する凸状部材と、前記上部構造物と前記下部構造物におけるそれぞれの対向部分における他方の対向部分において、前記凸状部材の前記滑り方向の相対移動を規制する規制構成部及び前記規制構成部を前記対向部分に固定する規制固定部を有する規制部材と、前記移動規制装置における相対移動規制を解消する規制解消機構とが設けられた支承構造であることを特徴とする。
【０００９】
またこの発明は、摺動面に沿った滑り方向に摺動可能な少なくとも二つの滑り支承装置とともに、上部構造物及び下部構造物の間に配置され、前記上部構造物と前記下部構造物との相対移動を規制し、前記上部構造物と前記下部構造物におけるそれぞれの対向部分における一方の対向部分において、他方に向かって突出する凸状部及び前記凸状部を前記対向部分に固定する凸状固定部を有する凸状部材と、前記上部構造物と前記下部構造物におけるそれぞれの対向部分における他方の対向部分において、前記凸状部材の前記滑り方向の相対移動を規制する規制構成部及び前記規制構成部を前記対向部分に固定する規制固定部を有する規制部材と、前記移動規制装置における相対移動規制を解消する規制解消機構とが設けられた移動規制装置であることを特徴とする。
【００１０】
上述の上部構造物及び下部構造物は、例えば、ビルを上部構造物とし、基礎構造を下部構造物とする建造物、橋脚を下部構造物とし、主桁を上部構造物とする橋梁、ビルを下部構造物とし、ビルとビルとを連絡する渡り廊下を上部構造物とする連絡通路、柱を下部構造物とし、トラス屋根を上部構造物とする屋根構造、あるいは、ビルを下部構造物とし、別のビルを上部構造物とするエキスパンション構造における構造物としてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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