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公開番号2025058738
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023168868
出願日2023-09-28
発明の名称情報処理装置とその制御方法、並びにプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 76/18 20180101AFI20250402BHJP(電気通信技術)
要約【課題】情報処理装置がルータを介して画像形成装置と通信できない場合に適切な処理を実行できるようにすることを目的とする。
【解決手段】情報処理装置であって、画像形成装置に対してルータの設定情報を送信し、ルータを介して前記画像形成装置と通信可能かどうか判定する。送信手段により前記設定情報を前記ルータに送信した後、前記画像形成装置と通信可能でないと判定した場合、ネットワークに関するトラブルシューティングの案内を表示するよう誘導し、その誘導に対する応答に応じて、前記トラブルシューティングに関する第1マニュアルを表示部に表示する。ここで第1マニュアルは、前記ルータのバンドステアリング機能の設定を変更するよう誘導する内容を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
画像形成装置に対してルータの設定情報を送信する送信手段と、
前記ルータを介して前記画像形成装置と通信可能かどうか判定する判定手段と、
前記送信手段により前記設定情報を前記ルータに送信した後、前記判定手段が前記画像形成装置と通信可能でないと判定した場合、ネットワークに関するトラブルシューティングの案内を表示するよう誘導する誘導手段と、
前記誘導手段による誘導に対する応答に応じて、前記トラブルシューティングに関する第１マニュアルを表示部に表示する制御手段と、を有し、
前記第１マニュアルは、前記ルータのバンドステアリング機能の設定を変更するよう誘導する内容を含むことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記送信手段により前記設定情報を前記ルータに送信した後、前記判定手段が前記画像形成装置と通信可能でないと判定した場合、前記画像形成装置を操作して前記ルータと無線接続を行うための第２マニュアルを前記表示部に表示する手段を、更に有し、
前記制御手段は、前記第２マニュアルに応じた操作が前記画像形成装置で実行された後、前記判定手段が前記画像形成装置と通信可能でないと判定した場合、前記第１マニュアルを表示するよう誘導することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１マニュアルを表示した後、前記判定手段が前記画像形成装置と通信可能でないと判定した場合、前記ルータと前記画像形成装置とを接続する接続方法をユーザに選択させる第１選択手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接続方法は、有線ＬＡＮによる接続、或いはＵＳＢによる接続を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１マニュアルは、前記ルータのバンドステアリング機能を無効にする、又はＳＳＩＤ（ＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を別々に設定するよう案内する内容を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段が前記案内を前記表示部に表示した後、前記ルータとの無線接続状態を確認する確認手段と、
前記確認手段が前記ルータと無線接続されていないと確認した場合に、検知できた周囲のＳＳＩＤのリストを前記表示部に表示してユーザに選択させる第２選択手段と、
前記第２選択手段で選択されたＳＳＩＤに対応するパスワードを前記ユーザに入力させる入力手段と、
前記第２選択手段で選択された前記ＳＳＩＤと前記パスワードとに基づいて前記ルータと無線接続を行う無線接続手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段により前記設定情報を前記ルータに送信した後、前記判定手段が前記画像形成装置と通信可能でないと判定した場合、前記ルータのバンドステアリング機能の設定情報を取得する取得手段を、更に有し、
前記制御手段は、前記取得手段が取得した前記設定情報が前記ルータのバンドステアリング機能が有効であることを示している場合に前記第１マニュアルを表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記取得手段が取得した前記設定情報が前記ルータのバンドステアリング機能が無効であることを示している場合は、ネットワークセキュリティに関するマニュアルを表示するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記ルータのＡＰＩ（ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＰｒｏｇｒａｍｍｉｎｇＩｎｔｅｒｆａｃｅ）を使用して前記バンドステアリング機能の設定情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記バンドステアリング機能は、Ｗｉ－ＦｉＡｇｉｌｅＭｕｌｔｉｂａｎｄ（登録商標）に準じた機能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とその制御方法、並びにプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
プリンタと情報処理装置が通信を行う方法として、Ｗｉ－Ｆｉを使った無線通信方法がある。無線通信は、プリンタと情報処理装置がピアツーピア（ＰｅｅｒｔｏＰｅｅｒ）で接続することで通信する方式と、プリンタと情報処理装置それぞれがルータと接続することで、ルータを経由してプリンタと情報処理装置が通信する方式に大きく分けられる。昨今はプリンタだけでなく様々な装置がＷｉ－Ｆｉを使った通信を行っており、情報処理装置が一つのインターフェースしか持っていない場合を考慮すると、ルータを介して複数の装置と通信する方式が望ましい。
【０００３】
また、情報処理装置からプリンタとルータを無線接続するセットアップ方法として特許文献１のような方法が知られている。特許文献１には、ＰＣが接続されていたアクセスポイントに関する情報をプリンタに送信し、そのプリンタをそのアクセスポイントに接続させることでＰＣとプリンタとが通信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１９１２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アクセスポイントとして機能するルータを介してネットワークを構成する場合、ルータの設定によっては子機同士の通信が不安定になる場合が存在する。例えば、Ｗｉ－ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅが規格しているＷｉ－ＦｉＡｇｉｌｅＭｕｌｔｉｂａｎｄ（登録商標）は複数の周波数帯域（2.4 GHz、5 GHz、6 GHz）を効率的に活用している。そしてルータが各子機に最適な周波数帯域を割り当てることで、ネットワークのパフォーマンスを最大化できる。このようなアクセスポイントの機能の実装次第では、子機の位置や距離によっては、それぞれが使用している周波数帯域が異なることで信号強度に差が生じることがある。また、ある周波数帯域において異なる子機が同じ無線チャネルを利用している場合は、電波干渉を起こし、通信が不安定になる場合がある。この他にも、子機であるプリンタ本体が一種類の周波数帯域にしか対応していない場合、ルータ内の異なる周波数帯域間の通信が禁止され、それぞれの子機が異なる周波数帯域を利用している場合は、ルータを介して通信することができないような場合も発生する。
【０００６】
このような環境で、特許文献１のようにＰＣとプリンタがピアツーピアで無線接続し、ＰＣからルータのＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（以降、ＳＳＩＤ）及びパスワードをプリンタに送信することでプリンタとルータが無線接続できる。しかしながら、このような無線接続において、ＰＣがルータを介してプリンタと通信することができない場合があるといった課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の課題の少なくとも一つを解決することにある。
【０００８】
本発明の目的は、情報処理装置がルータを介して画像形成装置と通信できない場合に、適切な処理を実行できるようにする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置であって、
画像形成装置に対してルータの設定情報を送信する送信手段と、
前記ルータを介して前記画像形成装置と通信可能かどうか判定する判定手段と、
前記送信手段により前記設定情報を前記ルータに送信した後、前記判定手段が前記画像形成装置と通信可能でないと判定した場合、ネットワークに関するトラブルシューティングの案内を表示するよう誘導する誘導手段と、
前記誘導手段による誘導に対する応答に応じて、前記トラブルシューティングに関する第１マニュアルを表示部に表示する制御手段と、を有し、
前記第１マニュアルは、前記ルータのバンドステアリング機能の設定を変更するよう誘導する内容を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報処理装置がルータを介して画像形成装置と通信できない場合に適切な処理を実行できるようになるという効果がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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