特許ウォッチ

公開番号2025083606
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-02
出願番号2023197049
出願日2023-11-21
発明の名称電子機器及び電子時計
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G04B 43/00 20060101AFI20250526BHJP(時計)
要約【課題】金属部品を最外部に搭載しながらも内部への緩衝性を確保する。
【解決手段】電子機器である時計100が、ケース1と、金属材料からなり、ケース1に外装される外装部材としての金属ベゼル6と、外装部材である金属ベゼル6とケース1との間に介在する緩衝部材としての緩衝ベゼル5と、を備え、外装部材である金属ベゼル6とケース1との間に、外装部材である金属ベゼル6の変位を吸収可能な可動空間としての隙間Cが設けられ、外装部材である金属ベゼル6の内側には、緩衝部材としての緩衝ベゼル5が設けられた第1領域と、可動空間を介してケース1が設けられた第2領域と、を有している。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
ケースと、
金属材料からなり、前記ケースに外装される外装部材と、
前記外装部材と前記ケースとの間に介在する緩衝部材と、
を備え、
前記外装部材と前記ケースとの間に、前記外装部材の変位を吸収可能な可動空間が設けられ、
前記外装部材の内側には、前記緩衝部材が設けられた第１領域と、前記可動空間を介して前記ケースが設けられた第２領域と、を有している、
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記ケースは、側面全域が前記外装部材又は前記緩衝部材によって覆われている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ケースは、一端側と他端側とが開口した中空の柱形状に形成され、
前記ケースの前記一端側は、裏蓋部材が配置されており、
前記緩衝部材は、前記外装部材と前記裏蓋部材との間に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外装部材は、金属ベゼルである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記緩衝部材は、樹脂ベゼルである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ケース内にはアンテナが設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
ケースと、
金属材料からなり、前記ケースに外装される外装部材と、
前記外装部材と前記ケースとの間に介在する緩衝部材と、
を備え、
前記外装部材と前記ケースとの間に、前記外装部材の変位を吸収可能な可動空間が設けられている、
ことを特徴とする電子時計。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び電子時計に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、時計等の電子機器の外装に金属材料で形成されたベゼル等の外装部材を設ける構成が知られている。例えば、特許文献１には、合成樹脂からなる第１のリングと金属からなる第２のリングとで構成されるベゼルを備えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－３９０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子機器の最外部に金属製のベゼル等の金属部品を搭載すると、落下等により電子機器に衝撃が加わった際、金属部品からケースやケース内に収容されている各種精密部品等に対して直接負荷が加わってしまい、破損等のおそれを生じるという問題がある。
この点特許文献１のように、金属からなるベゼルの他に合成樹脂からなるベゼルを設けているが、それだけでは十分な緩衝効果を期待することはできない。
【０００５】
本発明はこうした課題を解決するためのものであり、金属部品を最外部に搭載しながらも内部への緩衝性を確保することができる電子機器及び電子時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、
ケースと、
金属材料からなり、前記ケースに外装される外装部材と、
前記外装部材と前記ケースとの間に介在する緩衝部材と、
を備え、
前記外装部材と前記ケースとの間に、前記外装部材の変位を吸収可能な可動空間が設けられ、
前記外装部材の内側には、前記緩衝部材が設けられた第１領域と、前記可動空間を介して前記ケースが設けられた第２領域と、を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、金属部品を最外部に搭載しながらも内部への緩衝性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る時計の要部分解斜視図である。
図１に示す時計の正面図である。
図２における時計のIII-III線に沿う要部断面図である。
図２における時計のIV-IV線に沿う要部断面図である。
図２における矢視V方向から見た時計の側面図である。
図２における矢視VI方向から見た時計の側面図である。
（ａ）は、図５におけるVIIａ-VIIａ線に沿う要部断面図であり、（ｂ）は、図６におけるVIIｂ-VIIｂ線に沿う要部断面図である。
（ａ）は、実施形態における金属ベゼルの斜視図である。（ｂ）は、実施形態に係る金属ボタン部分の要部分解斜視図である。（ｃ）は、（ｂ）に示す金属ボタンパイプの斜視図である。（ｄ）は、実施形態における外部端子板の斜視図である。
図３において一点鎖線で囲むIX部分の拡大断面図である。
図７（ａ）において一点鎖線で囲むX部分の拡大断面図であり、（ａ）は、金属ベゼルに負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）は、金属ベゼルに負荷がかかった状態を示している。
実施形態における裏蓋部材の平面図である。
図１１に示す裏蓋部材の要部分解斜視図である。
実施形態における圧電発音ユニットの要部斜視図である。
図１１における裏蓋部材のXIV-XIV線に沿う要部断面図である。
実施形態における内部端子板の斜視図である。
図４において一点鎖線で囲むXVI部分の拡大断面図である。
図１６に示すのと同じ部分に、一変形例に係る内部端子板を適用した例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照しつつ、本発明に係る電子機器（電子時計）の一実施形態について説明する。本実施形態では電子機器（電子時計）が使用者の腕に装着して用いられる腕時計（以下単に「時計１００」とする）である場合を例示して説明する。
なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１０】
［構成］
図１は、本実施形態における電子機器（電子時計）である時計の要部分解斜視図であり、図２は、図１に示す時計の要部正面図である。また図３は、図２における時計のIII-III線に沿う要部断面図であり、図４は、図２における時計のIV-IV線に沿う要部断面図である。
また、図５は、図２における矢視V方向から見た時計の９時側の側面図であり、図６は、図２における矢視VI方向から見た時計の３時側の側面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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