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公開番号2025067637
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177769
出願日2023-10-13
発明の名称撮像装置およびその制御方法、プログラム、記憶媒体
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G02B 7/28 20210101AFI20250417BHJP(光学)
要約【課題】適切な立体効果が得られる画像を撮影可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】第1の撮影光学系を備える第1の撮像部と、第1の撮影光学系に対して視差を有する第2の撮影光学系を備える第2の撮像部と、第1の撮像部で取得された第1の画像と、第2の撮像部で取得された第2の画像を表示装置に表示したときに、立体画像として立体的に見える第1の撮像部と第2の撮像部の被写体距離の範囲である立体範囲を算出する算出部と、第1の撮影光学系と第2の撮影光学系の自動焦点調節を行う被写体距離の範囲を立体範囲内に限定して自動焦点調節を行うように、第1の撮影光学系と第2の撮影光学系を制御する制御部とを備える。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
第１の撮影光学系を備える第１の撮像手段と、
前記第１の撮影光学系に対して視差を有する第２の撮影光学系を備える第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段で取得された第１の画像と、前記第２の撮像手段で取得された第２の画像を表示装置に表示したときに、立体画像として立体的に見える前記第１の撮像手段と前記第２の撮像手段の被写体距離の範囲である立体範囲を算出する算出手段と、
前記第１の撮影光学系と前記第２の撮影光学系の自動焦点調節を行う被写体距離の範囲を前記立体範囲内に限定して自動焦点調節を行うように、前記第１の撮影光学系と前記第２の撮影光学系を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記第１の撮影光学系を介して入射した光を光電変換して得られた信号に基づいて、焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、前記第２の撮影光学系を介して入射した光を光電変換して得られた信号に基づいて、焦点検出を行う第２の焦点検出手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記第１の画像および第２の画像を表示する表示装置のサイズと、視聴距離と、輻輳角と立体画像が仮想位置に飛び出した場合と引っ込んだ場合の角度との差である視差角と、前記第１の撮影光学系の光軸と前記第２の撮影光学系の光軸の間隔と、撮影時の画角情報とに基づいて、前記立体範囲を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示装置のサイズと視聴距離とを入力する入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示装置のサイズと視聴距離を、ヘッドマウントディスプレイにおける仮想空間上のディスプレイのサイズと視聴距離とすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記視差角を入力する入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の撮影光学系の光軸と前記第２の撮影光学系の光軸の間隔は、前記第１の撮影光学系と第２の撮影光学系から取得されるか、またはユーザにより入力されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影時の画角情報は、前記第１の撮影光学系と第２の撮影光学系から取得されるか、または撮像素子のサイズと前記第１の撮影光学系と第２の撮影光学系の焦点距離の情報とに基づいて算出されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示装置は、前記第１の撮像手段と第２の撮像手段により得られるライブビュー画像の表示画面に、前記立体範囲を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、被写体距離の無限遠側に、前記立体範囲の制限を設けないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像を撮像する撮像装置に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
２つの光学系を用いて視差のある広視野角の画像を取得し、仮想球体上にマッピングして表示することにより、立体感のあるＶＲ（ＶｉｒｔｕａｌＲｅａｌｉｔｙ）画像を表示する技術が知られている。視差のある画像を撮影するための２眼ＶＲカメラは、同じ方向を向いた２つの光学系を有しており、１度の撮影により視差のある２枚の画像を取得することができる。
【０００３】
２眼ＶＲカメラには、各光学系において上下左右１８０度（半球、画像中心から全方向に９０度）以上の広範囲を撮影できるものがある。また、ＶＲ画像を表示する方法として、ＶＲ画像を仮想球体にマッピングする変形を行って１つの画像を表示する「１眼ＶＲ表示」や、左眼用と右眼用のＶＲ画像を左右の領域に並べて表示する「２眼ＶＲ表示」が知られている。
【０００４】
一方、ＶＲ画像撮影時の被写体との距離については、快適に立体視聴が可能な立体範囲が存在することが知られている。この立体範囲よりも被写体が近い場合は、被写体の視差が大きくなり、像が２重に見えてしまう。また、逆に立体範囲よりも被写体が遠い場合は、視差が小さくなることで単なる平面に見えてしまい立体感を感じることができなくなってしまう。
【０００５】
このような問題に対して、従来様々な提案がなされている。
【０００６】
特許文献１では、立体的に見えるのに適した左目用の画像と右目用の画像とを得るために、測距装置によって測定された被写体までの距離にもとづいて、左レンズの撮像光学系の光軸と右レンズの撮像光学系の光軸との間隔を調節する技術が提案されている。
【０００７】
特許文献２では、次のような技術が提案されている。表示画面のサイズに基づいて適切な視差範囲を算出し、立体画像を複数領域に分割して各領域における視差が適正な視差範囲に入っているか否かを判定する。視差が適正な視差範囲に入っていない場合に、立体画像を表示する画像表示手段に警告を表示する。視差が適正な視差範囲に入っていない場合でも、その領域の画像がボケている場合には警告を表示しない。このようにして、立体画像の撮影時に適切でない視差となっている領域をユーザに認識させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００４－３５６７７５号公報
特開２０１２－０１５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１では、左レンズと右レンズの光軸間距離が固定である二眼レンズに対しては立体的に見える最適な左目用と右目用の画像を得ることができない。
【００１０】
特許文献２では、ＶＲ動画の撮影中において視差が適切な視差範囲に入っていない場合は警告を表示するだけであって、動画自体はそのまま記録されてしまう。
（【００１１】以降は省略されています）

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