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公開番号2025061762
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-11
出願番号2025009783,2024063689
出願日2025-01-23,2017-05-30
発明の名称貸出し車両管理システムおよびプログラム
出願人株式会社パークランド
代理人個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザに貸出し可能な複数の車両を管理する新規な技術を提供する。
【解決手段】貸出し用の複数の車両を管理するシステムは、管理サーバ50を有する。その管理サーバ50は、いずれかの車両の利用を希望するユーザがそのユーザの通信デバイス90を操作することにより、前記複数の車両のうち利用を希望するものを予約車両として、予定開始時刻および予定終了時刻と共に選択する予約部と、予約車両に設置されている近距離無線通信部30から信号を通信デバイス90が受信したか否かを反復的に判定することにより、ユーザが予約車両に継続的に存在しているか否かを判定することを可能にする存否判定部(S181-S188)とを含む。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザに貸出し可能な複数の車両を管理するシステムであって、
各車両に設置され、各車両に固有のコードを表す信号を近距離通信方式で発信する発信部を有する近距離無線通信部と、
前記複数の車両を遠隔的に管理する管理サーバと
を含み、
その管理サーバは、
いずれかの車両の利用を希望するユーザがそのユーザの通信デバイスを操作することにより、前記複数の車両のうち利用を希望するものを予約車両として、予定開始時刻および予定終了時刻と共に選択することを可能にする予約部と、
前記予約車両に設置されている前記近距離無線通信部から前記信号を前記通信デバイスが受信したか否かを反復的に判定することにより、ユーザが前記予約車両に継続的に存在しているか否かを判定することを可能にする存否判定部と
を含む貸出し車両管理システム。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記管理サーバは、さらに、
ユーザによる前記予約車両の利用終了後に、前記貸出しの代金の金額を計算し、その計算された金額を前記通信デバイスに送信する金額送信部と、
前記予約車両の利用終了後に、前記通信デバイスが、前記管理サーバから受信した金額で前記貸出しの代金を電子決済によって精算することを支援する精算支援部と
を含む請求項１に記載の貸出し車両管理システム。
【請求項３】
前記通信デバイスは、携帯電話機、スマートフォン、ラップトップ型コンピュータ、タブレット型コンピュータまたはＰＤＡを含む請求項１または２に記載の貸出し車両管理システム。
【請求項４】
前記複数の車両は、複数の貸し自動車、貸し自動二輪車または貸し自転車を含む請求項１または２に記載の貸出し車両管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の予約部および存否判定部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の貸出し車両管理システムによって管理される前記複数の車両のうちのいずれかの利用を希望するユーザの前記通信デバイスのコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記通信デバイスは、複数の機能として、
ユーザが前記通信デバイスを操作することにより、前記複数の車両のうち利用を希望するものを予約車両として、予定開始時刻および予定終了時刻と共に選択する予約機能と、
前記予約車両に設置されている前記近距離無線通信部から前記信号を前記通信デバイスが受信したか否かを反復的に判定することにより、ユーザが前記予約車両に継続的に存在しているか否かを判定する存否判定機能と、
その判定結果を前記管理サーバに送信する送信機能と
を含み、
前記複数の機能を実現するために前記コンピュータによって実行されるプログラム。
【請求項７】
請求項５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【請求項８】
請求項６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに貸出し可能な複数の車両を管理する技術に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、レンタル対象の貸出および返却をユーザに対して行うサービスが普及しつつある。そのレンタル対象は、動産に及び、さらに不動産にも及ぶ。具体的には、不動産としてのレンタル対象の一例が、貸席や駐車場などのレンタル・スペースであり、また、動産としてのレンタル対象の一例が、貸し自転車やレンタカーなどの運搬・輸送手段である。
【０００３】
さらに具体的には、不動産としてのレンタル対象としては、例えば、ユーザが短期的に滞在可能である宿泊施設（例えば、ホテル内の部屋、一時的に他人にレンタルされる個人宅、共同住宅などの居室）またはユーザが長期的に滞在可能である滞在施設（例えば、個別住宅、共同住宅など）の部屋、コインロッカー、駐車場（例えば、一または複数の車室を有する駐車場）、個別の駐車スペース（例えば、駐車場内の複数の車室の各々）などがある。
【０００４】
動産としてのレンタル対象としては、例えば、陸上、水上または飛行する乗物（例えば、レンタカー、貸し自転車など）、レンタル家具、レンタル衣服類、レンタル電気製品（後述の音声ガイド装置を含む）、電気製品に着脱可能に装着されるレンタル付属品（例えば、電池または充電器）、視聴覚コンテンツが記録されているレンタル記録媒体（例えば、ＣＤ）であってユーザによって再生可能なものなどがある。
【０００５】
特許文献１は、カラオケルームや貸会議室などの部屋（例えば貸し部屋）や、テニスコートや球技場などの場所をユーザに貸与する賃貸ビジネス（例えば席貸ビジネス、部屋貸ビジネス）において、レンタル・スペースの管理者の作業負担を軽減し、労働力の省力化を進めることのできるレンタル・スペース運営支援システムを開示している。特許文献２も同様な技術を開示している。
【０００６】
特許文献３は、貸し部屋（例えば貸しワーキングルーム）、貸席、貸し駐車場（時間貸し駐車場、月極駐車場など）などの不動産としてのレンタル・スペースをユーザに貸与するビジネスにおいて、各レンタル・スペースに設置することが必要な設備の低コスト化を容易にする技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００２－００７９１３号公報
特開２００３－２８１３１０号公報
特許第５９５７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１および２に開示された技術によれば、希望するレンタル・スペースをユーザが使用するために、ユーザは、その使用に先立ち、希望するレンタル・スペースを予約することが可能である。ユーザは、その予約を、希望するレンタル・スペースから離れた場所において、自身の携帯端末を利用して無線オンラインで行うことが可能である。
【０００９】
具体的には、特許文献１に開示された技術によれば、ユーザは、自身の携帯情報端末（携帯端末）からシステムホスト（サーバ）に情報を送信してレンタル・スペースを予約する。レンタルスペースごとに、電子キー（電子的に開錠・施錠するキー装置）が設置されている。
【００１０】
前記予約が成立すると、前記システムホストは、ユーザによって選択されたレンタル・スペースに関連し、ユーザの携帯情報端末にパスワード（暗号の一種）を送信する。ユーザは、そのパスワードを、前記選択されたレンタル・スペースに個別に設置されているルーム端末に入力し、該当する電子キーを開錠する。
（【００１１】以降は省略されています）

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