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公開番号2025070673
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023181165
出願日2023-10-20
発明の名称情報処理装置、方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 76/18 20180101AFI20250424BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信装置と情報処理装置との間でネットワークを介した通信を可能とするための処理においてユーザの利便性をさらに向上させる情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、情報処理装置が接続している第1ネットワークを介して通信装置を検索した結果、通信装置が発見されなかったことに基づいて、情報処理装置の接続先のネットワークを第1ネットワークとすることに対応する第1のユーザ指示と情報処理装置の接続先のネットワークを第2ネットワークとすることに対応する第2のユーザ指示を受付可能な画面を表示する。第1のユーザ指示が受け付けられた場合、情報処理装置の接続先のネットワークが第1ネットワークになるように制御し、第2のユーザ指示が受け付けられた場合、情報処理装置の接続先のネットワークが第2ネットワークになるように制御する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
情報処理装置であって、
第1ネットワークと異なる第2ネットワークに関するネットワーク情報を通信装置に送信する送信手段と、
前記ネットワーク情報が送信された後、前記情報処理装置が接続している前記第1ネットワークを介して前記通信装置を検索する第1検索手段と、
前記第1検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見されなかったことに基づいて、前記情報処理装置の接続先のネットワークを前記第1ネットワークとすることに対応する第1のユーザ指示と前記情報処理装置の接続先のネットワークを前記第2ネットワークとすることに対応する第2のユーザ指示を受付可能な画面を表示する表示手段と、
前記情報処理装置の接続先のネットワークを制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記画面において前記第1のユーザ指示が受け付けられた場合、前記情報処理装置の接続先のネットワークが前記第1ネットワークになるように制御し、前記画面において前記第2のユーザ指示が受け付けられた場合、前記情報処理装置の接続先のネットワークが前記第2ネットワークになるように制御することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記制御手段は、前記第1検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見されなかった場合、前記表示手段による前記画面の表示が行われる前に、前記情報処理装置の接続先を前記第1ネットワークから前記第2ネットワークに切り替え、
前記表示手段は、前記情報処理装置の接続先が前記第1ネットワークから前記第2ネットワークに切替えられた後、前記画面を表示することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記情報処理装置の接続先が前記第1ネットワークから前記第2ネットワークに切替えられた後、前記第2ネットワークにおいて前記通信装置を検索する第2検索手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記第1検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見されず、且つ前記第2検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見されたことに基づいて、前記画面を表示することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記第2検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見された場合、前記情報処理装置が前記第2ネットワークを介してインターネットに接続可能であるか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記第1検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見されず、前記第2検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見され、且つ前記判定手段により前記情報処理装置が前記第2ネットワークを介して前記インターネットに接続可能であると判定されたことに基づいて、前記画面を表示することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記判定手段により前記情報処理装置が前記第2ネットワークを介して前記インターネットに接続可能でないと判定されたことに基づいて、前記表示手段は前記画面を表示せず、前記制御手段は前記情報処理装置の接続先を前記第2ネットワークから前記第1ネットワークに切り替えることを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記第2検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見されなかったことに基づいて、前記表示手段は前記画面を表示せず、前記制御手段は前記情報処理装置の接続先を前記第2ネットワークから前記第1ネットワークに切り替えることを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記画面において前記第1のユーザ指示を受け付けた場合、前記制御手段は、前記情報処理装置の接続先を前記第2ネットワークから前記第1ネットワークに切り替え、
前記画面において前記第2のユーザ指示を受け付けた場合、前記制御手段は、前記情報処理装置の接続先を前記第2ネットワークで維持することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記表示手段は、前記第1検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見されなかった場合、前記情報処理装置の接続先のネットワークが前記第1ネットワークから他のネットワークに変更される前に、前記画面を表示することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記画面において前記第1のユーザ指示を受け付けた場合、前記制御手段は、前記情報処理装置の接続先を前記第1ネットワークで維持し、
前記画面において前記第2のユーザ指示を受け付けた場合、前記制御手段は、前記情報処理装置の接続先を前記第1ネットワークから前記第2ネットワークに切り替えることを特徴とする請求項8に記載の情報処理装置。
【請求項10】
前記情報処理装置の接続先が前記第1ネットワークから前記第2ネットワークに切り替えられた後、前記第2ネットワークにおいて前記通信装置を検索する第2検索手段をさらに備え、
前記第2検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見された場合、前記制御手段は、前記情報処理装置の接続先を前記第2ネットワークで維持することを特徴とする請求項9に記載の情報処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
インターネットに接続されたLAN(ローカルエリアネットワーク)を介してPC等の複数の情報処理装置が通信機器としてのプリンタ等の機器を共有することが知られている。また、LANが無線ネットワークで構築される場合があり、この場合には、有線ネットワークと比べて、機器の設置場所を選ばないという利便性がある。
【0003】
特許文献1には、既に構築されたLANにプリンタを容易に参加させるために、PCとプリンタとが、無線ダイレクト接続で一時接続を行うことで当該プリンタを簡便にアクセスポイントと接続させることについて記載されている。そして、特定のアクセスポイントにプリンタを接続させるための情報を、PCが無線ダイレクト通信を介してプリンタに送信することが記載されている。また、ユーザがプリンタを接続させたいと所望する所望のアクセスポイントについて、SSID(Service Set Identifier)、パスワードなどのアクセスポイントの設定情報をPC上でユーザに指定させることが記載されている。特許文献2には、異なるLANに接続しているプリンタとPCとの通信を可能とするために、自動的にPCをプリンタと同じネットワークに接続させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-191252号公報
特開2020-88428号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
通信装置と情報処理装置との間でネットワークを介した通信を可能とするための処理においてユーザの利便性をさらに向上させることが求められる。
【0006】
本発明は、通信装置と情報処理装置との間でネットワークを介した通信を可能とするための処理においてユーザの利便性をさらに向上させる情報処理装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、情報処理装置であって、第1ネットワークと異なる第2ネットワークに関するネットワーク情報を通信装置に送信する送信手段と、前記ネットワーク情報が送信された後、前記情報処理装置が接続している前記第1ネットワークを介して前記通信装置を検索する第1検索手段と、前記第1検索手段による検索の結果、前記通信装置が発見されなかったことに基づいて、前記情報処理装置の接続先のネットワークを前記第1ネットワークとすることに対応する第1のユーザ指示と前記情報処理装置の接続先のネットワークを前記第2ネットワークとすることに対応する第2のユーザ指示を受付可能な画面を表示する表示手段と、前記情報処理装置の接続先のネットワークを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画面において前記第1のユーザ指示が受け付けられた場合、前記情報処理装置の接続先のネットワークが前記第1ネットワークになるように制御し、前記画面において前記第2のユーザ指示が受け付けられた場合、前記情報処理装置の接続先のネットワークが前記第2ネットワークになるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、通信装置と情報処理装置との間でネットワークを介した通信を可能とするための処理においてユーザの利便性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
システム構成を示す図である。
情報処理装置と通信装置のハードウェア構成を示す図である。
情報処理装置における処理を示すフローチャートである。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
通信装置における処理を示すフローチャートである。
情報処理装置における処理を示すフローチャートである。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
情報処理装置における処理を示すフローチャートである。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
情報処理装置における処理を示すフローチャートである。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
(【0011】以降は省略されています)

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