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公開番号
2025066440
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-23
出願番号
2023176055
出願日
2023-10-11
発明の名称
遠隔監視システム、データ収集装置、プログラム、及び遠隔監視方法
出願人
三機工業株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G05B
23/02 20060101AFI20250416BHJP(制御;調整)
要約
【課題】導入・保守コストを抑えつつ、ネットワーク構成の自由度やセキュリティ性の高い遠隔監視技術を提供する。
【解決手段】遠隔監視システム100は、監視対象となる一又は複数の機器10により出力された出力データを収集するデータ収集装置30と、このデータ収集装置30にインターネットネットワークを介して接続されたサーバ装置60を備える。データ収集装置30は、機器10により出力された出力データを取得して、その出力データを所定フォーマットのテキストデータに変換してサーバ装置60に送信する。サーバ装置60は、データ収集装置30から得られたテキストデータに基づいて、Web画面を表示するための表示データを更新し、そのWeb画面をインターネットを介して配信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
監視対象となる一又は複数の機器により出力された出力データを収集するデータ収集装置と、前記データ収集装置にインターネットを介して接続されたサーバ装置とを備える遠隔監視システムであって、
前記データ収集装置は、
前記機器により出力された前記出力データを取得するデータ取得部と、
前記出力データを所定フォーマットのテキストデータに変換するデータ変換部を有し、
前記サーバ装置は、
前記テキストデータに基づいて、Web画面を表示するための表示データを更新するデータ更新部と、
前記Web画面をインターネットを介して配信する配信部を有する
遠隔監視システム。
続きを表示(約 910 文字)
【請求項2】
前記データ取得部は、前記機器により出力された複数種類の前記出力データを取得するものであり、
前記データ収集装置は、前記機器の前記出力データの種類ごとに、前記出力データを取得する頻度を定めた分類情報を保持するデータ分類部をさらに有し、
前記データ変換部は、前記分類情報を参照して、同じ頻度で取得する前記出力データを統合して、前記テキストデータを生成する
請求項1に記載の遠隔監視システム。
【請求項3】
前記データ取得部は、前記分類情報を参照して、前記出力データの種類ごとに所定の頻度で出力データを取得し、
前記データ変換部は、前記データ取得部が取得した出力データをリアルタイムで前記テキストデータに変換する
請求項2に記載の遠隔監視システム。
【請求項4】
監視対象となる機器により出力された出力データを収集するとともに、インターネットを介してサーバ装置に接続されたデータ収集装置であって、
前記データ収集装置は、
前記機器により出力された前記出力データを取得するデータ取得部と、
前記出力データを所定フォーマットのテキストデータに変換するデータ変換部を有し、
前記テキストデータは、前記サーバ装置により、インターネットを介して配信されるWeb画面を表示するための表示データを更新する情報として利用される
データ収集装置。
【請求項5】
コンピュータを、請求項4に記載のデータ収集装置として機能させるためのプログラム。
【請求項6】
データ収集装置が、監視対象となる機器により出力された出力データを取得する工程と、
前記データ収集装置が、前記出力データを所定フォーマットのテキストデータに変換する工程と、
前記サーバ装置が、前記データ収集装置が変換した前記テキストデータに基づいて、Web画面を表示するための表示データを更新する工程と、
前記サーバ装置が、前記Web画面をインターネットを介して配信する工程を含む
遠隔監視方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば空調設備やそれに関する測定機器を遠隔から監視するためのシステムや方法に関する。また、本発明は、当該システムに含まれるデータ収集装置や、データ収集用のコンピュータプログラムにも関連する。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
ビルや工場、商業施設などの施設には、様々な種類の計測機器や制御機器が設置されている。計測機器としては、例えば各施設の空調に関わる物理量(例えば温度、流量、電圧、電力消費量)を計測するための機器があり、制御装置としては、例えば各施設の空調設備の制御に関するものがある。
【0003】
例えば特許文献1には、ブラウザ利用空調制御システムが開示されている。このシステムでは、ビル管理用コントローラに接続されたビル管理用コンピュータにウェブサーバとしての機能を持たせており、このウェブサーバがルータ及びプロバイダを介してインターネットに常時接続可能な環境が構築されている。また、遠隔地にあるクライアント端末は、インターネットを介してこのウェブサーバに接続されており、ブラウザを利用してこのウェブサーバ内のHTMLファイルを閲覧できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2002-071198号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、特許文献1のように、ビル管理用コントローラに直接接続されたコンピュータをウェブサーバ(WWWサーバ)として機能させる場合、ビル等の現地にウェブサーバを導入する必要があることから、システムの構築や保守に費用と手間がかかるばかりでなく、ネットワーク構成の自由度が低くなるという課題がある。また、このシステムでは、不特定多数のクライアント端末が現地に構築されたウェブサーバに直接アクセス可能であることから、セキュリティ上の問題も発生する。
【0006】
そこで、本発明は、導入・保守コストを抑えつつ、ネットワーク構成の自由度やセキュリティ性の高い遠隔監視技術を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の発明者は、従来発明の課題を解決する手段について鋭意検討した結果、ローカルエリアネットワーク内で監視対象の機器からの出力データを所定フォーマットのテキストデータに変換しておき、このテキストデータをインターネットを介してクラウド上のサーバ装置に送信し、このサーバ装置からクライアント端末に各機器の出力データを閲覧可能なWeb画面を配信することにより、導入・保守コストを抑えつつ、ネットワーク構成の自由度やセキュリティ性の高い遠隔監視技術を提供できるようになるという知見を得た。そして、本発明者は、上記知見に基づけば、従来技術の課題を解決できることに想到し本発明を完成させた。具体的に説明すると。本発明は以下の構成又は工程を有する。
【0008】
本発明の第1の側面は、遠隔監視システム100に関する。本発明に係る遠隔監視システム100は、データ収集装置30とサーバ装置60を含む。データ収集装置30は、監視対象となる一又は複数の機器10により出力された出力データを収集するための装置である。このデータ収集装置30は、基本的に監視対象の機器10と同じローカルネットワークエリアネットワーク内に配置されることを想定している。サーバ装置60は、データ収集装置30にインターネットを介して接続されたクラウド上のウェブサーバである。データ収集装置30は、データ取得部31b及びデータ変換部31cを含む。データ取得部31bは、監視対象の機器10により出力された出力データを取得する。データ取得部31bは、監視対象の機器10から出力データを直接取得することとしてもよいし、この出力データを蓄積している別のシステムから取得することとしてもよい。データ変換部31cは、取得した出力データを所定フォーマットのテキストデータに変換する。テキストデータの例としては、CSV、TSV、SSV、XML、及びJSON等の互換性の高いデータが挙げられる。このテキストデータは、インターネットを介してデータ収集装置30からサーバ装置60に対して任意の通信プロトコルで提供される。サーバ装置60は、データ更新部61bと配信部61cを有する。データ更新部61bは、データ収集装置30から受信したテキストデータに基づいて、Web画面を表示するための表示データを更新する。表示データとは、HTML等のWeb画面を構成するデータを意味する。配信部61cは、ここで更新されたWeb画面をインターネットを介して配信する。配信部61cによって配信されたWeb画面は、インターネットブラウザ等を利用してクライアント端末70によって閲覧可能である。
【0009】
上記構成のように、本発明に係る遠隔監視システム100では、監視対象の機器10と同じローカルエリアネットワーク内に、各機器10からの出力データをテキストデータに変換してサーバ装置60にアップロード等する機能を持つデータ収集装置30が設けられている。本システムでは、このデータ収集装置30自体がウェブサーバとして機能するものではない。また、このようなデータ収集装置30をビルや工場等の現地に導入することは比較的容易であり、ネットワークの自由度を損なうこともない。また、本システムでは、監視対象の機器10の出力データを外部から閲覧する際には、クライアント端末70はクラウド上のサーバ装置60にアクセスすればよく、現地のデータ収集装置30やその他システムに直接アクセスする必要がない。従って、セキュリティ上の問題もクリアすることができる。
【0010】
本発明に係る遠隔監視システム100において、データ取得部31bは、監視対象の機器10により出力された複数種類の出力データを取得するものであることが好ましい。なお、異なる種類の機器10から異なる種類の出力データが出力される場合だけでなく、同じ種類の機器10から異なる種類の出力データが出力されうる場合もあるし、また異なる種類の機器10から同じ種類の出力データが出力されることもあり得る。この場合、データ収集装置30は、データ分類部31aをさらに有することが好ましい。データ分類部31aは、監視対象の機器10の出力データの種類ごとに、出力データを取得する頻度を定めた分類情報を保持している。データ変換部31cは、この分類情報を参照して、同じ頻度で取得する出力データを統合して、テキストデータを生成することが好ましい。このように、同じ頻度で取得する出力データを一つのテキストデータにまとめることで、データ収集装置30からサーバ装置60へテキストデータを送信する頻度や通信量を抑えることができる。
(【0011】以降は省略されています)
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