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公開番号
2025070924
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-02
出願番号
2024017344
出願日
2024-02-07
発明の名称
積層体および包装袋
出願人
大日本印刷株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
B32B
27/32 20060101AFI20250424BHJP(積層体)
要約
【課題】ポリプロピレン延伸基材と、ポリプロピレンを主成分として含有するシーラント層と、を備える積層体の、引き裂き性を向上する。
【解決手段】第1の基材と、第1の接着剤層と、第2の基材と、第2の接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、第1の基材が、ポリプロピレン延伸基材を備え、第2の基材が、ポリプロピレン延伸基材を備え、シーラント層が、ポリプロピレンを主成分として含有し、第1の接着剤層の弾性率が、30.0MPa以上であり、第1の接着剤層の厚さが、0.5μm以上3.0μm以下である、積層体。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
第1の基材と、
第1の接着剤層と、
第2の基材と、
第2の接着剤層と、
シーラント層と、
を厚さ方向にこの順に備える積層体であって、
前記第1の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、
前記第2の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、
前記シーラント層が、ポリプロピレンを主成分として含有し、
前記第1の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡(AFM)を用いて測定される弾性率が、30.0MPa以上であり、前記第1の接着剤層の厚さが、0.5μm以上3.0μm以下である、積層体。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
前記第2の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡(AFM)を用いて測定される弾性率が、30.0MPa未満である、請求項1に記載の積層体。
【請求項3】
前記第1の接着剤層の厚さが、前記第2の接着剤層の厚さよりも大きい、請求項2に記載の積層体。
【請求項4】
前記第2の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡(AFM)を用いて測定される弾性率が、30.0MPa以上である、請求項1に記載の積層体。
【請求項5】
前記第2の接着剤層の厚さが、前記第1の接着剤層の厚さよりも小さい、請求項4に記載の積層体。
【請求項6】
前記第2の接着剤層の厚さが、0.5μm以上10.0μm以下である、請求項1に記載の積層体。
【請求項7】
前記第1の基材および前記第2の基材から選択される少なくとも一方が、無機酸化物層をさらに備えるバリア性基材である、請求項1に記載の積層体。
【請求項8】
前記バリア性基材が、前記無機酸化物層における前記延伸基材に向かう面とは反対の面上に、被覆層をさらに備える、請求項7に記載の積層体。
【請求項9】
前記第1の基材が、前記延伸基材であり、
前記第2の基材が、前記延伸基材と前記無機酸化物層とを備える前記バリア性基材であり、前記無機酸化物層が前記第1の接着剤層側を向き、前記延伸基材が前記第2の接着剤層側を向くように、前記第2の基材が配置されている、請求項7に記載の積層体。
【請求項10】
前記第1の基材が、前記延伸基材と前記無機酸化物層とを備える前記バリア性基材であり、前記無機酸化物層が前記第1の接着剤層側を向き、前記延伸基材が外側を向くように、前記第1の基材が配置されており、
前記第2の基材が、前記延伸基材である、請求項7に記載の積層体。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、積層体および包装袋に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
ポリエステルフィルムは、機械的特性、化学的安定性、耐熱性および透明性に優れると共に、安価である。そのため、従来、ポリエステルフィルムは、包装袋を作製するために用いられる積層体を構成する基材として用いられている。包装袋に充填される内容物によっては、包装袋には酸素バリア性などのガスバリア性が要求される。この要求を満たすべく、ポリエステルフィルムの表面に、アルミナまたはシリカなどを含む無機酸化物層が形成されている(例えば、特許文献1参照)。近年、ポリエステルフィルムに代わる基材が模索されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-053223号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明者らは、積層体を構成する基材として、従来のポリエステルフィルムに代えて、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を用いることを検討した。本発明者らは、具体的には、リサイクル性の観点から、上記延伸基材と、ポリプロピレンを主成分として含有するシーラント層と、を備える積層体を用いることを検討した。検討の結果、本発明者らは、このような積層体が引き裂き性に劣る場合があり、該積層体を用いて作製した包装袋が開封性に劣る場合があることを見出した。
【0005】
本開示の解決課題の一つは、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材と、ポリプロピレンを主成分として含有するシーラント層と、を備える積層体の、引き裂き性を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の積層体は、第1の基材と、第1の接着剤層と、第2の基材と、第2の接着剤層と、シーラント層と、を厚さ方向にこの順に備え、第1の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、第2の基材が、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材を備え、シーラント層が、ポリプロピレンを主成分として含有し、第1の接着剤層の断面について原子間力顕微鏡(AFM)を用いて測定される弾性率が、30.0MPa以上であり、第1の接着剤層の厚さが、0.5μm以上3.0μm以下である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、ポリプロピレンを主成分として含有する延伸基材および無機酸化物層を備えるバリア性基材と、ポリプロピレンを主成分として含有するシーラント層と、を備える積層体の、引き裂き性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図2は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図3は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図4は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図5は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図6は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図7は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図8は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図9は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図10は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図11は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図12は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図13は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図14は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図15は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図16は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図17は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図18は、包装袋の一実施形態を示す正面図である。
図19は、包装袋の一実施形態を示す斜視図である。
図20は、ノッチ部を形成した積層体の一実施形態を示す模式正面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本明細書において、あるパラメータに関して複数の上限値の候補および複数の下限値の候補が挙げられている場合、パラメータの数値範囲は、任意の1つの上限値の候補と任意の1つの下限値の候補とを組み合わせることによって構成されてもよい。一例として、「パラメータBは、好ましくはA1以上、より好ましくはA2以上、さらに好ましくはA3以上であり、また、好ましくはA4以下、より好ましくはA5以下、さらに好ましくはA6以下である。」との記載について説明する。この例において、パラメータBの数値範囲は、A1以上A4以下でもよく、A1以上A5以下でもよく、A1以上A6以下でもよく、A2以上A4以下でもよく、A2以上A5以下でもよく、A2以上A6以下でもよく、A3以上A4以下でもよく、A3以上A5以下でもよく、A3以上A6以下でもよい。
【0010】
以下、本開示の実施形態について、詳細に説明する。本開示は多くの異なる形態で実施することが可能であり、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されない。図面は、説明をより明確にするため、実施形態に比べ、各層の幅、厚さおよび形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定しない。本明細書と各図において、既出の図に関してすでに説明したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
(【0011】以降は省略されています)
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