特許ウォッチ

公開番号2025064194
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023173754
出願日2023-10-05
発明の名称商品販売処理システム、サーバ及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/0241 20230101AFI20250410BHJP(計算;計数)
要約【課題】売場に陳列されている第1の商品に対して類似している第2の商品の販売に係る情報を客が容易に入手できるようにする。
【解決手段】商品販売処理システムは、特定手段と、抽出手段と、出力手段とを備える。特定手段は、売場で販売されている第1の商品を特定する。抽出手段は、第1の商品に類似する第2の商品を抽出する。出力手段は、第2の商品の売場での販売に係る情報を出力する。
【選択図】図22

特許請求の範囲【請求項１】
売場で販売されている第１の商品を特定する特定手段と、
前記第１の商品に類似する第２の商品を抽出する抽出手段と、
前記第２の商品の前記売場での販売に係る情報を出力する出力手段と、
を具備する商品販売処理システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第２の商品の在庫数を検出する検出手段、
をさらに具備し、
前記出力手段は、前記売場での販売に係る情報として、前記第２の商品の在庫数を出力する、請求項１記載の商品販売処理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記売場での販売に係る情報として、前記第２の商品の在庫数が“１”以上の場合には当該第２の商品が販売されている売場の情報を出力し、前記第２の商品の在庫数が“０”の場合には当該第２の商品の次回の入荷に関する情報を出力する、請求項２記載の商品販売処理システム。
【請求項４】
売場において消費者が使用するモバイル端末と、前記モバイル端末と通信ネットワークを介して接続されるサーバと、を含み、
前記モバイル端末は、
売場で販売されている第１の商品の特定に必要な情報を入力する入力手段と、
前記第１の商品に対して類似する第２の商品の前記売場での販売に係る情報を出力する出力手段と、
を具備し、
前記サーバは、
前記モバイル端末の入力手段を介して入力された情報を基に前記売場で販売されている第１の商品を特定する特定手段と、
前記第１の商品に類似する第２の商品を抽出する抽出手段と、
前記第２の商品の前記売場での販売に係る情報を前記モバイル端末の出力手段により出力されるように制御する制御手段と、
を具備する商品販売処理システム。
【請求項５】
前記モバイル端末は、
前記第１の商品を買上商品として登録する登録モードと、前記第１の商品に類似する第２の商品を検索する類似検索モードとを切り替える切替手段と、
前記登録モードにおいては、前記入力手段により入力された情報を含む登録イベントを前記サーバに送信し、前記類似検索モードにおいては、前記入力手段により入力された情報を含む類似検索イベントを前記サーバに送信する送信手段と、
をさらに具備し、
前記サーバは、
前記モバイル端末から前記登録イベントを受信した場合には、前記特定手段で特定された第１の商品の商品販売データを登録する登録手段、
をさらに具備し、
前記モバイル端末から前記類似検索イベントを受信した場合には、前記特定手段で特定された第１の商品に類似する第２の商品を前記抽出手段により抽出し、さらに前記制御手段により前記第２の商品の前記売場での販売に係る情報を前記モバイル端末の出力手段により出力されるように制御する、請求項４記載の商品販売処理システム。
【請求項６】
売場において消費者が使用するモバイル端末と通信を行う通信手段と、
前記モバイル端末において入力された情報を基に前記売場で販売されている第１の商品を特定する特定手段と、
前記第１の商品に類似する第２の商品を抽出する抽出手段と、
前記第２の商品の前記売場での販売に係る情報を前記モバイル端末の出力手段により出力されるように制御する制御手段と、
を具備するサーバ。
【請求項７】
売場において消費者が使用するモバイル端末と通信を行う通信手段、を備えたサーバのコンピュータを、
前記モバイル端末において入力された情報を基に前記売場で販売されている第１の商品を特定する特定手段、
前記第１の商品に類似する第２の商品を抽出する抽出手段、及び、
前記第２の商品の前記売場での販売に係る情報を前記モバイル端末の出力手段により出力されるように制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売処理システム、及びこのシステムに用いられるサーバ、並びに当該サーバのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、スーパーマーケット等の量販店では、同じカテゴリーに属する複数の商品を店頭に並べて豊富な品揃えを見せることで顧客満足度を高めるようにしている。その一方で、特売対象の商品を特売売場に陳列したために、同じカテゴリーに属する商品が普段陳列されている売場では特売対象の商品が陳列されていない、ということが起こり得る。そうなると、特売対象の商品を購入するために普段の売場に行ったが商品が無かったために購入をあきらめたり、別の商品を購入せざるを得なかったりする客が増え、顧客満足度の低下が懸念される。
【０００３】
同様な課題は、例えば衣料品、履物等を取り扱う専門店においても起こり得る。すなわち、店頭に陳列された商品からはサイズ違いの商品又は色違いの商品を客が見つけることができず、購入をあきらめてしまうケースがあり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2015-022358号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、売場に陳列されている第１の商品に対して類似している第２の商品の販売に係る情報を客が容易に入手でき、顧客満足度を高め得る商品販売処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売処理システムは、特定手段と、抽出手段と、出力手段とを備える。特定手段は、売場で販売されている第１の商品を特定する。抽出手段は、第１の商品に類似する第２の商品を抽出する。出力手段は、第２の商品の売場での販売に係る情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、一実施形態に係る商品販売処理システムの概略構成を示す模式図である。
図２は、商品データベースに保存される商品レコードの構成図である。
図３は、在庫データベースに保存される在庫レコードの構成図である。
図４は、モバイル端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図５は、モバイルサーバの要部回路構成を示すブロック図である。
図６は、モバイル端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図７は、モバイル端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図８は、モバイル端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図９は、モバイル端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１０は、モバイル端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１１は、モバイルサーバのプロセッサが実行する開始イベント受信処理の要部手順を示す流れ図である。
図１２は、モバイルサーバのプロセッサが実行する登録イベント受信処理の要部手順を示す流れ図である。
図１３は、モバイルサーバのプロセッサが実行する個数イベント受信処理の要部手順を示す流れ図である。
図１４は、モバイルサーバのプロセッサが実行する会計イベント受信処理の要部手順を示す流れ図である。
図１５は、モバイルサーバのプロセッサが実行する第１の類似検索イベント受信処理の要部手順を示す流れ図である。
図１６は、モバイルサーバのプロセッサが実行する第２の類似検索イベント受信処理の要部手順を示す流れ図である。
図１７は、モバイル端末において表示される登録画面の一例である。
図１８は、モバイル端末において表示される撮影画面の一例である。
図１９は、モバイル端末において表示される登録画面の一例である。
図２０は、モバイル端末において表示される登録画面の一例である。
図２１は、モバイル端末において表示される会計画面の一例である。
図２２は、モバイル端末において表示される類似検索画面の一例である。
図２３は、モバイル端末において表示される詳細確認画面の一例である。
図２４は、モバイル端末において表示される詳細確認画面の一例である。
図２５は、モバイル端末とモバイルサーバとの間で授受されるデータ信号のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、売場に陳列されている第１の商品に対して類似している第２の商品の販売に係る情報を客が容易に入手できる商品販売処理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、本実施形態は、取引対象者である客がモバイル端末を用いて買上商品の登録をセルフで行うようにした商品販売処理システムを例示する。この種の商品販売処理システムは、スーパーマーケット等の量販店等で既に実用化されている。
【０００９】
［商品販売処理システムの構成説明］
図１は、一実施形態に係る商品販売処理システム１００の概略構成を示す模式図である。商品販売処理システム１００は、複数台のモバイル端末１１と、モバイルサーバ１２と、データベースサーバ１３と、複数台の会計機１４とを含む。商品販売処理システム１００は、モバイルサーバ１２と、データベースサーバ１３と、複数台の会計機１４とを、通信ネットワーク１５で接続する。通信ネットワーク１５は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００１０】
通信ネットワーク１５は、アクセスポイント１６を接続する。商品販売処理システム１００は、複数台のモバイル端末１１とモバイルサーバ１２とを、アクセスポイント１６を介して無線で接続する。なお、図１では、アクセスポイント１６を１台のみ示しているが、アクセスポイント１６の台数は１台に限定されない。モバイル端末１１は、商品が陳列された売場で使用されるので、モバイル端末１１との無線通信が不能となる売場が生じないように、売場の規模、レイアウト等に応じて２台以上のアクセスポイント１６を通信ネットワーク１５に接続してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許