TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025064610
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-17
出願番号
2023174508
出願日
2023-10-06
発明の名称
電子機器及び回転操作ユニット
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
主分類
G03B
17/02 20210101AFI20250410BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】小型化を図りつつ高耐久で誤検知を低減した回転操作ユニットを提供する。
【解決手段】カメラ1のモードダイヤルユニット2は、ダイヤルノブ20と、ダイヤルノブ20の回転動作と回転位相を検知する検知手段と、カメラ制御部70を備える。ダイヤルノブ20は、回転軸部20dと、回転軸部20dと同軸に設けられたカム部20aを有する。検知手段は、カム部20aの当接面に常に当接してダイヤルノブ20の回転に伴う中心軸方向での当接面の位置に応じて中心軸方向に直動するカムフォロワ8と、中心軸方向でのカムフォロワ8までの距離を測定する測距センサ5を有する。カメラ制御部70は、ダイヤルノブ20が停止位置にあるときの測距センサ5による測距値に基づいてダイヤルノブ20の回転位相を検知する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
回転操作部材と、
前記回転操作部材を回転可能に保持する保持部材と、
前記回転操作部材の回転動作を検知する回転検知手段と、
前記回転操作部材の回転位相を検知する位相検知手段と、
制御手段と、を備える電子機器であって、
前記回転操作部材は、
回転軸部と、
前記回転軸部と同軸に前記回転軸部の外周に設けられ、前記回転軸部の周囲を1周すると元の位置に戻る当接面を前記回転軸部の軸方向に有するカム部と、を有し、
前記位相検知手段は、
前記カム部の前記当接面に常に当接し、前記回転操作部材の回転に伴う前記当接面の前記軸方向における位置に応じて前記軸方向に直動するカムフォロワと、
前記軸方向における前記カムフォロワまでの距離を測定する測距センサと、を有し、
前記制御手段は、前記回転検知手段からの信号によって前記回転操作部材が停止位置にあるときの前記測距センサによる測距値に基づいて前記回転操作部材の回転位相を検知することを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記カムフォロワを前記カム部に向けて付勢する第1の付勢部材を備え、
前記カムフォロワは、前記回転操作部材の前記回転軸部に摺動可能に組み付けられ、前記回転軸部まわりの回転が規制された状態で前記保持部材に支持されていることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記カム部の前記当接面は、
前記測距センサから最も離れた位置となるカムボトムと、
前記測距センサから最も近い位置となるカムトップと、
前記軸方向において前記カムボトムと前記カムトップを連続的に繋ぐ第1の傾斜部および第2の傾斜部と、を有し、
前記第1の傾斜部と前記第2の傾斜部とでは傾斜角度が異なることを特徴とする請求項1又は2に記載の電子機器。
【請求項4】
前記制御手段は、前記回転位相と前記測距センサから前記カムフォロワまでの距離との関係を記憶した記憶手段を備え、前記測距センサによる測距値を前記記憶手段に記憶された前記関係と照合することにより、前記回転位相を検知することを特徴とする請求項3に記載の電子機器。
【請求項5】
前記制御手段は、前記電子機器に電源が投入された際に、前記測距センサにより前記カムフォロワまでの距離を測定して前記回転位相を検知し、その後、前記測距センサへの通電を切ることを特徴とする請求項4に記載の電子機器。
【請求項6】
前記制御手段は、前記回転検知手段からの信号によって前記回転操作部材の回転動作を検知すると前記測距センサへの通電を行い、前記回転検知手段からの信号によって前記回転操作部材の回転動作の停止を検知すると、前記測距センサにより前記カムフォロワまでの距離を測定して前記回転位相を検知し、その後、前記測距センサへの通電を切ることを特徴とする請求項5に記載の電子機器。
【請求項7】
前記回転検知手段は、
前記回転軸部を中心として放射状に一定の間隔で前記回転操作部材に形成された山部および谷部からなる凹凸部と、
配線パターンが形成されたプリント基板と、
前記配線パターンと対面するように配置された導電部を有する弾性部材と、
一端が前記凹凸部に当接すると共に他端が前記導電部と対面し、前記回転操作部材の回転動作に伴って前記軸方向で往復運動を行うクリックピンと、
前記クリックピンを前記凹凸部に付勢する第2の付勢部材と、を有し、
前記クリックピンが前記谷部と接触している状態では前記導電部は前記配線パターンに当接せず、前記クリックピンが前記山部と接触している状態では前記導電部が前記クリックピンによる押圧によって前記配線パターンと接触し、
前記制御手段は、前記回転操作部材の回転によって前記クリックピンが前記導電部を前記配線パターンに接触させて前記配線パターンの導通が生じることで前記回転操作部材の回転動作を検知することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項8】
前記停止位置では、前記クリックピンの前記一端が前記谷部に嵌まっている状態となることを特徴とする請求項7に記載の電子機器。
【請求項9】
前記第2の付勢部材と前記クリックピンは前記軸方向に摺動可能に前記保持部材に支持され、
前記回転操作部材の回転に伴ってクリック感が発生することを特徴とする請求項7又は8に記載の電子機器。
【請求項10】
前記クリックピン、前記第2の付勢部材、前記導電部および前記配線パターンは、これらを1組として、前記回転軸部について点対称となる2カ所に1組ずつ設けられていることを特徴とする請求項7又は8に記載の電子機器。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子機器及び回転操作ユニットに関し、特に、デジタルカメラ等の電子機器に搭載される回転操作ユニットに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
デジタルカメラやビデオカメラ等の電子機器には、動作モードや各種設定を行うためのダイヤル(回転操作ユニット)が設けられているものがある。ダイヤルの回転位相を検知する構成の1つとして、配線パターンが設けられた基板を機器本体に固定すると共に、ダイヤルノブの回転に応じて配線パターンに対して摺動する板ばね状の位相接片をダイヤルノブに固定した構成が知られている。しかしながら、このような構成では、位相接片と配線パターンの摺動によって生じる摩耗粉によって誤検知が生じるおそれがある。
【0003】
そこで、特許文献1は、板ばね状の位相接片を使用せず、ダイヤルノブの回転角度をピニオンとラックにより直線移動に変換し、直線移動する直動部材の位置をリニアセンサで測定することで、ダイヤルノブの回転位相を検知するスイッチ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2006-324110号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記特許文献1に開示された技術では、ダイヤルに連結されたピニオンを用いて直動部材を直線的に往復移動させ、直動部の移動をリニアセンサで検知する構成となっているため、スイッチ装置が大型化してしまう。
【0006】
本発明は、誤検知の低減と小型化を可能とした回転操作ユニットを備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る電子機器は、回転操作部材と、前記回転操作部材を回転可能に保持する保持部材と、前記回転操作部材の回転動作を検知する回転検知手段と、前記回転操作部材の回転位相を検知する位相検知手段と、制御手段と、を備える電子機器であって、前記回転操作部材は、回転軸部と、前記回転軸部と同軸に前記回転軸部の外周に設けられ、前記回転軸部の周囲を1周すると元の位置に戻る当接面を前記回転軸部の軸方向に有するカム部と、を有し、前記位相検知手段は、前記カム部の前記当接面に常に当接し、前記回転操作部材の回転に伴う前記当接面の前記軸方向における位置に応じて前記軸方向に直動するカムフォロワと、前記軸方向における前記カムフォロワまでの距離を測定する測距センサと、を有し、前記制御手段は、前記回転検知手段からの信号によって前記回転操作部材が停止位置にあるときの前記測距センサによる測距値に基づいて前記回転操作部材の回転位相を検知することを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、誤検知の低減と小型化を可能とした回転操作ユニットを備える電子機器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施形態に係るカメラの外観斜視図である。
カメラが備えるモードダイヤルユニットの分解斜視図である。
モードダイヤルユニットの別の分解斜視図である。
モードダイヤルユニットの構造を示す断面図である。
モードダイヤルユニットの変形例の構造を示す断面図である。
モードダイヤルユニットが備えるダイヤルノブの構造を説明する図である。
図4とは異なる断面でのモードダイヤルユニットの断面図である。
ダイヤルノブの回転位相を検知する動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。ここでは、本発明に係る電子機器としてデジタル一眼レフカメラ(以下「カメラ」という)を、また、本発明に係る回転操作ユニットとして、カメラに設けられたモードダイヤルユニットを取り上げることとする。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
現像装置
8日前
キヤノン株式会社
培養装置
5日前
キヤノン株式会社
培養装置
5日前
キヤノン株式会社
培養装置
5日前
キヤノン株式会社
現像装置
8日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
光学装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
定着装置
5日前
キヤノン株式会社
プログラム
今日
キヤノン株式会社
プログラム
今日
キヤノン株式会社
プログラム
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
無線通信装置
7日前
キヤノン株式会社
培養システム
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
培養システム
5日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
5日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
続きを見る
他の特許を見る