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公開番号2025067593
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177693
出願日2023-10-13
発明の名称浮体構造体
出願人カナデビア株式会社
代理人個人,個人
主分類E02B 3/06 20060101AFI20250417BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】浮体構造体の強度を向上できる。
【解決手段】浮体構造体100は、複数のブロック体10を連結して構成される。前記複数のブロック体10のうちの隣り合う第1ブロック体10A及び第2ブロック体10Bにおいて、前記第1ブロック体10Aは、前記第2ブロック体10Bに対向する対向面に凸部21を有し、前記第2ブロック体10Bは、前記第1ブロック体10Aに対向する対向面に凹部22を有する。浮体構造体100は、前記凸部21と前記凹部22とが嵌合した状態で前記凸部21の前記凹部22からの抜けを防止する抜け止め部60を備える。
【選択図】図7

特許請求の範囲【請求項１】
複数のブロック体を連結して構成される浮体構造体であって、
前記複数のブロック体のうちの隣り合う第１ブロック体及び第２ブロック体において、前記第１ブロック体は、前記第２ブロック体に対向する対向面に凸部を有し、前記第２ブロック体は、前記第１ブロック体に対向する対向面に凹部を有し、
前記凸部と前記凹部とが嵌合した状態で前記凸部の前記凹部からの抜けを防止する抜け止め部を備える浮体構造体。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の浮体構造体において、
前記抜け止め部は、前記第１ブロック体の上部と前記第２ブロック体の上部とを連結するケーブルと、前記第１ブロック体の下部と前記第２ブロック体の下部とを連結する連結ピンと、前記第１ブロック体の前記下部と前記第２ブロック体の前記下部との連結状態と前記第１ブロック体の前記下部と前記第２ブロック体の前記下部との非連結状態とを切り替え可能に前記連結ピンを操作する操作部とを有する浮体構造体。
【請求項３】
請求項１に記載の浮体構造体において、
前記凸部は、前記第１ブロック体の上部に設けられ、前記凹部は、前記第２ブロック体の上部に設けられ、
前記凸部と前記凹部とは、前記第１ブロック体と前記第２ブロック体とが相対的に前記凸部の軸を中心として揺動可能となるように嵌合し、
前記抜け止め部は、前記第１ブロック体の前記上部と前記第２ブロック体の前記上部とを連結する連結ピンを有し、前記連結ピンの軸は、前記凸部の前記軸の延長線上に配置されている浮体構造体。
【請求項４】
請求項３に記載の浮体構造体において、
前記凸部の前記軸の方向からみて、前記第１ブロック体の下面の長さは、前記第１ブロック体の上面の長さよりも短く、且つ、前記第２ブロック体の下面の長さは、前記第２ブロック体の上面の長さよりも短い浮体構造体。
【請求項５】
請求項１に記載の浮体構造体において、
前記抜け止め部は、前記第１ブロック体の上面及び前記対向面と前記第２ブロック体の上面及び前記対向面とを貫通するＵボルトと、前記第１ブロック体の前記上面と前記第２ブロック体の前記上面とに架け渡され、前記Ｕボルトの第１端部にて前記第１ブロック体の前記上面に固定され、且つ、前記Ｕボルトの第２端部にて前記第２ブロック体の前記上面に固定される押さえ板とを有する浮体構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の浮体構造体において、
前記第１ブロック体は、前記上面に溝を有し、前記第２ブロック体は、前記上面に溝を有し、
前記押さえ板における前記Ｕボルトの前記第１端部に固定される第１部分は、前記第１ブロック体の前記溝に位置し、前記押さえ板における前記Ｕボルトの前記第２端部に固定される第２部分は、前記第２ブロック体の前記溝に位置する浮体構造体。
【請求項７】
請求項５に記載の浮体構造体において、
前記第１ブロック体の前記上面及び前記対向面に交差する一面に直交する方向からみて、前記凸部及び前記凹部は、前記Ｕボルト及び前記押さえ板に囲まれている浮体構造体。
【請求項８】
請求項２又は３に記載の浮体構造体において、
前記第１ブロック体と前記第２ブロック体とは、前記浮体構造体の延在方向に配列されている浮体構造体。
【請求項９】
請求項５乃至７の何れか１つに記載の浮体構造体において、
前記第１ブロック体と前記第２ブロック体とは、前記浮体構造体の幅方向に配列されている浮体構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
ここに開示された技術は、浮体構造体に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、浮桟橋等の浮体構造体が知られている。例えば、特許文献１に開示された浮体構造体としての浮桟橋は、上面に連結部を設けた浮体と、連結部に挿入される連結用脚を下面に設けた床版構造体とを有する。隣接する浮体に床版構造体を掛け渡して、連結用脚を連結部に挿入して隣接する浮体を連結させている。浮桟橋は、床版構造体の上面を路面として車両を走行させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６６３０１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような浮体構造体では、浮体構造体を海洋で使用する際に波浪等の衝撃を受ける場合があり、また、床版構造体の上面に車両を走行させる際に振動等の衝撃を受ける場合がある。かかる衝撃により連結用脚が連結部から離脱する虞があり、浮体構造体の強度は十分でない。
【０００５】
ここに開示された技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、浮体構造体の強度を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示された浮体構造体は、複数のブロック体を連結して構成され、前記複数のブロック体のうちの隣り合う第１ブロック体及び第２ブロック体において、前記第１ブロック体は、前記第２ブロック体に対向する対向面に凸部を有し、前記第２ブロック体は、前記第１ブロック体に対向する対向面に凹部を有し、前記凸部と前記凹部とが嵌合した状態で前記凸部の前記凹部からの抜けを防止する抜け止め部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
前記浮体構造体によれば、浮体構造体の強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る浮体構造体を示す斜視図である。
図２は、浮体構造体の使用例を示す説明図である。
図３は、ブロック体をＸ方向からみた斜視図である。
図４は、ブロック体を逆Ｘ方向からみた斜視図である。
図５は、第１ブラケットの平面図である。
図６は、連結ピン及び操作部を含むブロック体のＸＺ断面図である。
図７は、隣り合う２つのブロック体において凸部と凹部とが嵌合した状態を示す断面図である。
図８は、隣り合う２つのブロック体においてケーブルにより連結した状態を示す断面図である。
図９は、隣り合う２つのブロック体において連結ピンにより連結した状態を示す断面図である。
図１０は、変形例１に係る浮体構造体のブロック体をＸ方向からみた斜視図である。
図１１は、ブロック体を逆Ｘ方向からみた斜視図である。
図１２は、隣り合う２つのブロック体において凸部と凹部とが嵌合した状態を示す断面図である。
図１３は、隣り合う２つのブロック体において連結ピンにより連結した状態を示す断面図である。
図１４は、浮体構造体の使用例を示す説明図である。
図１５は、変形例２に係る浮体構造体を示す斜視図である。
図１６は、図１５のXVI-XVI断面図である。
図１７は、図１５のXVII-XVII断面図である。
図１８は、浮体構造体の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、例示的な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、実施形態に係る浮体構造体１００を示す斜視図である。図２は、浮体構造体１００の使用例を示す説明図である。
【００１０】
浮体構造体１００は、複数のブロック体１０を有し、複数のブロック体１０を連結して構成される。浮体構造体１００は、例えば、浮桟橋や応急埠頭等として使用される。例えば、浮体構造体１００が水面１に浮遊された状態で、車両が浮体構造体１００の上面を路面として走行でき、また、人が浮体構造体１００の上面を歩行できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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