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公開番号
2025058665
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-09
出願番号
2023168739
出願日
2023-09-28
発明の名称
眼科装置
出願人
株式会社トプコン
代理人
弁護士法人クレオ国際法律特許事務所
主分類
A61B
3/10 20060101AFI20250402BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約
【課題】輻輳性調節を適切に測定することのできる眼科装置を提供する。
【解決手段】眼科装置100は、左右の被検眼Eに視標8を呈示する視標呈示部(41)と、両被検眼Eの眼特性を他覚的に測定する他覚測定光学系6、7と、を備える。視標呈示部は、両被検眼Eの瞳孔と共役となる位置にピンホール(50)を配置した状態で、両被検眼Eの位置から2本の視線が交わる輻輳位置Rを変化させて視標8を呈示し、他覚測定光学系6、7は、視標呈示部がピンホールを配置を配置しつつ輻輳位置Rに呈示した視標8が融像された状態において、左右の被検眼Eの他覚屈折値を取得する。
【選択図】 図6
特許請求の範囲
【請求項1】
左右の被検眼に視標を呈示する視標呈示部と、
左右の前記被検眼の眼特性を他覚的に測定する他覚測定光学系と、を備え、
前記視標呈示部は、左右の前記被検眼の瞳孔と共役となる位置にピンホールを配置した状態で、左右の前記被検眼の位置から2本の視線が交わる輻輳位置を変化させて前記視標を呈示し、
前記他覚測定光学系は、前記視標呈示部が前記ピンホールを配置しつつ前記輻輳位置に呈示した前記視標が融像された状態において、左右の前記被検眼の他覚屈折値を取得することを特徴とする眼科装置。
続きを表示(約 580 文字)
【請求項2】
前記視標呈示部は、左右の前記被検眼に視標を投影する視標投影系に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の眼科装置。
【請求項3】
さらに、左被検眼に対応して同一光軸上に設けられた左側視標投影系と左側他覚測定光学系とを内蔵する左測定ヘッド部と、右被検眼に対応して同一光軸上に設けられた右側視標投影系と右側他覚測定光学系とを内蔵する右測定ヘッド部と、を備え、
前記視標呈示部は、前記左側視標投影系と前記右側視標投影系とに前記ピンホールを配置した状態で、前記左測定ヘッド部と前記右測定ヘッド部とを互いに逆方向に等しい角度で回旋させることで、前記視標を呈示する前記輻輳位置を変化させることを特徴とする請求項2に記載の眼科装置。
【請求項4】
前記左側他覚測定光学系と前記右側他覚測定光学系とは、前記左測定ヘッド部と前記右測定ヘッド部とを回旋させる毎に、対応する前記左被検眼および前記右被検眼の前記他覚屈折値を取得することを特徴とする請求項3に記載の眼科装置。
【請求項5】
さらに、前記視標投影系と前記他覚測定光学系とを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記輻輳位置の変化に対する前記他覚屈折値の変化に基づいて輻輳性調節を求めることを特徴とする請求項2に記載の眼科装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、眼科装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
眼科装置は、固視標を両眼視した状態で眼情報を測定するものが知られている(例えば、特許文献1、2参照)。この従来の眼科装置は、共通の固視標を呈示した状態で、各被検眼の眼情報を測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-069201号公報
特開2022-038942号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、被検眼は、両眼視した状態において、固視標までの距離(呈示距離)に応じてピントを合わせるように調節するだけではなく、固視標を融像させるためにその方向に合わせた輻輳に誘発される調節(輻輳性調節)が生じることが知られている。その輻輳性調節は、両眼視を前提としているので、距離に応じた調節が同時に生じてしまう。このため、従来の眼科装置は、輻輳性調節を適切に測定することが困難である。
【0005】
本開示は、上記の事情に鑑みて為されたもので、輻輳性調節を適切に測定することのできる眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記した課題を解決するために、本開示の眼科装置は、左右の被検眼に視標を呈示する視標呈示部と、左右の前記被検眼の眼特性を他覚的に測定する他覚測定光学系と、を備え、前記視標呈示部は、左右の前記被検眼の瞳孔と共役となる位置にピンホールを配置した状態で、左右の前記被検眼の位置から2本の視線が交わる輻輳位置を変化させて前記視標を呈示し、前記他覚測定光学系は、前記視標呈示部が前記ピンホールを配置しつつ前記輻輳位置に呈示した前記視標が融像された状態において、左右の前記被検眼の他覚屈折値を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本開示の眼科装置によれば、輻輳性調節を適切に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例1の眼科装置を示す外観斜視図である。
実施例1の眼科装置における左測定光学系の概略構成例を示す説明図である。
実施例1の眼科装置における制御ブロック構成を示す説明図である。
一例としての左眼視標と右眼視標とを示す説明図である。
視標までの呈示距離と、2本の視線が交わる輻輳位置までの輻輳距離と、を説明するための説明図である。
実施例1の輻輳性調節の測定する処理の流れを示すフローチャートである。
複数の被検者における、輻輳距離の各段階で他覚屈折平均値を取得したときのプリズム角と他覚屈折値との関係特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本開示に係る眼科装置の一実施形態について図1から図7を参照しつつ説明する。
【実施例】
【0010】
眼科装置100は、図1に示すように、被検者が左右の被検眼を開放した状態で、眼特性を両眼同時に測定可能な両眼開放タイプの装置である。この眼科装置100は、片眼を遮蔽したり、固視標を消灯したりすることで、眼特性を片眼ずつ測定することも可能である。また、眼科装置100は、視標呈示機能、フォロプター機能、オートレフ・ケラト測定機能を備える自覚検査機能付きの他覚測定機である。このため、検者は、眼科装置100を用いて、任意の他覚検査および自覚検査を行い、被検眼の眼特性を他覚的および自覚的に測定可能である。
(【0011】以降は省略されています)
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