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公開番号2025065989
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-22
出願番号2023175545
出願日2023-10-10
発明の名称画像記録装置および画像記録方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 5/91 20060101AFI20250415BHJP(電気通信技術)
要約【課題】プレ記録期間の長さに関する制限を緩和することが可能な画像記録装置および画像記録方法を提供すること。
【解決手段】実記録の開始に先立って、撮像された画像の記録媒体への記録を開始するプレ記録が可能な画像記録装置である。画像記録装置は、プレ記録において、画像を、プレ記録期間より短い予め定められた単位で分割して複数のデータファイルとして記録媒体に記録する。また、画像記録装置は、実記録において、画像を1つのデータファイルとして記録媒体に記録する。画像記録装置は、実記録が停止されると、複数のデータファイルのうち、1つのデータファイルとともに保存すべきデータファイルと、1つのデータファイルとを結合する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
実記録の開始に先立って、撮像された画像の記録媒体への記録を開始するプレ記録が可能な画像記録装置であって、
前記プレ記録において、画像を、プレ記録期間より短い予め定められた単位で分割して複数のデータファイルとして前記記録媒体に記録するプレ記録手段と、
前記実記録において、画像を１つのデータファイルとして前記記録媒体に記録する実記録手段と、
前記実記録が停止されると、前記複数のデータファイルのうち、前記１つのデータファイルとともに保存すべきデータファイルと、前記１つのデータファイルとを結合する結合手段と、を有する、ことを特徴とする画像記録装置。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記予め定められた単位が、前記プレ記録される画像の符号化方法に基づくフレーム数であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記符号化方法がフレーム間予測符号化を用い、
前記予め定められた単位が、前記フレーム間予測符号化におけるＧＯＰ(Group Of Pictures)を構成するフレーム数の倍数である、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
ユーザ操作に応じてプレ記録期間を設定する設定手段をさらに有し、
前記プレ記録手段は、前記プレ記録される画像の符号化方法に基づくフレーム数と、前記プレ記録時間とに基づいて、前記あらかじめ決められた単位を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記複数のデータファイルのうち、前記１つのデータファイルとともに保存すべきデータファイルでないデータファイルを前記記録媒体から削除する削除手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記削除手段が、前記記録媒体の管理情報を変更することにより、前記削除を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記管理情報がＦＡＴ(File Allocation Table)ファイルシステムの管理情報であることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記削除手段が、削除するデータファイルのディレクトリエントリを操作することにより、前記削除を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記結合手段が、前記記録媒体の管理情報を変更することにより、前記結合を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記管理情報がＦＡＴ(File Allocation Table)ファイルシステムの管理情報であることを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録装置および画像記録方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラのような画像記録装置において、ユーザによる記録指示を待たずに記録を開始しておくことで、記録指示の遅れに起因する、意図した画像記録の失敗を抑制する機能（プレ記録機能）が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２５７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プレ記録機能により画像を記録する期間（以下、プレ記録期間）は長いほどユーザの利便性を高めることができる。しかしながら、長いプレ記録期間を実現するには、プレ記録期間分のデータを保持する必要がある。プレ記録期間分のデータを例えば内蔵メモリ（ＲＡＭ）に保持する場合、プレ記録期間の長さは使用可能な内蔵メモリの容量によって制限される。
【０００５】
本発明はその一態様において、プレ記録期間の長さに関する制限を緩和することが可能な画像記録装置および画像記録方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はその一態様において、実記録の開始に先立って、撮像された画像の記録媒体への記録を開始するプレ記録が可能な画像記録装置であって、プレ記録において、画像を、プレ記録期間より短い予め定められた単位で分割して複数のデータファイルとして記録媒体に記録するプレ記録手段と、実記録において、画像を１つのデータファイルとして記録媒体に記録する実記録手段と、実記録が停止されると、複数のデータファイルのうち、１つのデータファイルとともに保存すべきデータファイルと、１つのデータファイルとを結合する結合手段と、を有する、ことを特徴とする画像記録装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、プレ記録期間の長さに関する制限を緩和することが可能な画像記録装置および画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る記録制御動作を説明するための図
実施形態に係るデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図
実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
実施形態におけるファイル操作に実現するための動作を説明するための図
実施形態におけるファイル操作に実現するための動作を説明するための図
実施形態におけるファイル操作に実現するための動作を説明するための図
実施形態におけるファイル操作に実現するための動作を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定しない。また、実施形態には複数の特徴が記載されているが、その全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
なお、以下の実施形態では、本発明をデジタルカメラで実施する場合に関して説明する。しかし、本発明は撮像機能を有する任意の電子機器で実施可能である。このような電子機器には、ビデオカメラ、コンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、メディアプレーヤ、ＰＤＡなど）、携帯電話機、スマートフォン、ゲーム機、ロボット、ドローン、ドライブレコーダが含まれる。これらは例示であり、本発明は他の電子機器でも実施可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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