特許ウォッチ

公開番号2025062663
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023171833
出願日2023-10-03
発明の名称電子機器
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人コスモ国際特許事務所
主分類G09F 9/00 20060101AFI20250408BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】適切なトルクで設置角度を調整可能なチルト機構が設けられた電子機器を提供する。
【解決手段】投影装置は、筐体と、回転軸44と、回転軸44と共に回転することにより筐体を支持するアーム34Lと、回転軸44の軸周りに設けられ、回転軸44と共に回転する回転スリーブSLと、径小部42a1と径大部42a2の間で回転スリーブSLと当接されるカム部材42と、を備え、回転スリーブSLは、カム部材42が回転スリーブSLの外周面と当接された状態では、開方向への回転が許容され、カム部材42が径大部42a2側へ従動される閉方向への回転が規制されるワンウェイクラッチが作用し、カム部材42が回転スリーブSLの外周面から離間された状態では、ワンウェイクラッチが解除される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
筐体と、
前記筐体に対して軸周りに回転する回転軸と、
前記回転軸からその径方向に延びており、前記回転軸と共に回転することにより設置面に対して前記筐体の設置角度に応じて前記筐体を支持する支持部材と、
前記回転軸の軸周りに設けられ、前記回転軸と共に回転する第１回転部材と、
径小部と、該径小部よりも径が大きな径大部と、を有し、前記径小部と前記径大部の間で前記第１回転部材と当接されるカム部材と、を備え、
第１回転部材は、前記カム部材が前記第１回転部材の当接面と当接された第１状態では、その軸周りであって前記カム部材が前記径小部側へ従動される第１方向への回転が許容されるとともに、その軸周りであって前記カム部材が前記径大部側へ従動される第２方向への回転が規制されるワンウェイクラッチが作用し、前記カム部材が前記第１回転部材の当接面から離間された第２状態では、前記ワンウェイクラッチが解除されて前記第１方向及び前記第２方向への回転が許容される、
電子機器。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記回転軸と共に回転する第２回転部材を備え、
前記第１状態において前記第２回転部材が前記筐体に対して第１の角度以上となるように前記第１方向に回転することにより、前記第２回転部材が前記カム部材を前記径小部が前記第１回転部材の当接面と対向するように回転させて前記第２状態に移行し、
前記第２状態において前記第２回転部材が前記筐体に対して第２の角度以上となるように前記第２方向に回転することにより、前記第２回転部材が前記カム部材を前記径小部と前記径大部の間が前記第１回転部材の当接面と対向するように回転させて前記第１状態に移行する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記回転軸及び前記カム部材を並列した形で前記筐体に対して回転可能に保持するベース部材と、
前記第２回転部材と並列した形で設けられ、前記カム部材と共に回転する第３回転部材と、を備え、
前記第１状態において前記第２回転部材が前記筐体に対して第１の角度以上となるように前記第１方向に回転することにより、前記第２回転部材が前記第３回転部材を介して前記カム部材を回転させて前記第２状態に移行し、
前記第２状態において前記第２回転部材が前記筐体に対して第２の角度以上となるように前記第２方向に回転することにより、前記第２回転部材が前記第３回転部材を介して前記カム部材を回転させて前記第１状態に移行する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ベース部材に対して前記第３回転部材を付勢する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記カム部材が前記第２状態よりも前記第１状態寄りの位置にあるときは前記カム部材が前記第１状態となる回転方向に前記第３回転部材を付勢し、前記カム部材が前記第１状態よりも前記第２状態寄りの位置にあるときは前記カム部材が前記第２状態となる回転方向に前記第３回転部材を付勢する、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２回転部材は、その径方向に延びる羽部を有し、
前記羽部が前記第３回転部材と干渉することにより前記第３回転部材が回転される、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記羽部は、前記第２回転部材の軸周りに間隔を空けて一対設けられている、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記回転軸の軸周りに設けられ、前記回転軸を前記第２方向へ付勢する巻きバネ部材を備える、請求項２に記載の電子機器。
【請求項８】
前記カム部材は、前記径小部と前記径大部の間が前記径小部から前記径大部に向かうにつれて滑らかに漸次拡径する形状である、請求項２に記載の電子機器。
【請求項９】
前記回転軸、前記支持部材、前記第１回転部材、前記第２回転部材、及び前記カム部材は、前記筐体の対辺を構成する両端縁側にそれぞれ設けられ、
前記支持部材は、一対の前記回転軸の間を接続する形で設けられている、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１回転部材は、前記回転軸の軸周りに所定のトルク以上のトルクが発生した場合に前記回転軸に対して滑る、
請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、投影装置やディスプレイ装置等の電子機器において、筐体の設置角度を調整するためのチルト機構が設けられたものが提案されている。例えば特許文献１には、ディスプレイ装置をリフトして傾斜させるリフト手段を備えるディスプレイ装置用の画面角度調整装置が開示されている。リフト手段は、支軸の軸周りに回動可能に取り付けられた第１リフトアーム及び第２リフトアームを備えている。この画面角度調整装置では、支軸に取り付けた締付ナットの締め付けを調整することにより、第１リフトアーム及び第２リフトアームの回動時に夫々フリクショントルクが発生するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－１２８０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される角度調整装置のようにフリクショントルクを利用するチルト機構を設けると、設置角度を調整する際に筐体の重量を支えるためのトルク以上の力が必要となり、また、無理に閉じようとすると過度な力が生じてチルト機構が破損する虞がある。
【０００５】
本発明は、適切なトルクで設置角度を調整可能なチルト機構が設けられた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体に対して軸周りに回転する回転軸と、前記回転軸からその径方向に延びており、前記回転軸と共に回転することにより設置面に対して前記筐体の設置角度に応じて前記筐体を支持する支持部材と、前記回転軸の軸周りに設けられ、前記回転軸と共に回転する第１回転部材と、径小部と、該径小部よりも径が大きな径大部と、を有し、前記径小部と前記径大部の間で前記第１回転部材と当接されるカム部材と、を備え、第１回転部材は、前記カム部材が前記第１回転部材の当接面と当接された第１状態では、その軸周りであって前記カム部材が前記径小部側へ従動される第１方向への回転が許容されるとともに、その軸周りであって前記カム部材が前記径大部側へ従動される第２方向への回転が規制されるワンウェイクラッチが作用し、前記カム部材が前記第１回転部材の当接面から離間された第２状態では、前記ワンウェイクラッチが解除されて前記第１方向及び前記第２方向への回転が許容される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、適切なトルクで設置角度を調整可能なチルト機構が設けられた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る投影装置を前方下側から視た斜視図である。
実施形態に係る投影装置のチルト機構を下方側から見た分解斜視図である。
実施形態に係る投影装置における左側の回転機構を上方側から見た分解斜視図である。
実施形態に係る投影装置において、（ａ）はベース部材の斜視図であり、（ｂ）はベース部材の平面図である。
実施形態に係る投影装置において、（ａ）は一方の回転機構の斜視図であり、（ｂ）は一方の回転機構の上面図である。
実施形態に係る投影装置のカム部材を軸方向の外側から見た側面図である。
実施形態に係る投影装置において回転スリーブとカム部材の当接態様を示す側面図であって、（ａ）は当接状態の側面図を示し、（ｂ）は離間状態の側面図を示す。
実施形態に係る投影装置において回転軸、カム部材、回転レバー、及び第２巻きバネが組付けられたベース部材を軸方向の外側から見た側面図であって、（ａ）は当接状態における側面図を示し、（ｂ）は離間状態における側面図を示す。
実施形態に係る投影装置における一方の回転機構の横断面図であり、図５（ａ）におけるＩＸ－ＩＸ断面の断面図である。
（ａ）は、閉状態における一方のアーム及び一方の回転機構を軸方向の外側から見た側面図であり、（ｂ）は、（ａ）において破線で囲まれた回転機構の要部を拡大した側面図である。
（ａ）は、閉状態からアームを開方向に所定の回転角度で回転させた状態における一方のアーム及び一方の回転機構を軸方向の外側から見た側面図であり、（ｂ）は、（ａ）において破線で囲まれた回転機構の要部を拡大した側面図である。
（ａ）は、開状態における一方のアーム及び一方の回転機構を軸方向の外側から見た側面図であり、（ｂ）は、（ａ）において破線で囲まれた回転機構の要部を拡大した側面図である。
（ａ）は、開状態からアームを閉方向に所定の回転角度で回転させた状態における一方のアーム及び一方の回転機構を軸方向の外側から見た側面図であり、（ｂ）は、（ａ）において破線で囲まれた回転機構の要部を拡大した側面図である。
（ａ）は、開状態からアームを閉方向に所定の回転角度で回転させた状態における一方のアーム及び一方の回転機構を軸方向の外側から見た側面図であり、（ｂ）は、（ａ）において破線で囲まれた回転機構の要部を拡大した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１に示すように、実施形態に係る投影装置（電子機器）１０は、左右方向を長手方向とする略長矩形箱状に６面（上面２０ａ、下面２０ｂ、左側面２０ｃ、右側面２０ｄ、前面２０ｅ、後面２０ｆ）を有する筐体２０を備えている。投影装置１０は、前面２０ｅ側に投影光が出射される投影口１１を有している。なお、以下の説明においては、投影装置１０における左右とは投影口１１からの投影光の主たる出射方向Ｘに対してそれぞれ左右方向を示し、前後とは投影装置１０の投影光の出射方向Ｘ及び反対方向をそれぞれ前後方向として示す。また、上面２０ａ側を投影装置１０の上側、下面２０ｂ側を投影装置１０の下側とする。
【００１０】
筐体２０は、上面２０ａと右側面２０ｄの一部を備える上ケース２１と、下面２０ｂと右側面２０ｄの一部を備える下ケース２２とを有している。筐体２０は、前側に前側パネル２３、後側に後側パネル２４、左側に左側パネル２５を有している。前側パネル２３には、投影口１１が露出する投影口開口部２３ａ、吸気口２３ｂ、及び排気口２３ｃが設けられている。左側パネル２５には、吸気口２５ａや、画像入出力用のコネクタ等の接続口２５ｂが設けられている。投影装置１０では、筐体２０の下面２０ｂの前側部分に、筐体２０の設置角度を調整するためのチルト機構ＴＬが設けられている。
（【００１１】以降は省略されています）

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