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公開番号2025075460
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023186641
出願日2023-10-31
発明の名称公道設備巡視システム
出願人NECネッツエスアイ株式会社,アルプスウェア株式会社
代理人個人
主分類E03B 7/00 20060101AFI20250508BHJP(上水;下水)
要約【課題】公道に沿って直線状に配置される水道管、電線等の設備を効率よく巡視することが可能な公道設備巡視システムを提供すること。
【解決手段】巡視者の位置を巡視者位置情報として所定の時間間隔で算出可能なRTK測位からなる位置情報算出手段と、設備の一端及び他端の各々の位置を一対の一端側位置及び他端側位置からなる設備位置情報として格納する設備情報データ61と、巡視者位置情報に基づき巡視者の位置の周囲の所定のエリアを巡視判定エリアとして設定する巡視判定エリア設定部42と、巡視判定エリア内に一端側位置及び/又は他端側位置が存在するかを確認する巡視判定部43とを備え、巡視判定部43は、巡視判定エリア内に一端側位置及び他端側位置が存在する場合は設備の巡視が完了したと判定する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
公道に沿って配置され、かつ、真上から見下ろして俯瞰した際に直線状に配置される設備を巡視する公道設備巡視システムであって、
巡視者の位置を巡視者位置情報として所定の時間間隔で算出可能な位置情報算出手段と、
前記設備の一端及び他端の各々の位置を一対の一端側位置及び他端側位置からなる設備位置情報として格納する設備位置情報データベースと、
前記巡視者位置情報に基づき前記巡視者の前記位置の周囲の所定のエリアを巡視判定エリアとして設定する巡視判定エリア設定部と、
前記巡視判定エリア内に前記一端側位置及び／又は前記他端側位置が存在するかを確認する巡視判定部とを備え、
前記巡視判定部は、一の前記巡視判定エリア内に前記一端側位置及び前記他端側位置が存在する場合、
一の前記巡視判定エリア内に前記一端側位置が存在し、当該一の前記巡視判定エリアとエリアを一部重複する他の前記巡視判定エリア内に前記他端側位置が存在する場合、
一の前記巡視判定エリア内に前記一端側位置が存在し、当該一の前記巡視判定エリアとエリアを一部重複する他の前記巡視判定エリアとエリアを一部重複するさらに他の前記巡視判定エリア内に前記他端側位置が存在する場合、又は、
一の前記巡視判定エリア内に前記一端側位置が存在し、他の前記巡視判定エリア内に前記他端側位置が存在し、前記一の前記巡視判定エリアと前記他の前記巡視判定エリアとの間に、隣り合う前記巡視判定エリアとエリアを一部重複するさらに他の前記巡視判定エリアを複数介する場合
は、巡視判定要件を具備したとして前記設備の巡視が完了したと判定することを特徴とする公道設備巡視システム。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
前記巡視判定エリア設定部は、一の前記巡視者位置情報に対して時系列的に連続する前回の他の前記巡視者位置情報から当該一の前記巡視者位置情報への水平方向の移動方向を進行方向として、
前記巡視者の当該進行方向に対する前記他の前記巡視者位置情報から所定距離としての進行方向所定距離、
前記巡視者の当該進行方向に対して９０度右側に対する前記他の前記巡視者位置情報から所定距離としての右側方向所定距離、
前記巡視者の当該進行方向に対して９０度左側に対する前記他の前記巡視者位置情報から所定距離としての左側方向所定距離について、
前記他の前記巡視者位置情報から前記進行方向所定距離を離間して前記進行方向に直交する線を第１辺とし、
前記他の前記巡視者位置情報から前記右側方向所定距離を離間して前記進行方向に平行な線を第２辺とし、
前記他の前記巡視者位置情報から前記左側方向所定距離を離間して前記進行方向に平行な線を第３辺とし、
前記他の前記巡視者位置情報から前記進行方向に直交する線を第４辺として、
少なくとも、前記第１辺、前記第２辺、前記第３辺及び前記第４辺によって囲まれるエリアを前記巡視判定エリアとして設定し、
前記進行方向所定距離、前記右側方向所定距離及び前記左側方向所定距離は、当該巡視者の移動手段及び／又は移動速度に応じて設定されることを特徴とする請求項１に記載の公道設備巡視システム。
【請求項３】
前記移動手段が自動車の場合、前記巡視者は助手席に位置し、前記右側方向所定距離は、前記自動車の移動速度にかかわらず、前記左側方向所定距離よりも短く、一定に設定されていることを特徴とする
請求項２に記載の公道設備巡視システム。
【請求項４】
前記移動手段が自動車の場合、
一の前記巡視者位置情報に対して時系列的に連続する前回の他の前記巡視者位置情報から当該一の前記巡視者位置情報までの水平方向の移動の速度を移動速度として、
当該移動速度は、停止状態及び停止状態近傍速度からなる第１速度帯、
当該第１速度帯から連続する、より速度の大きい第２速度帯、
当該第２速度帯から連続する、より速度の大きい第３速度帯、
当該第３速度帯から連続する、より速度の大きい第４速度帯、
当該第４速度帯から連続する、より速度の大きい第５速度帯の各速度帯からなり、
前記第２速度帯における前記左側方向所定距離は、前記第１速度帯における前記左側方向所定距離よりも長く、
前記第３速度帯における前記左側方向所定距離は、前記第２速度帯における前記左側方向所定距離よりも短く、
前記第４速度帯における前記左側方向所定距離は、前記第３速度帯における前記左側方向所定距離よりも短く、かつ、前記第４速度帯における前記進行方向所定距離は、前記第３速度帯における前記進行方向所定距離よりも長く、
前記第５速度帯における前記進行方向所定距離は、前記第４速度帯における前記進行方向所定距離よりも長く設定されている
ことを特徴とする請求項２に記載の公道設備巡視システム。
【請求項５】
前記所定の時間間隔及び／又は
前記各速度帯の各々の前記進行方向所定距離は、
互いに隣り合う前記各速度帯への移行に際し、
一の前記巡視者位置情報に対して時系列的に連続する前回の他の前記巡視者位置情報に係る前記巡視判定エリア内に当該一の前記巡視者位置情報が属するように設定されていることを特徴とする請求項４に記載の公道設備巡視システム。
【請求項６】
前記移動手段が徒歩の場合、前記進行方向所定距離、前記右側方向所定距離、及び前記左側方向所定距離は、移動速度にかかわらず一定に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の公道設備巡視システム。
【請求項７】
前記移動手段が徒歩の場合、当該移動手段が前記自動車の場合よりも、前記進行方向所定距離が短く、前記右側方向所定距離及び前記左側方向所定距離が長く設定されていることを特徴とする請求項２に記載の公道設備巡視システム。
【請求項８】
前記一の前記巡視判定エリア内に前記一端側位置が存在し、当該一の前記巡視判定エリアとエリアを一部重複する前記他の前記巡視判定エリア内に前記他端側位置が存在する場合、
前記一の前記巡視判定エリア内に前記一端側位置が存在し、当該一の前記巡視判定エリアとエリアを一部重複する前記他の前記巡視判定エリアとエリアを一部重複する前記さらに他の前記巡視判定エリア内に前記他端側位置が存在する場合、又は、
前記一の前記巡視判定エリア内に前記一端側位置が存在し、前記他の前記巡視判定エリア内に前記他端側位置が存在し、前記一の前記巡視判定エリアと前記他の前記巡視判定エリアとの間に、隣り合う前記巡視判定エリアとエリアを一部重複する前記さらに他の前記巡視判定エリアを複数介する場合、
巡視が完了したとの判定は、前記巡視判定要件を構成する前記巡視判定エリアにおいて、最初に巡視された前記巡視判定エリアの巡視時期から所定の時間内に巡視判定要件が満たされることを条件とすることを特徴とする請求項１に記載の公道設備巡視システム。
【請求項９】
前記設備は、水道管又は電線であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうち、いずれか１に記載の公道設備巡視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、公道設備巡視システムに関し、特に、公道に沿って配置され、真上から見下ろして俯瞰した際に直線状に配置される水道管、電線等の設備を巡視する公道設備巡視システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、公共設備の位置検索、巡視、測位等にＧＮＳＳが活用されている。ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）から信号を受信して測位を行うものとして、カーナビ等が知られている。このＧＮＳＳにおける測位誤差は数ｍ（メートル）程度であり、カーナビ等の使用であれば実用性に耐える誤差レベルである。
【０００３】
一方、測量等では、高精度の測位が必要になり、数ｃｍ（センチメートル）程度の測位誤差が求められている。このため、ＤＧＰＳ（Differential GPS）やＲＴＫ（Real Time Kinematic）による測位技術が利用されている。
【０００４】
また、準天頂衛星を使用した測位も開始されており、受信可能な衛星数が増えることにより、山間部や都市部等でも測位精度が向上している。準天頂衛星である「みちびき」によるＬ６バンドを使ったＲＴＫサービスを利用することにより、さらに高精度の測位を確保することができる。
【０００５】
近年、ｃｍ級の高精度な位置情報を必要とする用途やサービスは、測量のみならず、水道・ガス・電力メーターの位置、地下埋設の水道管・ガス管・共同溝の位置等の公共インフラの位置情報の把握や無人車両の自動運転などに広がっている。
【０００６】
特許文献１には、水道管やガス管等の地下埋設物に対する巡回監視を行う際に使用する巡回監視用ナビゲーション装置が開示されている。特許文献１によれば、巡回監視用ナビゲーション装置は、現在位置を検出する現在位置検出手段と、地図データを取得する地図データ取得手段と、地図データを地図画面として表示する表示手段と、地下埋設物に関する情報を記憶した可搬型記憶媒体と、表示手段に表示された地図画面上に可搬型記憶媒体から読み出した地下埋設物に関する情報を重ねて表示する制御手段とを備えている。
【０００７】
これにより、通常のナビゲーション装置では、地上に見える道路や施設だけを表示するが、特許文献１のナビゲーション装置では、地上では見えない地下埋設物に関する情報をも表示することができるため、夜間、積雪等においても、地下埋設物を地図画面上で確認できるようにしている。
【０００８】
また、特許文献２には、地中に埋設されたパイプラインにおける特定部位の位置を地上より探査する方法が開示されている。特許文献２によれば、探査方法は、ＧＰＳ機能を有する携帯端末に、地中に埋設されたパイプラインの敷設経路の地球座標系における座標データを予め登録しておき、携帯端末上でパイプラインにおける探査位置が指定され、その指定された探索位置に、ＧＰＳ機能により検出される携帯端末の現在位置が一致したとき、その旨を携帯端末から外部に報知するようにしたものである。また、指定された探索位置に関して各種の処理を行うようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２００４－２７９１７２号公報
特許第４３８９８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来より、公共インフラにおける設備の維持、管理のために、設備の位置情報を把握する必要性あり、近年、特に設備の位置を高精度で把握して効率よく巡視するニーズが高まっている。例えば、水道管の設備は地中に埋まっていることが多く、かつ、公道に沿って配置され、広範囲、長距離に張り巡らされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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