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公開番号2025066470
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-23
出願番号2023176110
出願日2023-10-11
発明の名称電子機器、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H02J 1/00 20060101AFI20250416BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】受電機器での電圧変換による電力損失を低減する。
【解決手段】電子機器は、複数の給電機器を接続可能な接続手段と、前記複数の給電機器から電力供給を受ける複数の受電手段と、前記複数の給電機器から供給される電力の電圧値を変換して複数の負荷部に供給する複数の電源手段と、前記複数の給電機器の数と前記複数の負荷部の消費電力とに基づいて、前記複数の給電機器から電力供給を受ける電圧値および電流値を決定し、前記複数の給電機器から受けた電力を前記複数の電源手段のいずれかに出力するように制御する制御手段と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数の給電機器を接続可能な接続手段と、
前記複数の給電機器から電力供給を受ける複数の受電手段と、
前記複数の給電機器から供給される電力の電圧値を変換して複数の負荷部に供給する複数の電源手段と、
前記複数の給電機器の数と前記複数の負荷部の消費電力とに基づいて、前記複数の給電機器から電力供給を受ける電圧値および電流値を決定し、前記複数の給電機器から受けた電力を前記複数の電源手段のいずれかに出力するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の給電機器と通信を行い、前記複数の給電機器の数と前記複数の負荷部の消費電力とに基づいて、前記給電機器が供給可能な電圧値と電流値の複数の組み合わせから所定の電圧値と電流値の組み合せを決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の負荷部の消費電力に対して、前記複数の電源手段における電力損失の総和が最も小さくなるように、前記複数の給電機器から電力供給を受ける電圧値および電流値の第１の組み合わせと、前記複数の給電機器から受けた電力の出力先とを決定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の負荷部の消費電力に対して、前記複数の電源手段における電力損失の総和が最も小さくなるように、前記複数の給電機器から供給される電圧値および電流値の第２の組み合わせと、前記複数の給電機器から受けた電力の出力先とを決定し、前記第２の組み合わせは、前記第１の組み合わせよりも小刻みに前記複数の給電機器から電力供給を受ける電圧値および電流値の変更が可能であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記複数の受電手段が前記複数の給電機器から受けた電力を前記複数の電源手段のいずれかに出力する切替手段を有し、
前記制御手段は、前記切替手段を制御して前記複数の給電機器から受けた電力の出力先を前記複数の電源手段のいずれかに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
電池部を備え、
前記制御手段は、前記複数の電源手段に出力する電力を、前記複数の給電機器から受けた電力と、前記電池部の電力のいずれかに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記複数の給電機器のいずれかによる給電が遮断された場合、前記複数の電源手段に出力する電力を、前記電池部の電力に切り替えることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記複数の受電手段が前記複数の給電機器から受けた電力を前記複数の電源手段のいずれかに出力する切替手段を有し、
前記切替手段は、前記複数の給電機器のいずれかの給電が遮断されたことを前記制御手段に通知し、
前記制御手段は、前記通知を受けた場合、前記複数の電源手段の全てに出力する電力を、前記電池部の電力に切り替えることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記複数の給電機器から電力供給を受ける電圧値および電流値の組み合わせと、前記複数の給電機器から受けた電力の出力先とを決定し、前記複数の電源手段に出力する電力を、前記複数の給電機器から受けた電力に切り替えることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記接続手段は、ＵＳＢＴｙｐｅ－Ｃ規格に準拠したインターフェースであり、
前記電子機器と前記給電機器は、ＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）ＰＤ（ＰｏｗｅｒＤｅｌｉｖｅｒｙ）規格に準拠した機器であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の給電機器から受電機器に電力を給電する技術に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）ＰＤ（ＰｏｗｅｒＤｅｌｉｖｅｒｙ）規格は、ＵＳＢＴｙｐｅ－Ｃ規格のコネクタとケーブルにより給電機器と受電機器を接続し電力を供給可能な規格である。ＵＳＢＰＤ規格では、給電機器（ソース機器）と受電機器（シンク機器）が、電圧値と電流値の組み合わせからなるパワールールに基づいて、給電可能または受電可能な電力を決定するための通信を行う。
【０００３】
受電機器は、給電機器から受電した電圧を、受電機器の負荷部の動作可能電圧に変換する電圧変換回路を備えるが、電圧変換回路は、入力電圧と出力電圧の差が大きいほど、変換効率が低く電力損失が大きくなる。
【０００４】
そして、受電機器の負荷部の動作可能電圧が高くなるほど給電機器から受電する電圧が高くなるため、電圧変換による電力損失が大きくなり、例えば、給電機器がモバイルバッテリの場合は、受電機器の動作可能時間が短くなってしまう。
【０００５】
特許文献１には、複数の給電機器から電力供給を必要とする受電機器であって、各給電機器が電力供給可能であるか監視し、受電機器が必要とする数の給電機器が電力供給可能となった場合に電力供給を開始することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００８－１９３８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、受電機器が必要とする電力が大きくなるのに応じて、給電機器の数を増やす必要がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、受電機器での電圧変換による電力損失を低減する技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子機器は、複数の給電機器を接続可能な接続手段と、前記複数の給電機器から電力供給を受ける複数の受電手段と、前記複数の給電機器から供給される電力の電圧値を変換して複数の負荷部に供給する複数の電源手段と、前記複数の給電機器の数と前記複数の負荷部の消費電力とに基づいて、前記複数の給電機器から電力供給を受ける電圧値および電流値を決定し、前記複数の給電機器から受けた電力を前記複数の電源手段のいずれかに出力するように制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受電機器での電圧変換による電力損失を低減できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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