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公開番号2025061883
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-11
出願番号2025012197,2024031213
出願日2025-01-28,2016-11-15
発明の名称仮想通貨システム
出願人株式会社三菱総合研究所
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/06 20120101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】経済活動を活発化するという仮想通貨の新たな利用方法を提供する。
【解決手段】仮想通貨システムは、現金ポイント情報を入力する入力部10と、前記入力部10から入力された現金に関する前記現金ポイント情報を仮想通貨に関する仮想通貨情報に変換するとともに、前記仮想通貨情報を管理する管理装置100と、を有する。前記管理装置100は、前記現金ポイント情報を前記仮想通貨情報に変換し、時間の経過とともに前記仮想通貨の価値を減少させる。前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値は、前記現金ポイント情報が現金情報である場合には前記現金情報における現金の価値よりも高くなっている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
現金ポイント情報を入力する入力部と、
前記入力部から入力された現金に関する前記現金ポイント情報を仮想通貨に関する仮想通貨情報に変換し、前記仮想通貨情報を管理する管理装置と、
を備え、
前記管理装置は、時間経過にしたがって前記仮想通貨の価値を減少させ、
前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値は、前記現金ポイント情報が現金情報である場合には前記現金情報における現金の価値よりも高いことを特徴とする仮想通貨システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記管理装置は、第一消費者カテゴリに属する消費者に対しては第一変換率を用いて前記現金ポイント情報を前記仮想通貨情報に変換し、第二消費者カテゴリに属する消費者に対しては第二変換率を用いて前記現金ポイント情報を前記仮想通貨情報に変換することを特徴とする請求項１に記載の仮想通貨システム。
【請求項３】
前記管理装置は、第一消費者カテゴリに属する消費者に対しては第一減価情報を用いて前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を減少させ、第二消費者カテゴリに属する消費者に対しては第二減価情報を用いて前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を減少させることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の仮想通貨システム。
【請求項４】
前記第一消費者カテゴリに属する消費者は国内消費者であり、
前記第二消費者カテゴリに属する消費者は国外消費者であり、
前記管理装置は、前記国内消費者に対しては第一減価情報を用いて前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を減少させ、前記国外消費者に対しては第二減価情報を用いて前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を減少させ、
前記第二変換率は前記第一変換率よりも大きくなり、
前記第二減価情報に基づく仮想通貨の価値の減少率は、前記第一減価情報に基づく仮想通貨の価値の減少率よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の仮想通貨システム。
【請求項５】
前記第一消費者カテゴリに属する消費者は国内消費者であり、
前記第二消費者カテゴリに属する消費者は国外消費者であり、
前記国内消費者に対しては、前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を時間経過とともに段階的に減少させ、
前記国外消費者に対しては、一定期間経過した際に前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を０に減少させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の仮想通貨システム。
【請求項６】
前記管理装置は、手数料に関する手数料情報を用いて、前記仮想通貨情報を前記現金ポイント情報に変換することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の仮想通貨システム。
【請求項７】
前記管理装置は、事業主に対しては事業主手数料情報を用いて前記仮想通貨情報を前記現金ポイント情報に変換し、消費者に対しては消費者手数料情報を用いて前記仮想通貨情報を前記現金ポイント情報に変換し、
前記事業主手数料情報に基づく手数料は、前記消費者手数料情報に基づく手数料よりも安いことを特徴とする請求項６に記載の仮想通貨システム。
【請求項８】
前記仮想通貨は予め設定された地域でのみ利用可能となることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の仮想通貨システム。
【請求項９】
ブロックチェーンを利用することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の仮想通貨システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、前記現金ポイント情報として前記現金情報を用いる場合には現金変換率を用いて前記現金情報を前記仮想通貨情報に変換し、前記現金ポイント情報としてポイント情報を用いる場合にはポイント変換率を用いて前記ポイント情報を前記仮想通貨情報に変換することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の仮想通貨システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨を利用する仮想通貨システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、仮想通貨を利用することが試みられている。地域振興券等のような仮想通貨は一度使用されると、回収されて、再度使用されないような運用が取られていることが多い。この点、市役所等の公共機関のホームページ内の仮想空間において、仮想通貨を利用することも考えられており、それに伴う課題解決も試みられている（特許文献１参照）。
【０００３】
近年では、このような仮想空間での利用だけではなく、実際に仮想通貨を利用することも試みられている。一例としては、ビットコインと呼ばれる仮想通貨が日常生活で利用することも構想されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－２５８９６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他方、経済活動を活発化すること、特に地域振興については従来から様々な手法が取られている。
【０００６】
本発明は、経済活動を活発化するという仮想通貨の新たな利用方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による仮想通貨システムは、
現金ポイント情報を入力する入力部と、
前記入力部から入力された現金に関する前記現金ポイント情報を仮想通貨に関する仮想通貨情報に変換し、前記仮想通貨情報を管理する管理装置と、
を備え、
前記管理装置が、時間経過にしたがって前記仮想通貨の価値を減少させ、
前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値は、前記現金ポイント情報が現金情報である場合には前記現金情報における現金の価値よりも高くなってもよい。
【０００８】
本発明の一態様による仮想通貨システムにおいて、
前記管理装置は、第一消費者カテゴリに属する消費者に対しては第一変換率を用いて前記現金ポイント情報を前記仮想通貨情報に変換し、第二消費者カテゴリに属する消費者に対しては第二変換率を用いて前記現金ポイント情報を前記仮想通貨情報に変換してもよい。
【０００９】
本発明の一態様による仮想通貨システムにおいて、
前記管理装置は、第一消費者カテゴリに属する消費者に対しては第一減価情報を用いて前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を減少させ、第二消費者カテゴリに属する消費者に対しては第二減価情報を用いて前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を減少させてもよい。
【００１０】
本発明の一態様による仮想通貨システムにおいて、
前記第一消費者カテゴリに属する消費者は国内消費者であり、
前記第二消費者カテゴリに属する消費者は国外消費者であり、
前記管理装置は、前記国内消費者に対しては第一減価情報を用いて前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を減少させ、前記国外消費者に対しては第二減価情報を用いて前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を減少させ、
前記第二変換率は前記第一変換率よりも大きくなり、
前記第二減価情報に基づく仮想通貨の価値の減少率は、前記第一減価情報に基づく仮想通貨の価値の減少率よりも大きくなってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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