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公開番号2025062177
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171064
出願日2023-10-02
発明の名称通信機器、通信制御方法及びプログラム
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類H02J 50/27 20160101AFI20250407BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】無線充電機器の充電を効率良く行わせる。
【解決手段】通信機器10のCPU11は、レクテナ搭載機器(無線充電機器)20が所定の条件(例えば、アップロード処理のステップS4、ステップS6;図4参照)を満たしているか否かを判別し、レクテナ搭載機器20が所定の条件を満たしていると判別された場合に、Wi-Fi通信部(データ通信手段)16又はLTE通信部(データ通信手段)17によるデータの通信(アップロード)を行わせる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
無線充電機器との通信接続が可能な通信機器であって、
無線通信により外部装置とデータの通信を行うデータ通信手段と、
前記無線充電機器が所定の条件を満たしているか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段により前記無線充電機器が前記所定の条件を満たしていると判別された場合に、前記データ通信手段による前記データの通信を行わせる制御手段と、
を備えることを特徴とする通信機器。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前無線充電機器との間で行われる前記通信接続における通信電波の状況に基づいて、前記無線充電機器と自機器との間の距離を導出する導出手段を備え、
前記所定の条件は、
前記導出手段により導出された前記距離が所定の距離以内であるという条件である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記無線充電機器から当該無線充電機器の電池残量を示す電池残量情報を取得する取得手段を備え、
前記所定の条件は、
前記取得手段により取得された前記電池残量情報が示す前記無線充電機器の電池残量が所定の値よりも少ないという条件である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項４】
前記データ通信手段により通信が行われるデータの容量が所定の容量よりも大きいか否かを判別する第２判別手段を備え、
前記制御手段は、更に、
前記第２判別手段により前記データの容量が所定の容量よりも大きいと判別された場合に、前記データ通信手段による前記データの通信を行わせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項５】
前記データ通信手段により通信することが可能なデータが通信されず保留されている状態が所定時間以上継続されているか否かを判別する第３判別手段を備え、
前記制御手段は、
前記第３判別手段により前記データが通信されず保留されている状態が所定時間以上継続されていると判別された場合に、前記データ通信手段による前記データの通信を行わせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項６】
前記データ通信手段により前記データの通信が行われる際に、前記無線充電機器を移動させないように指示するメッセージを前記無線充電機器及び／又は自機器の表示部に表示させる表示制御手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項７】
無線充電機器との通信接続が可能であり、無線通信により外部装置とデータの通信を行うデータ通信手段を備える通信機器のコンピュータが実行する通信制御方法であって、
前記無線充電機器が所定の条件を満たしているか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程により前記無線充電機器が前記所定の条件を満たしていると判別された場合に、前記データ通信手段による前記データの通信を行わせる制御工程と、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
無線充電機器との通信接続が可能であり、無線通信により外部装置とデータの通信を行
うデータ通信手段を備える通信機器のコンピュータを、
前記無線充電機器が所定の条件を満たしているか否かを判別する判別手段、
前記判別手段により前記無線充電機器が前記所定の条件を満たしていると判別された場合に、前記データ通信手段による前記データの通信を行わせる制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、通信制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、補助電池の残量が少なくなるとダミーデータ送信要求を外部に送信し、当該ダミーデータ送信要求を受信した無線通信機器により送信されたダミーデータ（電波）を受信することにより、補助電池を充電する電子機器が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１９１０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている電子機器では、無線通信機器によるダミーデータの送信が本来必要とするデータ通信ではない、すなわち、補助電池を充電するだけのために行われるデータ通信であるため、効率的な充電が行われているとは言えないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、無線充電機器の充電を効率良く行わせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信機器は、
無線充電機器との通信接続が可能な通信機器であって、
無線通信により外部装置とデータの通信を行うデータ通信手段と、
前記無線充電機器が所定の条件を満たしているか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段により前記無線充電機器が前記所定の条件を満たしていると判別された場合に、前記データ通信手段による前記データの通信を行わせる制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線充電機器の充電を効率良く行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
レクテナ搭載機器充電システムの概略構成図である。
通信機器の機能構成を示すブロック図である。
レクテナ搭載機器の機能構成を示すブロック図である。
アップロード処理の制御手順を示すフローチャートである。
ダウンロード中継処理の制御手順を示すフローチャートである。
変形例のレクテナ搭載機器充電システムの概略構成図である。
車載用Ｗｉ－Ｆｉルータの機能構成を示すブロック図である。
通信制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
≪レクテナ搭載機器充電システムの構成≫
図１は、本実施形態のレクテナ搭載機器充電システム１の概略構成図である。
図１に示すように、レクテナ搭載機器充電システム１は、通信機器１０と、レクテナ搭載機器２０と、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）ルータ３０とを備える。レクテナ搭載機器充電システム１は、例えば、ユーザの自宅に設けられ、レクテナ搭載機器２０の充電に用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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