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公開番号2025072906
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-12
出願番号2023183381
出願日2023-10-25
発明の名称緩衝装置
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類F16F 7/08 20060101AFI20250501BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】緩衝機能を良好に発揮することができる緩衝装置を提供する。
【解決手段】緩衝装置は、基部と、基部に接続されて、軸線方向に延びるガイドバーと、ガイドバーに沿って配置されて、基部に対して軸線方向に相対移動可能な被支持体と、被支持体に固定されているとともに、ガイドバーに対して軸線方向に摺動可能なスライダと、スライダの移動に抗して付勢するバネ部材と、を備え、スライダは、ガイドバーに対して軸線に対する相対角度を自動調心可能なブッシュを有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
基部と、
前記基部に接続されて、軸線方向に延びるガイドバーと、
前記ガイドバーに沿って配置されて、前記基部に対して前記軸線方向に相対移動可能な被支持体と、
前記被支持体に固定されているとともに、前記ガイドバーに対して前記軸線方向に摺動可能なスライダと、
前記スライダの移動に抗して付勢するバネ部材と、
を備え、
前記スライダは、前記ガイドバーに対して前記軸線に対する相対角度を自動調心可能なブッシュを有する緩衝装置。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記ブッシュは、
前記ガイドバーを外周側から覆うとともに、前記ガイドバーの外周面に対して前記軸線方向に摺動可能に取り付けられ、外周側に形成された球面を有する内部材と、
前記内部材を外周側から覆うとともに、前記内部材に対して前記球面に沿って摺動可能に取り付けられ、前記被支持体に固定された外部材と、
を有する請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記被支持体は、前記軸線方向に延びる筒状に形成されている請求項１又は２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記基部に固定されるとともに前記被支持体の外側に配置され、前記被支持体に前記軸線方向に交差する方向から接触可能かつ、前記被支持体に対して相対的に前記軸線方向に摺動可能な芯出し機構をさらに備える請求項１又は２に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記芯出し機構は、前記被支持体に対向配置され、前記被支持体に対して相対的に摺動可能かつ前記被支持体よりも柔軟に変形可能な摺動部を有する請求項４に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記芯出し機構は、前記被支持体に対して前記軸線方向に交差する方向に前記摺動部を付勢する第２バネ部材をさらに有する請求項５に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記芯出し機構は、前記被支持体に接触して前記軸線方向に転動可能な車輪を有する請求項４に記載の緩衝装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、緩衝装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、緩衝機能を備えた歯車式変速機の操作装置が開示されている。この操作装置は、フォークシャフトと、係止部材と、シフトフォークと、バネ手段と、を備える。フォークシャフトは、軸線方向に往復動する。係止部材は、フォークシャフトの外周に軸線方向に間をおいて２つ設けられている。シフトフォークは、２つの係止部材の間で軸線方向に移動可能となるようにフォークシャフトに根元部が支持されて、先端部により変速歯車を切り換えるスリーブを軸線方向に移動させる。バネ手段は、シフトフォークの根本部の軸線方向両側と各係止部材との間にそれぞれ介在されて一対設けられている。すなわち、フォークシャフトは、一対のバネ手段によって軸線方向に挟み込まれている。これら一対のバネ手段は、フォークシャフトに対してシフトフォークを弾性的に位置決め保持している。これにより、シャフトとシフトフォークとの間で衝撃荷重の伝播が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－４７２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、フォークシャフトとシフトフォークとが相対的に傾いた場合、シフトフォークの穴の中でフォークシャフトが接触し、強い摩擦によってフォークシャフトの軸線方向の相対運動が出来なくなる。これにより、バネ手段の緩衝機能が失われてしまうという問題があった。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであって、緩衝機能を良好に発揮することができる緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示に係る緩衝装置は、基部と、前記基部に接続されて、軸線方向に延びるガイドバーと、前記ガイドバーに沿って配置されて、前記基部に対して前記軸線方向に相対移動可能な被支持体と、前記被支持体に固定されているとともに、前記ガイドバーに対して前記軸線方向に摺動可能なスライダと、前記スライダの移動に抗して付勢するバネ部材と、を備え、前記スライダは、前記ガイドバーに対して前記軸線に対する相対角度を自動調心可能なブッシュを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の緩衝装置によれば、緩衝機能を良好に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の第１実施形態に係る緩衝装置の概略構成図である。
図１のＩＩ－ＩＩ線に沿う断面図である。
図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿うスライダの断面図である。
図１のＩＶ－ＩＶ線に沿う断面図である。
本開示の第２実施形態に係る芯出し機構を被支持体の中心軸線についての周方向から見た断面図である。
本開示の第２実施形態に係る芯出し機構を被支持体の中心軸線の方向から見た断面図である。
本開示の第３実施形態に係る芯出し機構を被支持体の中心軸線についての周方向から見た断面図である。
本開示の第３実施形態に係る芯出し機構を被支持体の中心軸線の方向から見た断面図である。
本開示の第３実施形態の変形例に係る芯出し機構を被支持体の中心軸線についての周方向から見た断面図である。
本開示の第３実施形態の変形例に係る芯出し機構を被支持体の中心軸線の方向から見た断面図である。
本開示の第４実施形態に係る芯出し機構を被支持体の中心軸線についての周方向から見た断面図である。
本開示の第４実施形態に係る芯出し機構を被支持体の中心軸線の方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本開示の第１実施形態に係る緩衝装置１００について、図１～図４を参照して説明する。
緩衝装置１００は、運転時に衝撃荷重が生じる装置の緩衝に用いられる。本実施形態では、緩衝装置１００が石炭、石油、廃棄物等の炉１に設置されている。炉１の容器２は、例えば直方体状に形成されている。容器２内には、すす、灰、鉱物や他の燃焼生成物及び燃焼副生成物の粒子の堆積による付着物が生じやすい。このような粒子の付着は、炉１の処理能力を減少させるととともに損害を生じさせるおそれがある。このため、本実施形態の容器２には、燃焼管（後述する被支持体２０）が設けられている。燃焼管は、容器２内に圧力波を放出して容器２内の付着物を除去し、容器２内を洗浄する。燃焼管が圧力波を発生させた際、燃焼管には、反動により大きな衝撃が生じる。本実施形態の緩衝装置１００は、この燃焼管に生じる衝撃を吸収するために設置されている。
【００１０】
（緩衝装置の構成）
図１に示すように、緩衝装置１００は、基部３と、取付壁部４と、ガイドバー１０と、被支持体２０と、支持機構３０と、抑え部材５と、フランジ６と、スライダ４０と、バネ部材７と、芯出し機構６０と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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