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公開番号2025068516
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-28
出願番号2023178480
出願日2023-10-16
発明の名称固定具および固定構造
出願人日本製鉄株式会社
代理人弁理士法人ブライタス
主分類F16G 11/04 20060101AFI20250421BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】使用環境における種々の変化に起因した締結強度の低下を抑制し、高い締結強度でより線を固定できる固定具および固定構造を提供する。
【解決手段】線材20aをより合わせたより線20をボルト30に固定する固定具10であって、ケース12と嵌合部材14とを備え、ケース12は、ボルト30が取り付けられる取付部12bと第1テーパ部12cとを含み、嵌合部材14は、第2テーパ部14aを含み、第2テーパ部14aの外周面は、複数の外面溝14bを含み、ケース12に挿入された複数の線材20aが、第1テーパ部12cと第2テーパ部14aの複数の外面溝14bとの間に挟まれるように、第2テーパ部14aを第1テーパ部12c内に嵌め込むことによって、より線20がボルト30に固定される、固定具10。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
炭素繊維複合材料からなる複数の線材をより合わせたより線をボルトに固定する固定具であって、
金属材料からなり、軸方向に貫通する空洞部が形成された筒状のケースと、
金属材料からなり、前記空洞部内に嵌め込まれる柱状の嵌合部材と、を備え、
前記ケースは、
前記軸方向における一方側の端部に設けられ、かつ前記一方側から挿入された前記ボルトが取り付けられる取付部と、
前記取付部よりも前記軸方向における他方側に設けられ、かつ内周面が前記他方側ほど細くなるように形成された第１テーパ部と、を含み、
前記嵌合部材は、
前記他方側ほど細くなるように形成された第２テーパ部を含み、
前記第２テーパ部の外周面は、前記第２テーパ部の周方向において互いに離隔し、かつ前記軸方向に沿って延びるように形成された複数の外面溝を含み、
前記ケースの他方側から挿入された前記より線の複数の線材が、前記第１テーパ部と前記第２テーパ部の前記複数の外面溝との間に挟まれるように、前記第２テーパ部を前記一方側から前記第１テーパ部内に嵌め込むことによって、前記より線が前記ボルトに固定される、
固定具。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第２テーパ部の中央部に、前記軸方向における他方側において開口するように前記軸方向に延び、かつ前記より線の複数の線材のうちの一つを挿入可能な孔部が形成されている、
請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第２テーパ部には、前記第２テーパ部の前記軸方向に直交する断面において前記孔部から前記複数の外面溝の底部に達するように放射状に延びる複数のスリットが形成され、
前記スリットは、前記外面溝に沿って前記軸方向に延びるように形成されている、
請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記第１テーパ部の前記内周面は、前記第１テーパ部の周方向において互いに離隔し、かつ前記軸方向に沿って延びるように形成された複数の内面溝を含み、
前記より線の複数の線材が、前記第１テーパ部の前記複数の内面溝と前記第２テーパ部の前記複数の外面溝との間に挟まれるように、前記第２テーパ部を前記一方側から前記第１テーパ部内に嵌め込むことによって、前記より線が前記ボルトに固定される、
請求項１に記載の固定具。
【請求項５】
前記取付部の内周面にねじ溝が形成されており、
前記ボルトを、前記取付部にねじ込むことによって前記取付部に取り付けつつ、前記嵌合部材を前記他方側に押し込むことによって、前記より線が前記ボルトに固定される、
請求項１に記載の固定具。
【請求項６】
前記取付部内に設けられる筒状の調整部材をさらに備え、
前記取付部の内周面、ならびに前記調整部材の外周面および内周面にそれぞれねじ溝が形成されており、
前記調整部材を、前記取付部にねじ込むことによって前記取付部に取り付けつつ、前記嵌合部材を前記他方側に押し込み、さらに、前記ボルトを前記調整部材にねじ込むことによって、前記より線が前記ボルトに固定される、
請求項１に記載の固定具。
【請求項７】
前記金属材料は、鋼、ステンレス鋼、またはチタン材である、
請求項１に記載の固定具。
【請求項８】
炭素繊維複合材料からなる複数の線材をより合わせたより線を、請求項１から請求項７までのいずれかに記載の固定具によってボルトに固定した、
固定構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具および固定構造に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
炭素繊維複合材料は、炭素繊維を樹脂で固めた複合材料であり、高強度かつ軽量である。線状の炭素繊維複合材料を、複数本よって、いわゆるより線にしたものは、さらに高い強度を有する。このため、炭素繊維複合材料のより線（以下、単に「より線」と記載する。）は、建造物等の耐震補強用引張材として使用されている。耐震補強用引張材として使用される場合、より線は引張力が掛かった状態で設置される。
【０００３】
この際、より線の両端には、ねじ切りが設けられた金属管が取付けられており、この金属管には、寸切りボルトが取付けられている。このボルトで、より線の両端が建造物等に固定される。ここで、金属管内部でより線が移動しないように、例えば、特許文献１には、より線を金属管に接着材で固定する方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２～９および非特許文献１には、加熱、ろう付け等でより線を固定する方法が開示されている。特許文献１０には、管に外力を負荷し、管を変形させて、より線と管を圧着させることで、より線を固定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－２０１０９０号公報
特開２０２１－１１６４９９号公報
特開２００４－１０６０４５号公報
国際公開２０１６／１５９０１０号
特開昭６３－１４７８７３号公報
国際公開２０１２／０７４０８３号
国際公開２０１４／００７３４２号
特開平４－３２１５７０号公報
特開平４－６１７８号公報
特開２００４－２４４７５０号公報
【非特許文献】
【０００６】
高岩ら，「ＣＦＲＰストランドの用途拡大に向けた端部定着構造の開発研究」，日本建築学会技術報告集，２０２２年２月，第２８巻，第６８号，ｐｐ．３６－４１．
【０００７】
上記特許文献１のように、接着剤またはモルタル等を使用して、より線を固定する方法は、広く一般に用いられている。一方、この方法では、使用環境での温度変化、水分変化および繰り返し応力の負荷といった変化に起因して、締結強度が低下する可能性がある。また、接着材またはモルタルの乾燥、硬化時間が必要になる。
【０００８】
上記特許文献２～９および非特許文献１のように、加熱をしてより線を固定する方法では、加熱に起因して、より線の機械的特性が低下する場合がある。また、特許文献１０に記載される方法では、例えば、地震等で大きな引張力が付与された場合に、より線が金属スリーブから脱落してしまう場合がある。したがって、使用環境における種々の変化に起因した締結強度の低下を抑制し、高い締結強度でより線を固定できる固定具および固定構造が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上を踏まえ、本発明は、使用環境における種々の変化に起因した締結強度の低下を抑制し、高い締結強度でより線を固定できる固定具および固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、下記の固定具および固定構造を要旨とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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