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公開番号2025077332
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189436
出願日2023-11-06
発明の名称無動作状態判定システム、無動作状態判定方法及びプログラム
出願人積水ハウス株式会社
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類A61B 5/11 20060101AFI20250512BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】ドップラセンサを用いて被測定者にあるべき動作が現れていないことを安定的に判定できる無動作状態判定システム、無動作状態判定方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】ドップラデータ取得部20は、被測定者に向けて設けられるドップラセンサ12による測定結果を示すドップラデータを繰り返し取得する。変化率算出部22は、連続する複数の時点のそれぞれにおけるドップラデータの値の変化率を算出する。無動作状態判定部26は、複数の時点のそれぞれにおける変化率に基づいて、被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
被測定者に向けて設けられるドップラセンサによる測定結果を示すドップラデータを繰り返し取得する取得手段と、
連続する複数の時点のそれぞれにおける前記ドップラデータの値の変化率を算出する変化率算出手段と、
前記複数の時点のそれぞれにおける前記変化率に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する無動作状態判定手段と、
を含む無動作状態判定システム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の無動作状態判定システムにおいて、
連続する第１の所定数の前記時点をそれぞれ含む複数の時間窓のそれぞれについて、当該時間窓に含まれる前記第１の所定数の前記時点のそれぞれにおける前記変化率の絶対値の合計を、当該時間窓に対応する時間窓変化率合計として算出する時間窓変化率合計算出手段、をさらに含み、
前記無動作状態判定手段は、連続する第２の所定数の前記時間窓のそれぞれに対応する前記時間窓変化率合計の平均、合計、又は、分散に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する、無動作状態判定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無動作状態判定システムにおいて、
前記無動作状態判定手段は、前記複数の時点のそれぞれにおける前記変化率の絶対値の平均、合計、又は、分散に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する、無動作状態判定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無動作状態判定システムにおいて、
前記無動作状態判定手段は、前記複数の時点のそれぞれにおける前記変化率の分散に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する、無動作状態判定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の無動作状態判定システムにおいて、
前記変化率算出手段は、複数のドップラセンサのそれぞれについて、前記複数の時点のそれぞれにおける前記ドップラデータの値の変化率を算出し、
前記無動作状態判定手段は、前記複数のドップラセンサのそれぞれについて算出される前記変化率に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する、無動作状態判定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の無動作状態判定システムにおいて、
前記複数のドップラセンサのそれぞれの、連続する第１の所定数の前記時点をそれぞれ含む複数の時間窓のそれぞれについて、当該時間窓に含まれる前記第１の所定数の前記時点のそれぞれにおける前記変化率の絶対値の合計を、当該時間窓に対応する個別時間窓変化率合計として算出する個別時間窓変化率合計算出手段と、
前記複数の時間窓のそれぞれについて、前記複数のドップラセンサのそれぞれの当該時間窓に対応する前記個別時間窓変化率合計の合計を、当該時間窓に対応する時間窓変化率合計として算出する時間窓変化率合計算出手段と、をさらに含み、
前記無動作状態判定手段は、連続する第２の所定数の前記時間窓のそれぞれに対応する前記時間窓変化率合計の平均、合計、又は、分散に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する、無動作状態判定システム。
【請求項７】
請求項５に記載の無動作状態判定システムにおいて、
前記複数の時点のそれぞれについて、前記複数のドップラセンサのそれぞれの前記変化率の絶対値の合計を当該時点に対応する時点変化率合計として算出する時点変化率合計算出手段と、
連続する第１の所定数の前記時点をそれぞれ含む複数の時間窓のそれぞれについて、当該時間窓に含まれる前記第１の所定数の前記時点のそれぞれにおける前記時点変化率合計の合計を、当該時間窓に対応する時間窓変化率合計として算出する時間窓変化率合計算出手段と、をさらに含み、
前記無動作状態判定手段は、連続する第２の所定数の前記時間窓のそれぞれに対応する前記時間窓変化率合計の平均、合計、又は、分散に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する、無動作状態判定システム。
【請求項８】
請求項５に記載の無動作状態判定システムにおいて、
前記複数の時点のそれぞれについて、前記複数のドップラセンサのそれぞれの前記変化率の絶対値の合計を、当該時点に対応する時点変化率合計として算出する時点変化率合計算出手段、をさらに含み、
前記無動作状態判定手段は、前記複数の時点のそれぞれに対応する前記時点変化率合計の平均、合計、又は、分散に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する、無動作状態判定システム。
【請求項９】
請求項５に記載の無動作状態判定システムにおいて、
前記複数のドップラセンサのそれぞれについて、前記複数の時点のそれぞれにおける前記ドップラデータの値の変化率の分散を算出する分散算出手段、をさらに含み、
前記無動作状態判定手段は、前記複数のドップラセンサのそれぞれにおける前記変化率の分散の平均、又は、合計に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する、無動作状態判定システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の無動作状態判定システムにおいて、
前記無動作状態判定手段は、前記被測定者が無呼吸状態であるか否かを判定する、無動作状態判定システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は無動作状態判定システム、無動作状態判定方法及びプログラムに関し、特にドップラデータに基づいて被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定するシステムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ドップラセンサによる測定結果であるドップラデータに基づいて被測定者の呼吸数や心拍数を測定する各種のシステムが検討されている。このようなシステムの一例として、特許文献１には、マイクロ波ドップラセンサによって非接触で呼吸数や心拍数を判定する見守り装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１３４７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者は、ドップラセンサを用いて被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定することを検討している。具体的には例えば、被測定者が無呼吸状態であること、あるいは、被測定者が徐脈性の不整脈であること、を判定することを検討している。ここで、ドップラセンサによる測定結果であるドップラデータの振幅が小さい場合に被測定者にあるべき動作が現れていないと判定することが考えられる。
【０００５】
しかし、例えば被測定者がドップラセンサから離れた場所にいる場合にドップラデータの振幅が小さくなることがある。そのため、上述のような判定を行った場合に、被測定者にあるべき動作が現れているにも関わらず当該被測定者にあるべき動作が現れていないと誤判定されるおそれがある。また、被測定者にあるべき動作が現れていないことの判定に用いられる閾値が適切でない場合に、被測定者にあるべき動作が現れていないにも関わらず当該被測定者にあるべき動作が現れていると誤判定されるおそれがある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ドップラセンサを用いて被測定者にあるべき動作が現れていないことを安定的に判定できる無動作状態判定システム、無動作状態判定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る無動作状態判定システムは、被測定者に向けて設けられるドップラセンサによる測定結果を示すドップラデータを繰り返し取得する取得手段と、連続する複数の時点のそれぞれにおける前記ドップラデータの値の変化率を算出する変化率算出手段と、前記複数の時点のそれぞれにおける前記変化率に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定する無動作状態判定手段と、を含む。
【０００８】
（２）（１）に記載の無動作状態判定システムにおいて、連続する第１の所定数の前記時点をそれぞれ含む複数の時間窓のそれぞれについて、当該時間窓に含まれる前記第１の所定数の前記時点のそれぞれにおける前記変化率の絶対値の合計を、当該時間窓に対応する時間窓変化率合計として算出する時間窓変化率合計算出手段、をさらに含み、前記無動作状態判定手段は、連続する第２の所定数の前記時間窓のそれぞれに対応する前記時間窓変化率合計の平均、合計、又は、分散に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定してもよい。
【０００９】
（３）（１）に記載の無動作状態判定システムにおいて、前記無動作状態判定手段は、前記複数の時点のそれぞれにおける前記変化率の絶対値の平均、合計、又は、分散に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定してもよい。
【００１０】
（４）（１）に記載の無動作状態判定システムにおいて、前記無動作状態判定手段は、前記複数の時点のそれぞれにおける前記変化率の分散に基づいて、前記被測定者にあるべき動作が現れていないことを判定してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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