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公開番号2025062861
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023172211
出願日2023-10-03
発明の名称免震基礎構造の構築方法、該構築方法に用いられる免震装置、及びプレート材
出願人大和ハウス工業株式会社,株式会社ケルビン
代理人個人,個人
主分類E02D 27/34 20060101AFI20250408BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】コストの上昇を抑制しつつ、免震装置と基礎構造の間の密着性を高め、建築物を確実に支持するとともに、地震による被害の抑制を図ることが可能な免震基礎構造の構築方法、該構築方法で用いられる免震装置及びプレート材を提供する。
【解決手段】基礎10と免震装置20を備えた免震基礎構造1の構築方法は、型枠内にコンクリートを流し込み、免震装置20の下フランジプレート22が載置されるリングプレート12と、リングプレート12の上面12bより下方に窪んだ凹部10aが設けられる基礎10を打設する基礎打設工程と、リングプレート12の上に下フランジプレート11を接合し、基礎10の上に免震装置20を固定する免震装置固定工程と、凹部10aと下フランジプレート22によって形成される空隙Sをグラウト材13で充填し、基礎10と下フランジプレート22を密着させる充填工程と、を有している。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
地盤に築かれる基礎と、該基礎の上に固定される免震装置と、を備えた免震基礎構造の構築方法であって、
型枠内にコンクリートを流し込み、前記免震装置の下フランジプレートが載置される台座部と、前記台座部の中心に前記台座部の上面より下方に窪んだ凹部と、が設けられる前記基礎を打設する基礎打設工程と、
前記台座部の上に前記下フランジプレートを接合し、前記基礎の上に前記免震装置を固定する免震装置固定工程と、
前記凹部と前記下フランジプレートによって形成される空隙を充填材で充填し、前記基礎と前記下フランジプレートを密着させる充填工程と、を有することを特徴とする免震基礎構造の構築方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記充填工程は、前記下フランジプレートを上下方向に貫通し、前記空隙に連通する連通孔に前記充填材を流し込むことにより、前記空隙を前記充填材で充填することを特徴とする請求項１に記載の免震基礎構造の構築方法。
【請求項３】
前記基礎打設工程は、前記型枠を組み立てる型枠組立工程と、前記下フランジプレートの周縁に対応する形状を有するプレート材を設置するプレート材設置工程と、前記型枠内にコンクリートを流し込む打設工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の免震基礎構造の構築方法。
【請求項４】
前記充填工程は、前記プレート材に形成され、前記空隙に連通する連通溝に前記充填材を流し込むことにより、前記空隙を前記充填材で充填することを特徴とする請求項３に記載の免震基礎構造の構築方法。
【請求項５】
前記充填工程は、前記基礎に形成され、前記空隙に連通する連通路に前記充填材を流し込むことにより、前記空隙を前記充填材で充填することを特徴とする請求項１に記載の免震基礎構造の構築方法。
【請求項６】
前記基礎打設工程は、前記基礎の型枠を組み立てる型枠組立工程と、前記型枠内に、前記連通路を形成する中空の連通管を設置する連通管設置工程と、前記型枠内にコンクリートを流し込む打設工程と、を有することを特徴とする請求項５に記載の免震基礎構造の構築方法。
【請求項７】
請求項２に記載の免震基礎構造の構築方法で用いられる免震装置であって、
前記下フランジプレートと、
前記下フランジプレートと対向する上フランジプレートと、
前記下フランジプレート及び前記上フランジプレートの間に介在し、前記地盤の上に建築される建築物を支承する支承部と、を備え、
前記下フランジプレートの周縁部には、互いに所定の間隔を隔てて、複数の前記連通孔が形成されていることを特徴とする免震装置。
【請求項８】
請求項４に記載の免震基礎構造の構築方法で用いられるプレート材であって、
平面視において、前記下フランジプレートの周縁に対応する形状を有する周縁部と、
中空の中央部と、を備え、
前記周縁部には、互いに所定の間隔を隔てて、複数の前記連通溝が形成されていることを特徴とするプレート材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震基礎構造の構築方法、並びに該構築方法に用いられる免震装置、及びプレート材に関し、特に充填材を用いた免震基礎構造の構築方法、該構築方法に用いられる免震装置、及びプレート材に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建築物を支持し、地震による被害の抑制を図るために、免震装置が利用されている。免震装置は、地盤に設けられた下基礎構造と、建築物の躯体をなす上基礎構造の間に介在し、建築物を水平方向に相対移動可能に支持するものである。これにより、建築物を支持しつつ、地震による地盤の揺れが、建築物に直接的に伝達することを防止し、建築物の被害を抑制することが可能となる。
【０００３】
免震装置は、ゴムと鋼板を交互に積層した積層ゴムと、積層ゴムの下方に位置し、下基礎構造に固定される下フランジプレートと、積層ゴムの上方に位置し、上基礎構造に固定される上フランジプレートと、を主な構成として有している。積層ゴムは、地震発生時に、水平方向の揺れを吸収する役割を担う。一方、下フランジプレート及び上フランジプレートは、下基礎構造（地盤）及び上基礎構造（建築物）に対して免震装置を強固に固定する役割を担う。
【０００４】
下基礎構造と上基礎構造には、免震装置の下フランジプレート及び上フランジプレートを固定する下ベースプレートと上ベースプレートが、それぞれ設けられている。下ベースプレート及び上ベースプレートは、下フランジプレート及び上フランジプレートと接合する接合面において、高い平坦性を有している。これにより、建築物を確実に支持し、地震の揺れを免震装置によって効果的に吸収することができ、建築物の崩壊等の被害を抑制することが可能となる。
【０００５】
特許文献１には、上下の基礎構造と、基礎構造の間に介在する免震装置と、によって構成される免震基礎構造の構築方法が開示されている。特許文献１に開示された免震基礎構造の構築方法によれば、下基礎構造のコンクリートと下ベースプレートの間に流し込まれるコンクリートによって残留気泡が押し出されるため、両者間の密着性を高めることができる。そのため、地震の揺れが免震装置に直接伝達されて吸収されるため、地震による被害の抑制効果を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１４－１０５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された免震基礎構造の構築方法によれば、下基礎構造のコンクリートと下ベースプレートの間の密着性を高めることができるものの、下ベースプレートと免震装置の間の密着性については、十分な検討が行われていなかった。この点について詳細に説明すると、上述したように、免震装置によって地震の揺れを吸収するためには、上下のフランジプレートをベースプレートに密着させ、強固に固定する必要がある。そのため、ベースプレートの接合面には高い平坦性が求められ、ベースプレートの歪みを除去する処理、及び表面研磨処理の少なくともいずれか一方、多くの場合には両方の処理によって平面精度を確保することが行われていた。このことは、材料費及び製造費等のコストの上昇を招いていた。
【０００８】
一方、ベースプレートを介在させることなく免震装置を基礎構造に対して直接固定することも考えられるが、この場合、免震装置と基礎構造の間の密着性を高める必要があり、基礎構造の平面精度を確保するための作業等に伴うコストの上昇を招くおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、コストの上昇を抑制しつつ、免震装置と基礎構造の間の密着性を高め、もって建築物を確実に支持するとともに、地震による被害の抑制を図ることが可能な免震基礎構造の構築方法、該構築方法で用いられる免震装置、及びプレート材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明の免震基礎構造の構築方法によれば、地盤に築かれる基礎と、該基礎の上に固定される免震装置と、を備えた免震基礎構造の構築方法であって、型枠内にコンクリートを流し込み、前記免震装置の下フランジプレートが載置される台座部と、前記台座部の中心に前記台座部の上面より下方に窪んだ凹部と、が設けられる前記基礎を打設する基礎打設工程と、前記台座部の上に前記下フランジプレートを接合し、前記基礎の上に前記免震装置を固定する免震装置固定工程と、前記凹部と前記下フランジプレートによって形成される空隙を充填材で充填し、前記基礎と前記下フランジプレートを密着させる充填工程と、を有することにより解決される。
（【００１１】以降は省略されています）

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