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公開番号2025064712
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023174657
出願日2023-10-06
発明の名称放射線撮影装置及び放射線撮影システム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G01T 7/00 20060101AFI20250410BHJP(測定;試験)
要約【課題】SAR対策として別途の構成部材を要することなく装置の小型・軽量化を可能とし、通信電磁波による被検者等に対する悪影響を減少させてSAR値を十分に低減することができる放射線撮影装置を提供する。
【解決手段】筐体の背面筐体108に筐体内側に向かって窪んだ凹部108bを形成し、凹部108bの底面に形成された開口108aを塞ぐ電磁波の透過可能なアンテナ窓113を設け、筐体内側でアンテナ窓113に対向して近接するように。画像情報を無線送信するためのアンテナ111を配置する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
入射した放射線から画像情報を生成するセンサパネルと、
前記センサパネルにより生成された前記画像情報を無線送信するためのアンテナと、
前記センサパネル及び前記アンテナを内包する筐体と、
を備えており、
前記筐体は、内側に向かって窪み、電磁波の透過可能部位を有する凹部が形成されており、
前記アンテナは、前記透過可能部位と対向して配置されている、
ことを特徴とする放射線撮影装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記筐体は、放射線が入射する入射面と、前記入射面と対向する背面とを有しており、
前記凹部は、前記背面に形成されている、
請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記透過可能部位は、前記凹部に形成された開口を電磁波が透過可能な材料で閉塞する窓部である、
請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
電磁波が透過可能な材料を有し、前記凹部に嵌合する表示ラベルを備える、
請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記アンテナが載置される載置部を備えている、
請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
電磁波を遮断する材料を有し、前記アンテナを支持する支持板を備えている、
請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記支持板は、前記凹部の形成された前記筐体の面に向かって突出する壁部を有する、
請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記壁部は、前記アンテナの周囲を囲む、
請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記壁部の一部は、前記凹部の側面に沿って延在する、
請求項８に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記凹部は、前記背面の中央部分に配置されている、
請求項２に記載の放射線撮影装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置及び放射線撮影システムに関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、被検体にＸ線等の放射線を照射し、透過した放射線強度分布を画像化する放射線撮影装置が医療診断の場で広く一般に利用されている。
近年では、放射線を画像信号へ変換するセンサ部がバッテリで駆動し、無線で画像信号を通信する、可搬型放射線センサとの組み合わせで使用されることもある。このような無線通信を行なう機器には人体への影響を規制するために、ＳＡＲ（Specific Absorption Rate）の限度値が法令で定められている場合が多い。なお、ＳＡＲとは、人体が電磁波にさらされることによって単位質量の組織に単位時間に吸収されるエネルギー量を指す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１８７０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＳＡＲ値を低減するための一般的な手法として、電磁波吸収材を使用する対策等が知られている。この対策を利用すると、ＳＡＲ値を減少することは可能となる一方で、通信性能が悪化する、別途部材が必要になる、という課題がある。
【０００５】
特許文献１に記載の構成では、別途の構成部材を必要とせずにＳＡＲ値を減少させる手法が例示されている。しかしながら本手法では、放射線の入射面側におけるＳＡＲ値を低減することは可能となるが、ＳＡＲ値の低減として十分とは言えない等の課題がある。
【０００６】
本開示は、ＳＡＲ対策として別途の構成部材を要することなく装置の小型・軽量化を可能とし、通信電磁波による被検者等に対する悪影響を減少させてＳＡＲ値を十分に低減することができる放射線撮影装置及び放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の放射線撮影装置は、入射した放射線から画像情報を生成するセンサパネルと、前記センサパネルにより生成された前記画像情報を無線送信するためのアンテナと、前記センサパネル及び前記アンテナを内包する筐体と、を備えており、前記筐体は、内側に向かって窪み、電磁波の透過可能部位を有する凹部が形成されており、前記アンテナは、前記透過可能部位と対向して配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ＳＡＲ対策として別途の構成部材を要することなく装置の小型・軽量化を可能とし、通信電磁波による被検者等に対する悪影響を減少させてＳＡＲ値を十分に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態による放射線撮影装置（Ｘ線センサ）を示す模式図である。
第１の実施形態によるＸ線センサにおいて、アンテナから放射される電磁波の放射イメージを矢印で示す断面図である。
第２の実施形態による放射線撮影装置（Ｘ線センサ）を示す模式図である。
第２の実施形態におけるアンテナ窓の近傍を拡大して示す模式図である。
第２の実施形態によるＸ線センサを用いて被験者の膝部分のＸ線撮影を行う様子を示す模式図である。
Ｘ線センサを用いて胸部のＸ線撮影を行う場合を示す模式図である。
第２の実施形態におけるＸ線センサの背面を示す図である。
第３の実施形態によるＸ線撮影装置（Ｘ線センサ）を示す模式図である。
第３の実施形態におけるアンテナ窓の近傍を拡大して示す模式図である。
第３のＸ線センサを用いて、被験者の足部のＸ線撮影を行う様子を示す模式図である。
第４の実施形態によるＸ線撮影装置（Ｘ線センサ）を示す模式図である。
放射線撮影システムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用できる好適な諸実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、複数の図面に亘って共通する構成部材については共通の符号を付している。そのため、複数の図面を相互に参照して共通する構成部材を説明し、共通の符号を付した構成部材については適宜説明を省略する。諸実施形態における放射線には、放射線崩壊によって放出される粒子（光子を含む）で形成されるビームであるα線、β線、γ線等の他に、同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えばＸ線や粒子線、宇宙線等も含み得る。以下の諸実施形態では、放射線としてＸ線を用いる場合について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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