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公開番号
2025067743
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-24
出願番号
2023190412
出願日
2023-10-13
発明の名称
津波防御三段壁浮上システム。
出願人
個人
代理人
主分類
E02B
3/04 20060101AFI20250417BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約
【課題】津波の先端波を三段に分断し落下と合流と衝突による海底津波の持続力の減速減圧を図り、連続的な衝突圧が上昇する循環海流を創り、津波の防御と上昇を制御し被害を最小限に止める津波防御三段壁浮上システムを提供する。
【解決手段】先端波の津波衝撃の緩和と巻き込み角度に適合し、海面下に敷設する防御三段壁1、2、3の先端部に、耐水性の発泡スチロールを密閉した浮上タンク1A、2A、3Aを有し、津波先端波を捉え同時に浮上することで先端波を防御三段壁で分断し、第I壁内部の補強加速板39と第2壁.第3壁で落下させ防御を開始することから構成される。
【選択図】図4-1
特許請求の範囲
【請求項1】
津波防御三段壁浮上システムの海側に75℃傾斜は、先端波の津波衝撃の緩和と巻き込み角度に適合し、海面下に敷設する前記防御三段壁(1 2 3)の先端部に、耐水性の発泡スチロールを密閉した浮上タンク(1A 2A 3A)を有する為、津波先端波を捉え同時に浮上する。先端波を防御三段壁で分断し第I壁内部の補強加速板(39)と第2壁.第3壁で落下させ防御を開始する構成。津波の退潮時も津波海面に従い海面下に格納される構成を特徴とする津波防御傾斜三段壁浮上システム
(以下、防御三段壁と言う)
続きを表示(約 840 文字)
【請求項2】
津波防御三段壁浮上システム(1 2 3)は、先端波を高さが異なる三段波に分断し、巻き込み落下する海流を第(1)壁と防御壁前反り下の第(2)壁下と第(3)壁下の開口部(40)の本体基礎床部(14)上で三段波を合流させて強力な逆海流を起こす構成を特徴とする[請求項1]に記載する、津波防御三段壁浮上システム。
【請求項3】
落下と合流の本体基礎床部(14)上で起こした強力な逆海流を、後続の海底津波に衝突させて持続力の減速減圧を図る構成。浅い海底(5m--6m)で(W10mX H3m)の巨大な逆海流の衝突圧力は、大量の気泡を含む逆海流による衝突圧力で、必然的に急速な上昇海流を創り、後方津波の抵抗海流に成り上昇する構成。合流した海面で後方の津波に押される先端波を前記防御三段壁(1 2 3)に巻き込ませた海流の落下と合流と衝突の連続的な衝突圧力が75℃傾斜防御三段壁による、津波の防御と上昇を制御する自然的な循環海流を創る構成を特徴とする[請求項1]又は[請求項2]に記載する津波防御三段壁浮上システム。
【請求項4】
海底に格納した防御三段壁本体部(W10mXD10mXH3m)を載せた鉄筋ブロック(19 20 21 22)は(W3mxD2mxH2m)に成り、ワンブロック(4X24t)=約(96)屯に設置する埋め込み溝(35 36 37 38)に本体基礎部(15 16 17 18)を固定する。前記鉄筋ブロックを海底岩盤に固定する穴(27 28 29 30)でパイルを打ち込み固定。増設する左右構造体を接続する海底ブロック差し込み凹凸部(23 24 25 26)と上連結壁(8.9)の連結ボルト(42)と下連結壁(10.11)を左右接続する。工場で製作された防御壁本体の移動用の吊り上げフック(31 32 33 34)は海上敷設現場作業の簡易性を考慮した津波防御三段壁浮上システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は津波の防御並び上昇を制御する津波防御三段壁浮上ステムに関する。
(以下、防御三段壁と言う)
続きを表示(約 2,700 文字)
【背景技術】
【0002】
過去に於ける津波防止は下記[特許文献1]の防波堤らが主力に成り、津波による人命や社会資産などの被害を防止すべく多様な防波機能らが開発されているが、防波堤が恒久的に設置される構造物で有る以上、海岸周辺の景観や生活環境に懸念を与える場合も有る事から、津波や高潮の発生時に出現し、防御を開始出来る発明が不可欠とされ、引き潮時も津波海面に従い海面下に格納される事が可能な防波堤の提供が望まれている。
【先行技術文献】
【0003】
特開2022-146833
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記特許文献1は[第3図]に見られる様に従来の防潮堤に高い構造物を設置し海流を巻き上げる構成だが、高い防潮堤では沿岸の景観を損ない退潮時に影響を受ける恐れがあり、また津波の先端波を巻き上げた海流の落下による海面衝突での津波の制御は、上昇する津波に対し持続的効果は難しいなど疑問視される部分もある。
【0005】
本発明の防御三段壁は沖合い海面下(5m--6m)に敷設するが、時速(30)km程とされる津波速度に対し、75℃傾斜の防御三段壁が(8m)程立ち上がり防御を開始すれば、L1程の津波なら津波警報が鳴り住民が避難する時間の猶予に成り、仮に津波が防御壁を超ても高さは低く、地域の河川津波などで、人命及び社会資産の損害を最小限に喰い止める事が出来る、津波の防御と上昇を制御する、津波防御三段壁浮上システムを提供する事に有る。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、前記の課題を解決する為に構成され、防御三段壁(1 2 3)の先端部に発泡スチロールを密閉した浮上タンク(1A 2A 3A)が、津波発生と同時に浮上し防御を開始するが、先端波を巻き込む第I壁内の補強加速板(39)と第2壁.第3壁で落下させる構成。防御三段壁の高さが異なる三段波に分断して巻き込みと落下させた海流を、第1壁と防御壁前反り下の第2壁下と第3壁下の開口部(40)の本体基礎床部(14)上で三段波の落下を合流させ強力な逆海流を起こす構成。合流し加速した(W10mXH3m)の巨大な逆海流を、後続の海底津波に衝突させて減速減圧を図る構成。浅い海底(5m-6m)で大量の気泡を含む巨大な逆海流の衝突圧力は、必然的に急速な上昇海流を創り、後方の海底津波の抵抗海流に成り上昇するが、海底津波本体の強い先端波が続く限り循環海流を起こす構成で有り、津波の防御と上昇を制御する津波防御三段壁浮上システム。
【0007】
海底に敷設する鉄筋ブロック(19 20 21 22)は左右増設スパンを繋ぐ凹凸部(23 24 25 26)と本体基礎部(15 16 17 18)を埋め込み溝の(35 36 37 38)に固定。固定穴の(27 28 29 30)で海底岩盤にパイルを打ち込み固定。本体基礎床部下の補強部(14a)で補強した本体基礎床部(14)と本体傾斜機関部の左側面(12)と右側面(13)の第I壁(1d=1h).第2壁(2d=2h).第3壁(3d=3h).の左右可動主軸の(1B-1C).(2B-2C).(3B-3C)により防御三段壁は立ち上がり防御する構成。本体基礎機関後部防御壁(41)を主力に上記防御三段壁(1 2 3)左右側面の75℃傾斜の防御壁三段連結補強軸(44)と(45)で強化し、更に防御壁(1)の可動軸軸締結上部(1D 1E 1F 1G 1H)と前記防御壁(2)の可動床軸締結下部(2d 2e 2f 2g 2h)を斜め下に化学繊維強化ロープ又は屈折板状(43)で連結。以下同様に防御壁(2)の主軸締結上部(2D 2E 2F 2G 2H)と防御壁(3)の可動床軸締結下部(3d 3e 3f 3g 3h)を連結し、防御壁(3)の主軸締結上部(3D 3E 3F 3G 3H)と締結穴(4a 4b 4c 4d 4e)に締結し強化する。更に前記防御壁三段上部の6本(5-5A.6-6A.7-7A.)を加え強化し、総数(30)本で強化し総重量(約130t)で津波に対抗し防御と上昇を制御する津波防御三段壁浮上システム。
【発明の効果】
【0008】
本発明の海側に75℃傾斜する津波防御三段壁浮上システムは海面下に敷設し防御三段壁(1 2 3)先端部の耐水性発泡スチロールを密閉した浮上タンク(1A 2A 3A)が津波発生と同時に浮上し防御を開始する構成。浮上開始の初期は防御三段壁の第1壁(W10mX8m)第2壁(W10mX7m)第3壁(W10mX6m)が高さで防御するが、後方津波に押され津波海面が上昇する先端波は防御三段壁に前進を遮断され、激突する海流を75℃傾斜により本格的に防御三段壁に巻き込み落下させる構成。前記防御三段壁で分断した巻き込み落下する海流圧力を第(1)壁と防御壁前反り下の第(2)壁下と第(3)壁下の開口部(40)の本体基礎床部(14)上で三段波を合流させた巨力な逆海流(W10mXH3m)を起こす構成。
【0009】
巻き込みと落下と合流で起こした逆海流を水深(5m--6m)の浅い海底で(W10mXH3m)の巨大な逆海流を、後続の海底津波に衝突させ持続力の減速減圧を図る構成、大量の泡を含む逆海流の衝突圧力は、必然的に急速な上昇海流を創り、後方津波の抵抗海流と成り上昇する。合流海面で更に後方津波に押される先端波を連続的に防御三段壁に巻き込みと落下の合流を衝突させるが防御三段壁の75℃傾斜効果は先端波の衝撃緩和と巻き込みは、海底津波の強い先端波が続く限り循環海流を作る構成を特徴とする。津波の防御と上昇を制御する津波防御三段壁浮上システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【0010】
海底に格納される水平な正面図(図1-1)と背面図(図1-2)で有る。
海底に敷設された防御壁左右三段連結補強軸と右側面図(図2-1)と左側面図(図2-2)
上下の構成を示す平面図(図3-1)と底面図(図3-2)で有る。
本発明に関わる使用状態を示す参考図(図4-1と図4-2)で有る。
【発明を実地するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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