特許ウォッチ

公開番号2025064981
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2024159821
出願日2024-09-17
発明の名称時計の時計可動ユニットの縦あがきを調節する機構
出願人ロレックス・ソシエテ・アノニム,ROLEX SA
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類G04B 31/00 20060101AFI20250410BHJP(時計)
要約【課題】時計の時計可動ユニットの縦あがきを調節する機構を提供する。
【解決手段】時計の時計可動ユニットの縦あがきを調節する機構であって、機構は、
軸Dと、第一部品1と、少なくとも1つの軸受、とりわけ少なくとも1つの減衰軸受を受けるまたは形成することが意図される、第二部品2と、第一及び第二部品と協働する、境界要素4と、第一及び第二部品を、境界要素との協働に戻す、戻し要素8と、境界要素を軸に垂直またはほぼ垂直な平面内で軸に対して移動させ、
その結果として、第一部品または第二部品の軸周りの回転運動の影響下で、第二部品を第一部品に対して軸に沿って並進で移動させるために、境界要素と協働する、第一及び第二部品の少なくとも第一成形部分と、を含む、機構。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
時計（３００）の時計可動ユニット（４０）の縦あがきを調節する機構（２０）であって、前記機構は、
軸（Ｄ）と、
第一部品（１）と、
少なくとも１つの軸受（１５）、とりわけ少なくとも１つの減衰軸受（１５）を受けるまたは形成することが意図される、第二部品（２）と、
前記第一及び第二部品と協働する、境界要素（４）と、
前記第一及び第二部品を、前記境界要素（４）との協働に戻す、戻し要素（８）と、
前記境界要素（４）を前記軸（Ｄ）に垂直またはほぼ垂直な平面（Ｐ）内で軸（Ｄ）に対して移動させ、その結果として、前記第一部品（１）または前記第二部品（２）の前記軸（Ｄ）周りの回転運動の影響下で、前記第二部品（２）を前記第一部品（１）に対して前記軸（Ｄ）に沿って並進で移動させるために、前記境界要素（４）と協働する、前記第一及び第二部品の少なくとも第一成形部分（６、５、３．１）と、
を含む、
機構（２０）。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記境界要素（４）は、とりわけボールの形状の、転動及びまたは摺動要素（４）の形状を、具体的には３つまたは４つのボールの形状の、具体的には３つまたは４つの転動及びまたは摺動要素の形状を取る、
請求項１に記載の機構（２０）。
【請求項３】
前記第一部品（１）または前記第二部品（２）は、前記軸（Ｄ）周りの回転での、前記第一部品（１）及び前記第二部品（２）の相対運動を可能にするため、少なくとも第二成形部分（７）を含む、
請求項１または２に記載の機構（２０）。
【請求項４】
前記第一部品（１）または前記第二部品（２）は、第一成形部分として、各境界要素（４）に特有の少なくとも第一経路（５）を、とりわけ境界要素（４）と協働することが意図される少なくとも第一溝（５）を、具体的には前記軸（Ｄ）周りに均等に配置される、３つまたは４つの経路（５）を、とりわけ軸（Ｄ）回りに均等に配置される、３つまたは４つの第一溝（５）を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の機構（２０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第一経路（５）は、前記軸Ｄ周りの螺旋の形状の通路を、または前記軸Ｄに対して実質的に直角放射状の通路を定義する、
請求項４に記載の機構（２０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第一経路（５）を含む前記部品とは別個の、前記第一部品（１）または前記第二部品（２）は、第一成形部分として、境界要素（４）と協働することが意図され、前記軸（Ｄ）に対して放射状またはほぼ放射状の方向に延長する、少なくとも１つの第二溝（３．１）を含み、特に前記軸（Ｄ）に対して放射状またはほぼ放射状の方向に延長し、前記軸（Ｄ）周りに均等に配置される、３つまたは４つの溝（３．１）を含む、
請求項４または５に記載の機構（２０）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第二溝（３．１）は、前記少なくとも１つの第一経路（５）を含む前記部品とは別個の、前記第一部品（１）または前記第二部品（２）と一体に回転するワッシャ（３）上に形成される、
請求項６に記載の機構（２０）。
【請求項８】
前記第一部品（１）または前記第二部品（２）は、第一成形部分として、前記境界要素（４）と協働することが意図される円錐形または円錐台状表面（６）を含む、
請求項１から７のいずれか一項に記載の機構（２０）。
【請求項９】
前記第一及び第二部品（１、２）は、一方が他方内に嵌めこまれ、前記第二部品（２）はとりわけ前記第一部品（１）内に嵌めこまれる、
請求項１から８のいずれか一項に記載の機構（２０）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の機構（２０）を含む、組み立てられた軸受（１０）、とりわけ組み立てられた減衰軸受（１０）。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計の時計可動ユニットの縦あがきを調節する機構に関する。本発明はまた、当該機構を含む、組み立てられた軸受、とりわけ組み立てられた減衰軸受に関する。本発明はまた、当該組み立てられた軸受または当該機構を含む、搭載されたムーブメントブランクに関する。本発明はまた、当該組み立てられた軸受または当該機構または当該搭載されたムーブメントブランクを含む、組立体に関する。本発明は更に、当該組立体または当該組み立てられた軸受または当該機構または当該搭載されたムーブメントブランクを含む、時計ムーブメントに関する。本発明はまた、当該時計ムーブメントまたは当該組立体または当該組み立てられた軸受または当該機構または当該搭載されたムーブメントブランクを含む、時計に関する。本発明は最後に、当該時計ムーブメントまたは当該時計の、時計可動ユニットの縦あがきを調節する方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
時計の可動ユニットの縦あがきを調節する機構の従来技術において、特許文献１は、スタッド支持部と緩衝減衰軸受との間に配置された中間軸受要素を含む、てん輪縦あがきを調節する装置を提案する。当該要素は、緩衝減衰軸受がその中に打ち込まれることを可能にするよう設計された、貫通孔を含む。縦あがきは、中間軸受要素の孔に沿って緩衝減衰軸受を移動させることにより調節され、減衰軸受は、摩擦の効果でその中に保持される。
【０００３】
特許文献２は、可動ユニットの縦あがきの、マイクロメートル調節の装置を提案する。調節装置は、受け石軸受と、以下の各種要素により構成される軸受本体とを含む。
－中央穴と、その内面側に立ち上がる縁と、切欠きまたはボスタイプの、その内面の割り出し手段とを含む、外部本体、及び
－外部本体内に積み重ねられた、３つの要素。
３つの積み重ねられた要素は、
－軸受支持部に固定され、個別の調節位置を案内するために、割り出し手段内に固着される弾性タブを含む、弾性戻し要素と、
－少なくとも第一発展接触面、即ち軸方向にまた軸周りにその厚さが変化する面を含む、軸受支持部と、
－外部本体の上端に固着され、第一発展接触面と協働する、少なくとも第二発展接触面を含む、カバーと、
を含む。
軸受支持部を軸周りに回転させることは、表面の協働の結果として、軸受の軸方向位置を変化させる。軸受支持部の回転を可能にするため、軸受支持部は、ねじ回し受け口タイプの回転手段を含む。弾性戻し要素を割り出し手段内に保持するトルクは、時計師により旋回されると軸受支持部が回転可能になるよう、十分に低く、可動ユニットまたはてんぷが作動中にはその位置を維持するよう、十分に高い。
【０００４】
このため、特許文献１が提案するように、摩擦の効果を用いて、時計可動ユニット縦あがき調節システムを、可動ユニットの軸周りに、軸受内に直接組み込むことは可能である。しかしながら、当該装置は、マイクロメートル調節には幾分不正確である。
【０００５】
他方で、特許文献２は、時計師によりもたらされる運動である、軸受支持部の回転運動を、緩衝ダンパの軸方向並進の運動に変換することで、時計可動ユニットの軸周りに直接、時計可動ユニットの縦あがきを調節する機構を提案し、当該変換は、とりわけ螺旋状摺動接続を採用する、運動変換装置を用いて達成される。当該解決策は、発展表面間の直接接触を提案し、
－２つの個別の割り出し位置間にある程度の有限増分が存在するといった、縦あがきの不連続調節、
－特に要求される許容範囲内に、制御及び再現が難しい、形状／嵌め合わせ形状の発展表面を有する、複雑な製造、
－衝撃への感受性、
といった、いくつかの顕著な欠点を引き起こす。実際、弾性戻し要素は、固着により平衡位置に軸受本体を保持し、これは弾性戻しを永続的に圧迫する。螺旋状摺動接続のため、軸方向衝撃から生じる接線力は、無視できない誤調節トルクを発生しかねず、このため、戻し要素を個別位置に固着する必要を生じかねない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
スイス国特許出願公開第７１４８０９号明細書
欧州特許出願公開第２８２４５１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来技術から既知の機構を改善可能な、縦あがき調節機構を提供することである。特に、本発明は、運動変換装置の使用を通じて、単純で、実用性があり信頼でき、時計師が微細で簡単且つ再現可能な調整を縦あがきに施すことを可能にする、縦あがき調節機構を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、調節機構は、請求項１で定義される。
【０００９】
縦あがき調節機構の実施形態は、請求項２から９で定義される。
【００１０】
本発明によれば、組み立てられた軸受は、請求項１０で定義される。
（【００１１】以降は省略されています）

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